国家行政事業データベース784 件

日本の「文化財」と「修理文化」の価値を国内外へ発信し、文化財の保存と活用の好循環を形成するため、国立文化財修理センターの京都への設置に向けて、施設整備に必要な取組を推進する。 本センターでは、文化財の鑑賞に加え、世界に誇る日本の高度な修理技術や修理工程、用具・原材料等を公開し、これまで触れる機会のなかった「修理文化」を体感できる環境を整備する。また、多言語による解説やデジタルコンテンツ等を活用した情報発信を行い、日本の「文化財」と「修理文化」の発信拠点としての機能に加え、世界の文化財専門家らが集い研究交流や国際連携を推進するハブ機能を担う。 これにより、文化財修理を新たな高付加価値の文化観光コンテンツとして活用し、日本文化への関心が高い外国人観光客の誘致を促進するとともに、訪日旅行の満足度向上や全国各地の文化財への周遊促進を図り、新たなインバウンド需要の創出に寄与する。

1. 多彩な文化体験を提供可能な文化観光拠点地域の形成を促進するため、①拠点地域の形成を主導する人材の確保・育成、②文化体験の提供に必要な施設 ・ 設備の整備、③デジタル技術の積極的な活用に対し、一体的に支援を実施する。 2. 日本遺産や世界遺産等の訪日外国人観光客が多く見込まれる地域において、魅力向上につながる一体的な整備や、文化財を活用した滞在コンテンツの整備等を行うことで、観光拠点としての磨き上げを実施する。 なお、令和6年度までは『文化財を活用した文化観光の推進による地方創生事業』のレビュ ーシー ト上に記載されていたが、令和7年度からは本レビュ ー シ ートに整理 ・ 継承されている。 ３．日本遺産等の我が国の文化財の魅力を伝える動画等を質の高い解説文とともに作成し、日本政府観光局（JNTO）と連携して発信する。 また、外国人目線（ネイティブ監修）でコンテンツを洗練・拡充するとともに、歴史や伝統、文化芸術への関心が高い層にターゲットを絞った外部メディア等でのリーチ施策を展開する。 加えて、国指定文化財等についても映像等を作成し、誰でも利用できるよう権利処理を施したうえで公開する。 なお、1．2．の2事業の令和7年度の支出先については22425「文化資源の体験・体感による高度観光拠点の整備・充実事業」シートに記載している。また、令和7年度の予算・執行額については、22425シート分が含まれる。

国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国のサプライチェーンを強靱化するため、コンテナターミナルの更なる機能強化等により、国内外から国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に進める必要がある。既存ストックを最大限に活用しつつ、集貨を促進するため、複数のターミナルにおける国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との間で、貨物の接続・積み替え等の実証事業を実施し、それぞれの輸送モード間等で生じる課題や再混載等の多様な輸送形態に対応する上での課題を検証し改善策を策定することで、シームレスな貨物移動の実現に向けた接続機能の強化を図る。

官民連携・分野横断により、グリーンインフラを活用した都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等の多様な社会的課題の解決を図るため、市町村が策定するグリーンインフラ活用型都市構築支援事業計画に基づく民間事業者等による緑化等の取組を支援する。

公営住宅に係るPPP/PFI事業の導入候補団地の抽出や基本構想策定段階に必要な調査を行う事業、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の受入れ等に係る課題解決に向けたモデル的な取組や実態調査、全国研修会等を行う事業及び民間賃貸住宅の計画修繕に係る普及啓発や一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた民間賃貸住宅の普及促進に係る事業に対する補助を実施。（補助率：定額）

国総研横須賀庁舎内の既存の老朽施設を撤去し、新たな実験施設を整備することで、実物大の劣化・損傷部材（塩害被害等も含む）を保管・展示し、それらを題材とした維持管理や点検技術の向上を目的とした研修・人材育成（裾野の拡大）を実施する。令和7年度補正においては実験施設の構造検討や建築設計等を実施する。

