要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

自衛隊等の行為により生ずる障害の防止又は軽減及び防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の緩和に資するために必要な措置を講ずるため、地方公共団体が行う障害防止事業及び民生安定助成事業等を対象に複数の事業を統合して助成を行う事業である。 　なお、補助率3/10～10/10により、障害防止事業（河川改修等）、民生安定助成事業（消防施設、公園等）、道路改修等事業（道路改良、舗装、舗装補修）に対して助成を行うものである。

軽水炉安全技術・人材ロードマップ（2017年3月改訂）において、当省が取り組むべきであり、かつ優先度が高いとされた課題の解決等に向けて、研究機関やメーカー等が実施する原子力安全の高度化に資する技術基盤の整備、技術開発を支援する。 2025年度は、過酷事故時に損傷しにくい新型燃料の部材開発と照射試験、高経年化対策に必要なコンクリート照射劣化に係る評価等、既存軽水炉の更なる安全性向上に資する技術開発を13件程度実施予定である。

中央指揮システムの専用通信機器を常時運用可能な状態に維持するため、通信回線及びハードウェアの借上げ、消耗品の取得及びハードウェアの保守を実施する。

ＤＭＡＴ養成研修では災害時に限られた医療物資や場所・時間、また人的制約を受けるなど、非常に厳しい環境を想定した医療活動や、トリア－ジや航空機内での医療提供など特殊かつ専門的な知識を受講者に習得させるとともに、災害時を想定した実動訓練、ヘリコプターでの情報収集、広域災害に対応できる効果的な広域情報ネットワークの構築を行う。また、災害医療に関する研修、訓練の開催及び災害対策マニュアル策定等の支援を実施し、災害時における医療体制の確保を図る。 DPAT体制整備事業では災害発生時に、被災地等における精神保健医療ニーズに対応するため、平常時においては、大規模災害に備えたDPATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施を行い、災害発生時においては、全国のDPAT活動に関する支援、連絡調整等を行っている。また、DPAT養成支援事業では、都道府県及び政令市に対して、運営委員会の設置等やDPAT構成員に対する研修にかかる経費について補助している。

徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的に基づいて総合的に整備し、都市交通の円滑化を図るとともに、都市施設整備や土地利用の再編により、都市再生を推進するための事業を支援するもの。令和５年度より、地域公共交通活性化再生法の改正を契機に、制度を拡充し、より公共交通と一体となったまちづくりの推進を図っている。

水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安全な水産物の安定供給など水産業の課題や水産政策の新たな方向性を踏まえ、裨益する水産業界との取組、インターンシップや見学・実習等の充実、研究所の研究者による講義も含め新しい研究成果等の教育への積極的な反映など、水産の現場における科学的知見の集積ポイントとして機能するよう、教育内容の高度化等を図り、水産業、水産政策の重要課題に的確に対応する幅広い見識と技術、実社会での実力を発揮するための社会人基礎力を有する、創造性豊かで水産の現場における問題解決能力を備えた人材の育成とそのために必要な取組を行う。

①審査関連業務のうち、手数料財源になじまない届出事項の処理、医薬品・医療機器等の再審査・使用成績評価やGMP査察等。 　※GMPとは医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準のことを指す。 ②細胞培養加工施設許可調査事業 　細胞培養加工施設の構造設備等が基準に適合するかどうかについて調査するための体制整備を行う。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、年金の裁定等の審査、年金給付の事務等の農業者年金事業を実施のために必要な経費を交付する。 　また、同基金の業務は、その範囲が広く、対象者も非常に多く全国に及んでおり、東京都に置かれる事務所だけではこれを処理することが困難であることから、その業務の一部（申請書等の受け付けなど）を市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。 （補助率：定額）

核燃料サイクル施設等の設置及び運転の円滑化に資するために特に必要と認められる場合に、都道府県に対して交付金を交付する。この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備及び維持補修措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクリエーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

○農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国の規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化、輸出手続の円滑化、輸出に取り組む事業者の利便性の向上、輸出先国が求める食品安全規制等に対応するための事業者への取組の支援を行う。 ・規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化を図るため、政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析等、外国政府の規制担当官の我が国への招へい、輸出先国が求める植物検疫上の要求事項を満たすための体制構築を実施する。 ・輸出手続の円滑化、利便性の向上のため、都道府県、登録認定機関等における、研修等による実務担当者の能力向上、人員の増強や検査機器の導入、証明書の発行場所の拡大に向けた体制整備等を支援する。 ・生産段階での食品安全規制への体制強化として、事業者による輸出環境課題の解決に向け、輸出環境の整備に自ら取り組む事業者を支援する。【委託、補助率：定額、１／２以内】

