国家行政事業データベース

本センターは、１９９６年１０月１日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム（ＳＰＦ。２０００年に太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に改称）事務局が共同で設立した。本センターの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業所運営のための経費、具体的には事務所賃借料、人件費、事務機器借料、通信費、出張旅費、会計監査費等に利用される。

①インターネットを安全に安心して活用するための実態調査及び課題抽出に係る調査研究 （青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS）等に係る調査） ②偽・誤情報に関する国民の意識についての調査研究 なお、令和６年度以降、①については「幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）」、②については「インターネット上の偽・誤情報対策の推進」へ移管。

労働組合基礎調査は全労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送を含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される。労使間の交渉等に関する実態調査（労働組合実態調査の令和４年調査名）は16大産業に属する民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合から一定の方法により抽出した労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される。労働争議統計調査は都道府県労政主管課が調査票を記入し、厚生労働省に提出される。すべての調査とも厚生労働省において審査・集計・公表を行う。

APGの参加国であるアジア・太平洋地域の当局職員のマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に関する能力強化を支援するため、APG事務局が、相互審査の実施を担うAPG加盟国の当局職員に対するトレーニングの実施等に取組むことを支援。

中米カリブ諸国との各種往来を強化し、各レベルにおける対話を促進すること等により、中米カリブ諸国との意見交換や政策調整をより活発化させる。また、中米、カリブ地域に関する情報収集を更に強化し、多角的な視点から対中米カリブ政策を立案する。

障害者総合支援法においては、市町村等が障害支援区分の認定業務を行うこととされているが、全国の市区町村が行った障害支援区分の認定に関するデータを集計・分析し、障害支援区分認定の検証の基礎資料とするとともに、都道府県及び市区町村にフィードバックすることにより、市区町村における障害支援区分の一層の円滑かつ適切な実施を図る。

地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の更なる推進に向け、官民連携により、早急に、デジタル人材・インバウンド人材・GX人材等、企業の即戦力人材の地方への流れを創出するため、三大都市圏の企業への周知広報を実施するとともに、そのマッチング支援を行う。

地方公共団体によっては、技術職員不足等から災害復旧工事着手に多大な時間を要すること等が課題となっているほか、国庫負担申請などの各事務処理についても、資料の正確性担保のための作業や膨大な資料作成量により、依然、地方公共団体の負担が残っていることから、災害復旧事務を効率化し地方公共団体の負担を軽減することで自然災害からの速やかな復旧を図るため、デジタル技術の活用等による改善方策について、調査・検討を実施する。

【取引企画課・取引調査室】事業活動の実態等について、事業者に対する書面調査、ヒアリング調査等（クレジットカード業界に係るフォローアップ調査を含む。）を実施し、その結果に基づき、独占禁止法・競争政策上の懸念がある取引慣行の是正についての提言等を含む実態調査報告書を公表し、周知徹底のための取組を実施するとともに、必要に応じて、ガイドラインの作成・見直し等を行うなど、公正かつ自由な競争環境の確保のための取組を実施するもの。 【相談指導室】講習会の開催等により独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等を図るとともに、事業者等がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。

URA等のマネジメント人材に係る質保証制度の実施に際し、URA等のマ ネジメント人材に必要とされる知識の体系的な専門研修受講の機会提供や、実務能力を踏まえた客観的な質保証（認定）を行うため、それらを行う質保証機関の運営を支援する。

株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）が、国又は都道府県の各種認定を受けた一定の農業者等に対して農業改良資金（無利子）の貸付けを行うときは、当該貸付けについて常に発生する逆ざやを解消するため、国が日本公庫に対して、調達金利と貸付金利の差額について利子補給する。

政府事業・制度等のうち、科学技術や革新的な手法を活用する余地があると考えられるものを年度ごとに特定した上で、外部委託により次の調査・分析を行うことにより対象事業・制度等におけるイノベーション化を進めるための取組手法等をまとめる。 　- 対象事業・制度等を取り巻く規制・制度等(国外の事例も含む。) 　- イノベーション化に向け導入可能な国内外の技術シーズ　　　　　等

１．APECでは域内のビジネス関係者の移動をより円滑にするために、ABTC制度を導入。ABTC所持者は、短期商用目的に限りあらかじめ査証を取得することなく入国審査が受けられるほか、主要空港に設けられたABTC専用レーンを利用することが可能。我が国は平成15年4月1日から同制度に参加し、外務省内でABTC審査・発行業務を担当。平成28年4月からは申請要件を緩和し、ビジネス関係者の域内移動の一層の円滑化を図り、日本企業の更なる海外展開に寄与している。 ２．PECCとは、産・官・学で構成される国際組織。貿易政策をはじめ、広範な分野の研究・調査等を実施している。PECC各メンバーは国内委員会を設置しており、我が国においても、産・官・学の各界の関係者で構成された国内委員会を有する。委員会事務局においては、国内総会等を開催し、各委員の意見・研究成果等をとりまとめ、国際総会・常任委員会・調整委員会等の場で報告を行っている。右報告を含め、PECC各メンバーの研究成果等はAPECにも共有され、APECのアジア太平洋地域発展のための中長期的な政策策定にも寄与している。