本研究では、CN新技術の導入促進に向けて、（１）CN新技術に係るGHG排出量等の統一的な評価法の開発、（２）CN新技術に係る性能（構造・材料性能等）の評価法の開発（①環境配慮型コンクリートの部材・架構の構造性能評価方法、強度・耐久性等の材料性能評価方法、②リユース木材の強度・劣化度・健全度評価方法）を行う。 成果としては、建設分野におけるGHG排出量等の算定マニュアル・ツール等の作成・公表、環境配慮型コンクリートの強度指定のための申請ガイドライン案の策定、リユース材の強度・劣化度・健全度性能評価方法案の整備等を想定している。

デジタルツインの社会実装に向けて三次元人流データの利活用促進に係る取組を進めるとともに、多様な地理空間情報を多大な手間・コストをかけずに連携・分析・活用できる環境の構築に向けた取組を通じて、地理空間情報の利活用をより一層促進する。また、地理空間情報を理解し現実空間における課題解決の提案等を行えるAIの活用等の実現に向けた取組を推進する。更に、産業の垣根を越えた幅広い分野で利活用が進むよう、普及啓発に係る取組等を行う。

これまで地域において講じられてきた観光振興策による誘客の効果、需要分散の効果等を定量的に測るとともに、コンテンツ・宿泊施設・観光人材の量と質、交通アクセス等の各要素が、旅行者の誘客にどのように影響を及ぼしているかを分析し、その結果のとりまとめ及び地域における課題の整理と戦略への反映の仕方について、横展開を図る。

水道・下水道それぞれの状況を踏まえ、政策的な連動性や技術的な共通点等を活かすことで、より効果的・効率的に国際展開を推進する。また、上下水道が一体となり、政策対話やビジネスマッチング等を通じて、本邦技術のスペックインやプロジェクトセールスを主体的に実施する。具体的には、政策と技術のパッケージによるプロジェクト形成や我が国の上下水道技術の優位性の売り込み、上下水道一体での気候変動対策の提案、優位性を有する上下水道技術の戦略的な国際標準化、本邦技術の実証及び現地基準化を実施する。

改正物流法により義務化された、実運送体制管理簿の作成や運送契約締結時の書面交付により、トラック運送業における下請構造が一定程度明らかになることが期待されるが、義務化による効果の実態を把握するため、実運送体制管理簿の作成を義務付けられる元請事業者及び下請関係に入るトラック事業者等に対して義務付けられる下請情報の通知の流れ、下請次数の変化による実運送事業者の運賃収受の状況など、関係者へのヒアリングやアンケート調査等を通じて実態把握のための調査を実施する。

民間事業者等が新興国等からの要請に基づき実施する以下の事業に対して支援を行う。 ・新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ（事業化調査）、新興国政府職員等を対象とする技術見学会・制度研修会・セミナー・ワークショップ・技術提案等の企画・開催 ・新興国等における住宅建築制度構築に資する技術の提供、一般に対する技術情報の提供

外国人材を適正かつ円滑に受け入れるために、外国人材の採用・定着、中長期的なキャリア形成の支援、外国人材就労管理システムの維持・運営、関係団体等との情報共有・協議のための協議会の開催、受入企業に対する適正就労監理機関による監査等を行う。

振興計画に基づき、魅力ある地域社会の形成のために隣接地域の市町が実施する事業を対象に補助を行い、地域産業の振興や住民生活の安定に貢献する。 ・活力ある地域経済の展開に向けた取組 ・地域の資源を活かした交流・関係人口の拡大に向けた取組 ・ゆとりと安心の実感できる地域社会の形成に向けた取組 ・社会・経済の安定的な発展の基盤の形成に向けた取組

建築イベントの開催：全国各地で多彩な建築等をテーマとしたイベントを多言語で開催。 魅力ある建造物等の掘り起こし：各地で取り壊しの危機にある近現代建造物や土木構造物、かつて存在した歴史的建造物を調査、魅力ある観光資源として掘り起こし、建築祭等でも活用。

