要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

①国立公園満喫プロジェクトの取組を更に推進するため、全体的な利用者の動向を把握するとともに、利用の行動計画（ステップアッププログラム等）の未策定公園での策定・改定、目標値に係る指標の把握と分析による指標の見直し、協議会運営を通した自治体との連携促進、利用者負担の保全の仕組みづくり、オーバーツーリズム未然防止対策の更なる推進等を行う。 ②東海自然歩道等の長距離自然歩道（ロングトレイル）について、維持管理や管理運営体制について改めて把握し直し、管理運営体制や情報発信を強化するとともに、その利活用を促進する。また、ロングトレイルを活用した「長く歩く旅」を普及することで、トレイルを通した人と自然のふれあいの促進を図り、地域活性化に寄与する。 ③インバウンドに資するエコツーリズムを通じた地域の魅力向上に向けた取組に対する支援を強化することで、持続可能な観光地域づくりや観光需要の地方分散に寄与する。

起業又は事業拡大を目指すICT分野のスタートアップ等に対する研究開発費支援や、事業化に向けた伴走支援を通じて、スタートアップの創出・育成を促進する。

求人・求職情報の提供を行うとともに、都道府県福祉人材センター職員の資質向上のための研修等に係る費用に補助する。 また、各都道府県福祉人材センターにおいて、離職した介護人材の情報の届出・登録を受け付けるとともに、効果的な復職の支援、潜在化の予防等を図るための全国的な届出システムを平成２９年度から提供することを通じて、福祉人材センターの機能強化を行っている。 中央福祉人材センター運営事業は、平成5年度から開始し、今のところ終了の予定はない。

①難病医療提供体制整備事業　　　　②難病患者地域支援対策事業 ③神経難病患者在宅医療支援事業　　④難病指定医等研修事業 ⑤指定難病審査会事業　　　　　　　⑥指定難病患者情報提供事業 ⑦情報提供ネットワークシステム活用環境整備事業 ⑧臨床調査個人票電子化等推進事業

法務省、法務局及び地方法務局において、パソコン、プリンタ、データベース等の合理化機器や法律文献等を整備するなど執務環境を整え、執務資料を作成するなどして、大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について、国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。また、第一審の訴訟手続については、2年以内に終局させることを目標としている裁判の迅速化に関する法律の趣旨を踏まえ、迅速な処理を目指す。

国立障害者職業能力開発校の校舎や機器の老朽化、障害の重度化・多様化に対応した訓練科目の整備に伴い、効率的・効果的な職業訓練を実施するために必要な改修工事や機器整備を行う。

知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁（JPO）との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の制度整備、産業財産行政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした途上国協力事業を実施している。

①指定申請書類について、書類の不備等を確認した上で、必要に応じて教育訓練施設に対し調査を行う。また、教育訓練施設からの相談対応も行う。 ②指定講座に関する情報を管理し、「教育訓練講座検索システム」として、インターネット上で公開する。 ③キャリア形成上の課題を有する労働者や多忙な中で学び直す者を対象とした教育訓練プログラムを開発し、当該教育訓練講座のあり方についての調査や効果の検証等を行う。

保健衛生施設等施設・設備災害復旧事業 　東日本大震災により被害を受けた保健所、火葬場、精神科病院等の保健衛生施設等について、施設及び設備の復旧に必要な経費の一部を補助する。

地域計画が策定された地域において、経営発展に意欲的に取り組む担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設の導入等を行う際に必要となる経費を補助し、担い手の経営発展に向けた自立的な取組を支援する。 また、スマート農業への転換の取組や環境への負荷を低減し生産の持続性を高める取組については優先枠を設定し、重点的に取組を⽀援する。

① 中小企業実態基本調査：中小企業の売上高、財務情報、従業者数、経営情報等を継続的に調査・集計し、中小企業の実態の基礎的なデータを提供する。 ② 中小企業実態・対策調査：中小企業白書・小規模企業白書を作成するほか、事業環境の変化が中小企業に与えている影響等に関する調査を行う。 ③ 地域経済産業活性化対策等調査・分析：地域活性化に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。 ④ 被災地域の経済産業活性化等調査・分析：被災地域の経済回復に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。