新型インフルエンザ等対策特別措置法第69条に基づき、都道府県等が支弁する予防接種費、予防接種健康被害救済給付費、臨時の医療施設における医療の提供に係る経費、埋葬及び火葬費、損失補償費、実費弁償費、損害補償費の一部を国庫負担する。 実施主体：都道府県、市町村

住宅宿泊事業者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に係る登録制度を設け、これらの事業者の業務の適正な運営を確保することで、健全な民泊サービスの普及を目指す。 実施内容は、①民泊制度コールセンター運営、②民泊制度運営システム運用、③民泊営業日数自動集計システム運用の３つである。 このうち、①及び②は、平成30年度から実施、③は令和3年度から実施。

建設技術者の長時間労働の是正に向けて、ＩＣＴ技術の進展を踏まえた現場労働時間の短縮・平準化や、長時間労働是正に関する優良事例の収集・整理・水平展開等に関する調査・検討を実施する。

全国的な読書活動を総合的に推進するため、高校生等の不読率の改善、発達段階などに応じた読書活動や学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向けた特色ある先導的な取組に関するモデル事業、司書教諭講習、「子ども読書の日」の普及啓発、著作権法の改正に伴う図書館の現場負担の軽減に向けた読書活動の推進等に関する調査研究などの取組を実施する。

事業主、パートタイム・有期雇用労働者等にとってより分かりやすく情報を提供するため、ポータルサイト「多様な働き方の実現応援サイト」の各コンテンツ及びリンク等の改修を行い充実を図るとともに、事業主、パートタイム・有期雇用労働者等にパートタイム・有期雇用労働者等の雇用管理改善関連情報を提供等する。

インシデントレポートを歯科医療機関ごとに蓄積し集計する、歯科医療に特化したシステムを用いて、インシデントレポートの集計・分析・管理等を行うことで、インシデント・アクシデントを把握し、その傾向と対策を分析した上で、医療従事者間で共有して医療安全を向上させる。 補助率：定額

諸外国の学者・専門家、行政官、教職員等を我が国に招へいし、また我が国からもこれらの者を諸外国に派遣し、学校現場・教育等関係施設の訪問、講演会等への参加、互いの国の教育事情・教育政策等に関する講義、相互の意見交換等を実施する。

医療DXを適正かつ確実に推進していくため、専門的な知見及び分野横断的な全体管理のノウハウを有する者において、各プロジェクトの施策の進捗状況、関連するシステムの開発・運用状況、それらをとり巻く状況等を把握し、全体の進行度を確認する。その上で、例えば、多くの関係者との連携及び調整において支援が必要なケース、システム企画・仕様策定・構築等を進める上での支援が必要なケースなどについて、解決に向けた対応案を検討する等の支援を行う。

本事業における実施内容は以下のとおりである。 （１）介護予防の推進に関する検討委員会の設置・開催・事務局運営 （２）都道府県等担当者会議の開催 （３）PDCAサイクルに沿った取組の推進に資する研修会の実施 （４）先進的な自治体への現地視察研修の実施 （５）普及啓発の実施（Webサイトの運用） （６）自治体への伴走型支援

戦傷病者の公務上の傷病に関し、療養の給付、補装具の支給等の援護を行うこと及び未帰還者留守家族等に対し、留守家族手当、帰郷旅費、葬祭料の支給等の援護を行うこと。

PIFは、豪州、ニュージーランドに加え、太平洋島嶼国14か国2地域により構成される国際機関。太平洋島嶼国14か国は、国際社会における我が国の政策及び活動の重要な支持基盤。また、我が国により水産資源の供給源であるとともに、我が国のエネルギー政策に欠かせないシーレーンとして重要であるところ、太平洋島嶼国の経済的自立及び持続可能な開発を支援しつつ、安定的な友好関係を維持・発展させることは極めて重要。本件拠出金は、我が国とPIFの政策協調、国際場裡における共同行動を確保すべく、PIFが実施する太平洋島嶼国の経済開発等に資する取組、及び、日本が1997年から3年毎に開催する太平洋・島サミット（PALM）プロセス強化のために拠出するもの。 上記に加え、令和5年度補正予算では、同地域のニーズに寄り添う支援を行うべく、太平洋島嶼国にとっての優先事項であり、第9回太平洋・島サミットのコミットメントである海洋環境に資する活動を支援する。

ＯＥＣＤ地域開発政策委員会において、デジタル化やグローバル化、人口動態の変化等の中長期的な社会の潮流に対応するための都市政策のあり方を重点的に研究しており、この成果は我が国の都市政策の課題解決にも資するものである。ＯＥＣＤの場を活用し、文献調査等では得ることのできないリアルタイムの政策情報を反映しつつ、環境共生型都市の開発支援、海外展開に官民挙げて取り組む我が国の問題関心に即した提言を得るとともに、同委員会の事務局である起業・中小企業・地域・都市局が実施する「東南アジアインフラ」プロジェクトにかかる費用の一部を拠出し、国土交通省都市局が実施した調査業務の結果等を共有することで、国際的に共通するインフラへの資金供給の問題への対処について貢献する。