モニタリングポストを安定稼働させるため、機器の稼働状況を調査するとともに毎年度の点検校正・保守及び迅速な修理等を実施している。一方、当該機器は既に耐用年数を経過しており近年故障が多発しているため、予防保全として主要部品の交換を計画的に実施している。更に、既に当該事業から撤退したメーカーや旧モデルのため修理部材が枯渇状況下にあるメーカーの機器については、全面更新を計画的に実施している。FOMA回線からLTE回線への切り替えの対応については、令和７年度中に終了する見込みである。 さらに、今後のモニタリングポストに係わる維持管理に資するため、実効的であり長期持続性を兼ね備えたモニタリングポストに関する方策について調査検討を行う。 加えて、設置場所の市町村からの依頼（移設、撤去、再設置等）に基づき、その対応を実施している。福島県内の市町村に無償貸与しているサーベイメータの機能性能を保つため、点検校正を実施している。

①さとうきび生産性向上緊急支援事業 土作りの推進や自然災害に適した品種への転換、機械化一貫体系を前提とした作業受託組織の育成・強化等、島ごとの実情に応じた生産性向上の取組を支援（補助率：定額、6/10以内） ②かんしょ生産性向上緊急支援事業 でん粉原料用かんしょの生産性向上に必要となる多収品種への転換、かんしょ生産の省力化を図るために必要な農業機械の導入、重要病害虫の防除に必要となるほ場条件の改善等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ③砂糖製造業等生産性向上支援事業 働き方改革の推進に向け、産地の関係者が一体となって取り組む砂糖産業の持続可能な将来像の検討や、いもでん粉工場の省力化等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ④砂糖製造業等生産性向上整備事業 分みつ糖工場の働き方改革に対応した集中管理による省力化等に資する施設整備、いもでん粉工場の労働効率の向上等に必要な施設整備を支援（補助率：6/10、1/2以内）

（１）就労世代の歯科健康診査等推進事業：効果的かつ効率的な歯科健診の実施方法等について、特に歯科健診の受診率が低い就労世代にターゲットを絞ったモデル事業等を行う。 （２）歯周病等スクリーニングツール開発支援事業：より簡便に歯周病等の口腔内のチェックができる、精度の高い簡易スクリーニング検査に関する研究・開発の支援を行う。 （３）全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業：全世代で歯科健診をさらに推進する観点から、薬局における待ち時間や商業施設等、幅広い年齢にアプローチが可能な機会を活用して、口腔のチェックによる受診勧奨等を行い、その効果について検証を行う。 （４）生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）パイロット事業：一般健診等と併せて実施、あるいは特定健診結果やレセプトデータによる歯科受療歴等をもとに選定した対象者に対して実施する、簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診及び受診勧奨を主体的に行う保険者及び事業主、自治体に対して支援を行う。

沖縄県の市町村等が広域的な地域について作成する、廃棄物施設整備計画と調和のとれた循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収推進施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等の整備）の費用について、交付金を交付する。（交付率：１/２） ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施。（【本土】交付率：１／２、１／３）

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）の審査支援及び立入検査、微生物遺伝資源及び関連する情報の収集・保存・提供、特許微生物の寄託業務、生物多様性条約に基づく海外からの微生物等の移転支援等

本事業は、農研機構農業機械研究部門が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①次世代を担う農業機械の開発、②他産業に比肩する労働安全の実現、③戦略的なグローバル展開の促進に関する研究開発等を実施するために必要な資金を交付。

本事業は、自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図るため、衝突被害軽減ブレーキなどのＡＳＶ装置の導入、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー導入による運行管理の高度化、過労運転防止のための先進的な取り組み及び外部の専門的知識等を活用した社内安全教育の実施に対して導入補助を実施する事業である。

ＮＰＯ法人などが行う以下の事業に対し助成を行うものである（定額補助）。 ①地域連携活動支援事業（複数の団体が連携を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ等に対応する事業） ②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　（広域的な普及等を図るため、複数の団体が相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業）

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、中長期的なエネルギーの安定確保の観点から、老朽化した施設等に対する新規制基準に適合した耐震補強、高経年化対策等の工事や、福島第一原子力発電所廃炉作業を進めるために必要な施設等を整備し、原子力関係施設の災害による倒壊や原子力災害等の二次災害を未然に防止するとともに福島第一原子力発電所の廃炉作業の加速に向けた施設等の整備を行うために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。（補助率：定額）

①人権擁護委員制度は、昭和23年、日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり、人権擁護行政の重要な役割を担っている。現在、法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され、民間人の視点に立って、地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し、人権啓発活動、人権相談及び人権侵害の被害の救済を行っている。 ②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため、委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。