国家行政事業データベース

・生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に監視する。 ・「便乗値上げ情報　消費者受付ウェブ窓口」を開設し、消費者から便乗値上げに関する情報を受け付ける。 ・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」）に基づく対応を検討・実施する。（※災害等の緊急時に必要に応じ対応するもの） ・物価・賃金に関する海外調査を行うとともに、消費者に物価に関する理解と協力を求める啓発を行う。 ・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や所管省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮すべく所要の調整を行う。併せて、海外における公共料金等の種類・価格動向・価格改定の仕組み等について調査を実施する。

発電用施設等が立地する市町村等をその区域に含む都道府県に対して、交付金を交付。 この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設整備計画の作成等に要する費用に充てるための交付金を交付。 ②電源立地地域対策交付金等の全部及び一部が都道府県を通じ市町村等に間接交付されており、これら間接交付事務に要する費用に充てるための交付金を交付。 ③電源立地地域対策交付金等において、大規模な公共用施設等の整備を行う場合の有識者等における施設等の規模の妥当性等の検討に要する費用に充てるための交付金を交付。

①従来よりも高性能で安価な衛星通信ネットワークの構築に係るモデル事業の実施、成果の展開。 ②衛星通信機器の機能向上や衛星通信網の普及促進に向けた検討。 ③ヘリサットの衛星通信帯域の移行を円滑に完了するため技術的課題の整理、移行方法等を検討。 ※このうち、①は、平成30年度から令和２年度まで実施、②は、令和３年度から令和５年度まで実施、③は、令和５年度実施。

本件事業は、議定書事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している（我が国の分担率は８.537％であり、米国、中国に次ぐ第三位の拠出国）。議定書事務局は、主に①締約国会合の開催、②公開作業部会の開催、③各国のオゾン層破壊物質の生産・消費・輸出入量の集計及び公表、④その他締約国会合が決定する他の任務の遂行等の業務を実施している。我が国は、本拠出を通じて我が国の方針を反映させつつ、地球規模課題であるオゾン層保護のための各種政策決定及び実施に大きく貢献している。

①主としてアジア圏内の国を対象に、我が国の消防技術、制度等を広く紹介する国際消防防災フォーラムを実施するほか、日韓消防の交流、連携及び協力の推進を図ることを目的とした日韓消防行政セミナーを実施する。 ②消防防災インフラシステムの海外展開を効果的に推進するために、上記国際消防防災フォーラム等の場で消防用設備等の展示、実演等を行う機会を関係企業に提供し、海外消防防災関係者とのマッチングを図る。

・国立大学法人等施設の整備に要する補助金等の予算案の準備及び補助金の交付に係る事務。 ・国立大学法人等施設整備に係る事業の選定にあたり、透明性・客観性を確保する観点から、外部有識者により「国立大学法人等施設整備に関する検討会」を開催。 ・国立大学法人等施設の整備に要する補助金の適正な執行を図るため、交付先の国立大学法人等において現地調査を実施。 ・国立大学法人等の中長期的な施設整備方針の策定に向けて，有識者会議・協力者会議を実施。 ・国立大学法人等施設の中長期的な整備方針の策定等に関する委託事業の実施。 ・国立大学法人等の施設マネジメントの推進

中小企業等におけるPCB廃棄物の処理費用の軽減、PCB 廃棄物を処理する際の周辺の環境状況の監視・測定、安全性確保のための研究・研修の促進及び代執行における処分等措置に要する費用の軽減を図るために助成を実施する。

本事業は、本事業の実施団体に補助金を交付し、支援を必要とするひとり親家庭が必要な情報にアクセスしやすい環境の整備を図るため、以下の取組を行うものである。 ①相談窓口及び支援内容に関する情報や企業情報の収集、収集した情報の集約・整理 ②収集した情報を元に分かりやすいポータルサイトの作成・運営 ③広報啓発等（インターネット等を活用した広報啓発活動、シンポジウムの開催、ポスター等の作成による広報啓発活動）

我が国における医療体制の一層の質的な充実等を図るため、現在の医療体制の問題やあり方等について検討会を開催して、有識者を招聘し検討を行う。

複数の大学等が連携するプラットフォームを形成し、組織的なアプローチにより障害のある学生を支援していくため、以下の取組を推進する。 ・大学等のネットワークや既存の障害学生支援ネットワークを活用し、大学等からの支援体制の整備や支援方法についての相談、合理的配慮の提供や支援内容等に関して困りごとを抱える学生等からの相談に対して、専門的な助言や提案等を行う。 ・連携プラットフォームへの参加大学等を増やすだけではなく、地域における障害学生支援ネットワークの形成支援や既存の障害学生支援ネットワークとの連携等を行う。 ・各大学等で取組が進んでいないもの（情報公開、就職支援等）やコロナ禍における合理的配慮の提供等についての取組事例の収集・展開を行う。 ・学生への「心のバリアフリー」促進に向けた取組を行う。例えば、学生が学生をサポートするピア・サポートを「障害の社会モデル」の観点から効果的に実施する方法の検証や事例収集等を行う。