多様な食習慣・文化的慣習を有する訪日外国人旅行者の誘客促進・観光消費拡大に向けて、地方自治体、DMO、飲食業、宿泊業、旅行業等の観光関係者が連携して旅行環境整備に取り組むモデル実証を行う。

【調査事業】 デジタルノマドの誘客に先進的に取り組む以下のようなモデル事例を選定し、 デジタルノマドの志向・特性に応じた取組を総合的に実施。 　・東京/大阪×地方の二地域連携による周遊の仕組み化 　・高収入層デジタルノマドを対象とした受入戦略の高度化 　・観光ビザの滞在期間(90日)を超える長期滞在促進に向けた環境・体制の整備 　・企業に属するデジタルノマドを対象とした新たな誘致スキームの構築 　・上記に比肩する先進的な取り組み(誘客手法や経済効果) 【補助事業】 デジタルノマド受入れに必要な環境・体制整備を支援(施設改修・整備、設備導入・物品購入等)

防災・減災・復興まちづくりに関する支援の検討に係る調査を行う。

ウポポイへの来場を通じた訪日外国人観光客数の増加を図るため、旅マエ・旅ナカ情報の強化や、ウポポイへの来場可能性が高いと考えられる国等をターゲットとした広報・PRイベントの実施、ウポポイ周辺の魅力や利便性の向上、道内各地においてウポポイの情報や魅力が伝わる施策を実施。

訪⽇外国⼈観光客が本格的に体験できる⽣活⽂化分野のコンテンツを提供する取組等を⽀援する。

皇居三の丸尚蔵館収蔵品を含む文化庁所有の重要文化財等について、貸付する文化財の公開に向けたメンテナンス等を実施。併せて、高精細画像や修理記録の映像コンテンツを作成することで、インバウンド向け広報に活用する。

・国土利用計画法に基づく届出（一定面積以上の大規模土地取引を対象とし、土地利用目的の審査のために提出を義務づけているもの）の全国的な動向を把握するため、都道府県等から提供された届出情報を集約・蓄積し、取引主体別や利用目的別で分析した結果を都道府県等へ提供する。 ・法務省から提供される電子化された登記異動情報をもとに全国の土地取引件数・面積等の土地取引動向の概況（地目別、都市計画区域の区域区分別等）を集計・蓄積し、土地取引動向を把握する。また、集計結果等を都道府県等へ提供する。 ・国民に対して、各地域の土地取引状況の把握に資する情報として、届出情報や土地取引動向の集計結果を提供する。

北海道総合開発計画に基づく施策の進捗状況や推進方策を検討するための基本的な調査、計画に掲げられた主要施策の推進を図るための調査等 ・北海道の経済社会動向の把握及び計画の進捗状況をモニタリングするための調査や、北方領土地域の現況等に関する調査 ・北海道の強みである「食」、「観光」、「脱炭素」や、これらを支える「生産空間」に関する調査

ポストコロナの観光業の力強い成長のため、地域経済に裨益する宿泊施設を核とした観光地再生・高付加価値化に向けた取組を強力に後押しすることで、地域全体の魅力と収益力の向上を図る。 具体的には、自治体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等による地域計画策定について伴走支援（事務局による専門家派遣等を通じた地域全体の課題整理・協議体運営サポート等）を実施し、当該計画に基づいて宿泊施設改修や廃屋撤去等といった観光地再生に資する個別事業支援を実施する。また、交通事業者が、地域の観光資源とタイアップし、観光イベントの実施、車両等の観光資源化・関連施設の高品質化等により、地域の集客力とアクセス性の向上を両立しつつ、地域観光の高付加価値化を目指す事業の取組について支援を行い、観光地の魅力向上と交通事業者の高品質化の両立を図る。 ※本事業はR4年度補正　国庫債務負担行為500億円（令和6年度～令和8年度）を計上。

複数自治体のインフラや複数分野のインフラを「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントを行う「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の全国展開に向け、令和7年度に策定した「群マネの手引きVer.1」を活用した普及方策の検討や、専門家の派遣による自治体支援体制の具体化の検討を行う。