国家行政事業データベース784 件

道路管理者や電線管理者等と連携し、低コスト手法の導入や事業のスピードアップを図りながら、電線共同溝の整備等により無電柱化を推進。

当事業は、「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日　海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）に基づく巡視船等の整備や老朽化した巡視船等の計画的な代替整備を行っている。

地方公共団体、地方住宅供給公社等が地域毎に協議会（地域居住機能再生協議会）をつくり、関係者の連携のもと、大規模な公的賃貸住宅の連鎖的な建て替えをPFIの手法も活用しつつ実施するとともに、集約化により創出した団地余剰地への子育て支援施設、サービス付き高齢者向け住宅や医療・福祉施設等の導入等により、地域全体の居住機能を再生するための支援を行う。 （それぞれの事業の補助率（１／２　等））

国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業 　被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業（負担率：2/3等） ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業（負担率：1/2等）

公的賃貸住宅の既存ストックにおいて、ストック改善事業の実施と併せて、省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組に対する支援及び、公営住宅法に基づき災害において滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するために公営住宅を建設等する場合の工事費の補助を実施。

自然再生や水環境、水辺の整備に係る取組を実施している。具体的には、自然再生や水循環の取組として、魚類の遡上・降下が困難な区域における魚道等の整備、自然再生の保全・創出を必要とする区域についての河道整備や湿地再生、水環境悪化の著しい河川等の浚渫事業などを実施している。また水辺整備の取組として、かわまちづくり計画等に位置付けられた治水上及び地域振興等に資する河川管理施設の整備を行っている。

防災拠点となる官庁施設において、大規模災害が生じた際における災害応急対策活動への支障のおそれを解消するための改修等を推進するとともに、既存官庁施設において、必要な施設の性能を確保するため、危険箇所や経年劣化が著しい部位等について改修等を実施する。

上記の目的達成のため、航空運送事業者、空港管理者等は、各自が役割と責任を分担し、旅客・貨物及び空港関係者のＸ線検査装置等による保安検査、貨物ターミナルビル等の監視等、所要の保安対策を講じ連携を図っているところである。本事業は国管理空港（運営権者が運営する空港は、国管理空港以外の空港とする。以下同じ。）において、国が空港設置者として民間航空の安全を確保するため、航空機に対するハイジャック・航空機テロ等の防止対策に使用する保安検査機器の整備、保安検査業務及び監視業務に係る経費を予算の範囲内において負担するものである。また、保安検査の実施主体が航空会社から空港管理者へ移行した国管理空港においては保安検査に係る経費の全額を負担している。

業務を的確に遂行するためには、枢要なアセットである航空機を適正に維持することが必要不可欠であるところ、法定整備を始めとする各種整備や修理、物買を行っている。

・首都高速道路（株）及び阪神高速道路（株）が行う新設・改築に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資 ・東日本高速道路（株）等が施行するスマートインターチェンジ整備事業に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助 ・地方道路公社が施行する有料道路事業に要する資金の一部貸付け　等

今後も増加の見込まれる航空需要に対応し、迂回や待機の少ない効率的な航空機の運航を実現するため、定時性の向上に向けた取組を行う。また、航空機の安全な運航を確保するため、老朽化した管制施設の更新・改良を計画的に行い、施設の機能維持・向上を進める。 参考：航空保安業務の概要（下記事業概要URLにて参照）

本事業にかかる予算は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、国が策定した「奄美群島振興開発基本方針」を踏まえて、鹿児島県が策定した「奄美群島振興開発計画」に基づく事業について、同法第６条の規定に基づき、国の負担及び補助の割合を嵩上げして支援をしている。（公共事業関係費の地域一括計上）。 　具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、簡易水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。

当事業は、「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日 海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）に基づく航空機の増強整備や、老朽化した航空機の計画的な代替整備を行っている。