新エネルギー等設備導入に係る意義及び促進策等の制度に関する情報を事業者及び国民に提供するためのイベントの実施やウェブサイトによるタイムリーな情報発信などを実施する。また、FIT・FIP制度等について、制度周知のための各種広報事業を実施する。さらに、地方自治体と協力しつつ地域の再エネ推進体制を構築し、再エネ関連の情報提供等を実施します。具体的には、以下の取組を行う。 （１）普及広報事業 　再生可能エネルギー関連の施策動向等に関し、ＨＰやガイドブック、イベント等による情報提供及び問い合わせに対する体制を整備する。 （２）導入環境整備事業 　洋上風力発電、分散型エネルギーモデル等の導入の促進及び地域に根ざした再生可能エネルギーを普及させるための情報提供や協議会等の開催を行う。

清酒製造業等の安定に関する特別措置法第３条第１項第３号及び第３条第２項第２号に掲げる事業として、中央会が実施する清酒、本格焼酎・泡盛の近代化事業等の主な内容は以下のとおり。 ・酒造りの伝統技術の継承や酒文化の情報発信等の伝統・文化及び地域への取組。 ・清酒、本格焼酎・泡盛の文化的な価値の魅力の発信を柱に、国内外の一般消費者を対象とした認知度向上等の取組。

高度なIT人材の発掘・育成・支援を継続しつつ、そうした人材のネットワーク形成やIT人材の裾野拡大を推進していく。具体的な項目は以下。 （１）優れたＩＴ人材の発掘・育成・支援及び活躍の機会の提供 （２）ＩＴ人材の裾野拡大

保健衛生施設等施設・設備災害復旧事業 　東日本大震災により被害を受けた保健所、火葬場、精神科病院等の保健衛生施設等について、施設及び設備の復旧に必要な経費の一部を補助する。 【補助先】被災した保健衛生施設等を設置する都道府県、市町村、医療法人等 【補助率】定額、２／３、１／２、１／３（特別立法及び予算措置により補助率の嵩上げを行っている）

ローカル5Gを異なるメーカーの機器で構成する場合の接続ルールの確立、5Gソリューションの横展開のための提供方法に関する技術的検証等を行うとともに、ローカル5Ｇ等の導入計画の策定の支援を通じて、ローカル5Gの普及促進を図る。

公益財団法人日本パラスポーツ協会の実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助する。 （１）パラスポーツ振興事業：障害者のスポーツに関する調査研究や情報収集・提供、障害者スポーツの普及・啓発、指導者の研修等を実施する。 （２）総合国際競技大会派遣等事業：パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス等への日本代表選手団の派遣を実施する。 （３）競技力向上推進事業：パラリンピック競技大会等の国際競技大会におけるメダル獲得に向けて、国際競技力の向上に資する情報収集・提供や、誹謗中傷等からアスリートを守るための啓発活動・伴走支援、ドーピング防止活動の推進に取り組む。

独立行政法人日本芸術文化振興会の設置する施設の狭隘・老朽化等への対応のため、必要な設備整備を実施。 （定額補助）

①希少野生動植物の保全対策検討及び保護増殖事業（調査、生息環境の改善、巡視、普及啓発など）（H5年度～） ②レッドリストの改訂方針等検討及び策定（H5年度～） ③国内希少野生動植物種の追加指定にかかる調査等（H5年度～） ④生息地等保護区の維持管理及び追加指定にかかる調査（H18年度～） ⑤種の保存法の施行状況評価及びあり方検討（R5年度～）

・特別弔慰金及び各種特別給付金の国庫債券の発行請求事務 ・裁定に係る事務等（都道府県に委託）（補助率：１０／１０） ・援護システムの運用・管理