要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

政策判断や部隊運用に資する情報を収集するため、民間事業者が提供するニュースサービスや情報データベースへアクセスし収集した情報を分析・評価し、部隊の運用及び政策判断の資とする。また、防衛駐在官の情報収集・分析や交渉の能力向上のための語学研修及び赴任前に任国に出張させ、質の高い情報を獲得する。

これまで、量子暗号通信の基盤となる技術を確立すべく、地上の２地点間通信技術の研究開発（内閣府SIP第二期）及び衛星通信における量子暗号技術の研究開発（総務省委託研究）に取り組んでいるところである。これらの技術の高度化に加え、量子暗号通信の普及には、双方（地上系及び衛星系）を組み合わせたネットワーク化技術が不可欠である。そこで、地上系については、通信のさらなる長距離化技術（長距離リンク技術及び中継技術）を確立し、衛星系については、衛星ネットワーク化技術の確立及び地上系との統合検証に向けた取組みを実施する。

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県を中心に整備した可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムを安定稼働するため、同機器の維持・管理を適切に実施し、自治体からの要望に基づき機器の移設、撤去及び再配置等を実施するとともに機器の稼働状況を調査する。また、福島県内の各市町村自らが放射線量を測定できるようにサーベイメータを貸与するとともに同機器の維持・管理を適切に実施する。 さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い全国47都道府県に設置した環境放射能水準調査におけるモニタリングポストの稼働状況の監視を行う。

住宅金融支援機構の信用リスク等に対して必要な出資金を措置することにより、融資金利を引き下げ、顧客負担を軽減するほか、機構の財務基盤の強化を図る。

産学官金が連携し、地域ニーズに応える人材や地域発イノベーションを起こし続ける人材を育成するため、 ・地域連携プラットフォームにおいて地域社会で求める人材像や地域課題を設定し、地域社会のリソースを総結集させた上で、 ・大学等連携推進法人を設立し、個別の大学の枠を超えた文理横断型の教育を基盤とした学位プログラムを構築し、 ・本事業の成果を元に学部の再編等を目指す取組等を支援する。 補助率：定額

気象業務への実用的技術の提供のため、台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の強化に関する基盤的研究、課題解決型研究、応用研究を、最新の科学技術を反映した世界最高の技術水準で遂行する。

本事業は、公共職業訓練等を修了した中高年齢者向けの「エントリ～ミドルモデル」、企業内のDX推進人材のための「コアモデル」の２つのスキームで「実践の場」を提供するモデル事業であり、実施内容は、「実践の場」提供企業の開拓、「実践の場」への参加者の募集、「実践の場」提供企業と参加者のマッチング等を行い、その効果・課題等把握し、より効率的・効果的な支援の在り方を検証するもの。 このうち、「エントリー～ミドルモデル」は、就職支援（無料職業紹介）までを行う。

上記の目的を達成するため、日本映画の自立的な創造サイクルの確立を目指し、 　①日本映画の製作や、海外との国際共同製作への支援（定額補助）、　②各地フィルムコミッションが持つ情報を集約したロケーションデータベースの運営 　③日本映画の海外発信に向けた海外映画祭等への出品支援や、日本映画の海外展開の強化、　④アジア地域における日本映画の上映 　⑤我が国唯一の国際映画製作者連盟公認の国際映画祭である東京国際映画祭への支援 　⑥優れた文化記録映画作品及び映画界で顕著な業績を上げた者の顕彰等を行う文化庁映画賞の実施や、映画関係者が交流・発信できる機会の提供 　⑦日本の映画情報を一括管理する「日本映画情報システム」の運用 　⑧若手映画作家がワークショップ等を通じて技術・知識を習得できる機会の提供や、映画製作現場における学生の実習受け入れの支援 　を行う。

自衛官等の募集を主任務とする全国５０ヶ所の自衛隊地方協力本部においては、広報官が受験者個々のニーズに対応したきめ細かい募集活動等を実施することで、より質の高い隊員の確保に努めている。具体的には、募集対象者の情報取得や、職業としての自衛官の魅力の広報、更に募集対象者及びその家族が抱く自衛官という職業に対する不安の解消などである。 　本経費は、広報官が募集対象者や学校等を訪問・交流するために必要な日帰り勧誘旅費、説明に必要な消耗品の購入、非常勤賃金職員の雇用経費等である。

国の施設設備に関連した審査場施設の建替等や老朽更新に伴う施設の改修等のため全国に93箇所設置されている自動車検査場について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来すおそれのある施設や、漏水等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の改修や建替等を行う。また、業務の質の向上に資する検査の高度化の推進を図っていく。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づき、自動車及びその装置の型式指定の際に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせるための施設について、老朽化に対する改修や新しい基準に対応するための施設・設備の整備及び運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設等の整備に必要な経費。