地下高速鉄道の新線建設、耐震補強、浸水対策及び大規模改良工事（バリアフリー化工事、列車運行円滑化工事）に係る費用の一部について、予算の範囲内において補助する。

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、水管理・国土保全局所管の海岸において、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の整備を実施するとともに、地域の実情に応じて海岸環境の保全や利用拠点の創出を図る。 また、国土保全上極めて重要である沖ノ鳥島海岸で、海岸の維持管理を実施する。

港湾局所管の海岸において、津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤、砂浜等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。

・国が実施する国営公園等の整備及び維持管理等 ・国が実施する国営公園等事業に関する調査

当事業は、業務を的確に遂行するために使用する巡視船艇等の運用、また、それに必要となる施設を確保するとともに、老朽化した巡視船艇等についても計画的に代替整備を行うことが必要不可欠であるところ、係留施設、船艇用品庫の整備及び巡視船艇等の運航や整備を行っている。

・フラット３５S（省エネ等）について、以下のとおり金利引下げを行う。 　　性能が極めて優れた住宅（ZEH） ：当初５年間▲0.75％ 　　性能が特に優れた住宅（Aプラン）：当初５年間▲0.50％ ・フラット３５子育てプラスについて、子どもの人数等に応じて以下のとおり金利引下げを行う。 　　若者夫婦・子ども１人　 ：当初５年間▲0.25％ 　　子ども２人　　　　　　 ：当初５年間▲0.50％ 　　子ども３人　　　　　　 ：当初５年間▲0.75％ 　　子ども４人　　　　　　 ：当初５年間▲1.00％ ・フラット３５中古プラスの当初５年間▲0.25%の金利引下げを行う。 ・フラット３５地域連携型（空き家対策）の当初５年間▲0.50％の金利引下げを行う。

地すべり災害は一旦発生すると緊急的かつ大規模な対策が必要となることが多いため、地すべりの兆候の早期発見が重要である。地すべり対策事業は、地すべりの原因やすべり面の位置を把握するために、地下水・地表面・地中の動きの観測や現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案するとともに、地すべりの原因となる地表水や地下水の排除、地すべり土塊の移動を抑止する工事を実施している。また、全国の災害発生状況等を見ながら機動的に事業を実施しているところである。

以下の防災・減災対策の強化を行う公共事業に対して、年度途中に緊急的かつ機動的に関係府省庁へ予算を配分する。（※国庫負担率、国庫補助率は各対象事業で決められた率に従う。） ○災害対策事業：災害を受けた地域等において、災害復旧事業での対応が出来ない場合等の再度災害防止等の対策 ○公共交通安全対策事業：交通インフラにおいて、社会的影響の大きい想定外の重大事故等が発生した場合の対策（安全性の向上） ○事前防災対策事業：突発的な事象への緊急的な対策や新たな課題に対する想定外の追加対策等

業務を的確に遂行するためには、巡視船艇等の運航に必要な燃料を確保することが必要不可欠であるところ、海難救助やしょう戒活動等を実施するための燃料の供給等を行っている。

①サービス付き高齢者向け住宅整備事業 　サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、整備費に対して補助を行う。 ②セーフティネット住宅改修事業（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業） 　既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅等とするものに対し、改修費の補助を行う。 ③人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 　高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な事業として選定されるものに対し補助を行う。 ④みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業 　見守りなどを行う住宅等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組を行う事業に対し補助を行う。 ⑤地域生活拠点型再開発事業 　子育て世帯等のための生活支援施設や住まいの整備を伴う市街地再開発事業等に対し補助を行う。 ⑥子育て支援型共同住宅推進事業 　子どもの安全・安心や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の整備に対し補助を行う。

庁舎耐震対策、航空保安施設の老朽化更新等を実施するとともに、成田国際空港株式会社に対して無利子資金の支援を行うことで、会社が進めるB滑走路の延伸及びC滑走路の新設等の更なる機能強化を推進。

業務を的確に遂行するためには、枢要なアセットである巡視船等を適正に維持することが必要不可欠であるところ、法定整備を始めとする各種整備や修理等を行っている。