水素等の大規模な利用ニーズを創出し、スケールメリットを獲得することによって経済的・効率的かつ自立的発展が可能なサプライチェーンを構築するために必要となる水素等供給基盤の整備に際して、全体として我が国の産業競争力強化に資するような供給基盤整備となるよう、供給基盤構築の実現可否を判断するための検討に必要な情報の整理・分析が必要であるところ。本事業では、そのための実現可能性調査への支援を行う。

「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、福利厚生業務のうちの退職準備研修については、前年度までに実施したアンケート調査結果等を踏まえ、効果的な研修となるよう、外部講師との綿密な事前調整の実施や、日本語が不得手な受講者のための英語版テキストの作成等、入念な準備ときめ細やかな工夫を行い、受講者の理解が深まるような取組を行ったほか、受講者に対するアンケート調査を実施し、調査結果を踏まえた研修計画を作成した結果、満足度は９７．２％となり目標値を達成した。

舞台公演、展覧会等の文化芸術交流事業の推進及び支援を通し、文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する。また、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業を積み重ねることで文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築する。

排出量取引制度の着実な運営及びそのために必要となるシステム開発及び取引所の運営等を行うとともに、2026年度からの本格稼働に向けた制度設計を進める。 また、日本企業の市場競争力が発揮されるルールメイキング力を強化するべく、単一の業界団体等では扱えない業種横断的領域において、官民連携でのルール・社会的合意形成に向けた議論の場をGXリーグ内に設置し、関連するWG運営や成果物の作成、国際発信をサポートする。加えて、新たな市場創出促進に向けGXリーグ参画企業とビジネス機会に関連するスタートアップとのマッチングを行う。 さらには、国内におけるカーボン・クレジット取引の活性化に向けた調査・検討等を行う。

①就職援護業務の民間委託について 　平成１９年８月から首都圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）において、また、平成２１年８月からは愛知県において、当該都県に所在する地方協力本部における任期制自衛官に係る求人開拓・再就職支援等の就職援護業務を民間の有料職業紹介事業者に対し委託して実施している。 ②地方協力本部等における非常勤職員の採用について 　平成２０年度より、地方協力本部等において所要の非常勤職員を採用し就職援護業務に従事させている。

本拠出金を通じ、主に以下の取り組みを実施。 １．重点分野である質の高いインフラ・防災・保健案件の組成支援や案件実施等に係る技術協力。 ２．中南米地域には所得格差の大きな国が多いことを踏まえた、コミュニティ・ベースの小規模案件の支援を通じた格差是正・弱者支援。 ３．開発分野における、日本の強みを活かした取組（防災など）。

自衛官等の募集を主任務とする全国５０ヶ所の自衛隊地方協力本部においては、広報官が受験者個々のニーズに対応したきめ細かい募集活動等を実施することで、より質の高い隊員の確保に努めている。具体的には、募集対象者の情報取得や、職業としての自衛官の魅力の広報、更に募集対象者及びその家族が抱く自衛官という職業に対する不安の解消などである。 　本経費は、広報官が募集対象者や学校等を訪問・交流するために必要な日帰り勧誘旅費、説明に必要な消耗品の購入、非常勤賃金職員の雇用経費等である。

地域の計画と連携して、自動車運送事業者等が行う環境に優しい自動車の集中的導入や、買い替えの促進を図る事業を対象として支援を実施。車両価格低減及び普及率向上の実現の度合いにより、段階的に補助額を低減している。

特許庁職員に対する研修については、特許庁と緊密に連携しつつ、特許庁が定める「研修計画」に則って実施するとともに、研修カリキュラムについて、研修効果等を精査・評価し、より効率的かつ効果的な研修となるよう見直しを行い、必要に応じ改善を進める。先行技術文献の調査を実施する調査業務実施者に求められる研修については、特許庁が定める「調査業務実施者育成研修実施方針」に則って実施するとともに、研修カリキュラム等の改善を適宜行う。特許庁の審査資料として特許協力条約に規定する文献や特許公報以外の技術文献等を収集し、特許庁審査・審判関係部署に提供するとともに、出願書類の保管・出納業務、特許庁庁舎における相談窓口業務を着実に実施する。

介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。 地域での介護テクノロジーの開発から活用までの介護テクノロジーに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応を行う相談窓口（地域拠点）を設置するほか、介護テクノロジーの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビングラボのネットワークを形成するとともに、実証フィールドを整備することにより、介護テクノロジーの開発・実証・普及広報のプラットフォームを構築する。 また、令和６年度補正予算において、介護現場の多様な課題に対応したテクノロジー開発をさらに推進する観点から、スタートアップ支援を専門的に行う窓口を設置するなど、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を強化する（従来の開発・実証・普及工法のプラットフォームを発展的に見直すことから、CARISO（CARe Innovation Support Office）に名称変更）とともに、大阪・関西万博での効果的な取り組みの情報発信に係る展示の準備等を行う。