【指定医療機関従事者研修】 　指定医療機関（当該年度中に指定予定の医療機関を含む）に従事予定の医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士及び臨床心理技術者を対象とした研修を委託事業として実施する。 【精神保健判定医等養成研修】 　研修を受講することにより要件を満たし、精神保健判定医となる予定の者を対象とした「精神保健判定医養成研修」及び研修を受講することにより要件を満たし、精神保健参与員候補者となる予定の者を対象とした「精神保健参与員候補者養成研修」を委託事業として実施する。

本事業は、国際情勢を調査・分析し、中長期的な外交政策を企画立案するとともに、国内外に発信する事業である。 実施内容は、①外交青書の作成・発行、②他国との政策企画協議の実施、③有識者との研究会の実施等、④国内外のシンクタンクが実施する研究会・シンポジウムへの参加、⑤外務大臣の国会演説、外交政策スピーチ等の作成、⑥「国際情勢認識と日本外交の展望」の作成である。

放射線に関する教育のための教員等への支援 　・教職員等を対象とした放射線に関する研修等の実施 　・児童生徒等を対象とした放射線に関する理解を深化するための出前授業の実施

2022年3月のロシアによるウクライナ侵攻によるグローバルな食料、エネルギー、金融サービスの提供への深刻な影響に対応すべく必要な情報収集・分析、政策勧告等のために国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のグリンスパン事務局長をヘッドして構成されたグローバル危機対応グループ（ＧＣＲＧ）タスクチームの活動を支援することで、アフリカを始めとする開発途上国（特に後発開発途上国）の食料安全保障、財政危機、エネルギーへのアクセス等の改善への迅速な対応に貢献する。

我が国の航空需要を支える操縦士・整備士・製造技術者の養成・確保を促進するため、民間と連携した操縦士等の養成・確保の促進、特定技能制度による外国人整備士の受け入れ拡大、操縦士の健康管理の向上、女性や若年層の関心を高める裾野拡大の取組等、国際標準の動向や航空会社の情勢・要望等も踏まえつつ、必要に応じた施策及び施策の実現に向けた調査等を実施する。

国（厚生労働省）は、広島市及び長崎市の請求に基づき、国立原爆死没者追悼平和祈念館に係る土地借料（使用料）を支払う。

首都直下地震や近畿圏直下地震等の大規模災害発生時に、川崎港東扇島地区及び堺泉北港堺２区の基幹的広域防災拠点が首都圏及び近畿圏における物流コントロール機能を担い、緊急物資輸送等を迅速かつ円滑に実施できるよう、広域輸送訓練を実施する。

本事業は、ASEAN諸国の関係者を対象に現地セミナーや専門家会合、ベストプラクティス集やマニュアルの作成、現地調査を踏まえた対策の検討等を行い、引き続き、諸課題の解決を支援するものである。

本事業は、原子炉等規制法に基づき、試験研究用等原子炉施設及び核燃料物質等の使用施設の核物質防護規定に係る審査、核物質防護に係る検査等を実施するとともに、核物質防護規制の高度化等に資するため新核物質防護防護システム確立調査を実施する。また、核物質防護に関する国際的な基準は国際原子力機関（IAEA）における国際検討会合等で策定されるため、当該会合へ我が国として参画する。

ベビーシッターに対する研修等に関する実績及び全国的に研修等を提供できる体制を有する民間事業者において行う、以下の取組を総合的に支援する。 ① 指導監督基準を満たすための研修の平日夜や土日の実施のほか、更なる研修受講推進のための円滑な研修実施に向けた取組（例として、「認定ベビーシッター」資格取得に関する科目履修の利便性向上に向けた保育士養成施設との調整等を想定） ② 既に指導監督基準を満たすベビーシッターに対する、その質の維持・向上を図るためのフォローアップ研修等の実施のほか、質の高いベビーシッターの養成を推進するための取組の実施（例として、保育士養成施設に通う学生の「認定ベビーシッター」資格取得に関する科目履修の利用者負担に配慮した利用の促進等を想定）

本事業では、地方コンベンションビューロー等に対し、コンサルタントの派遣等を通じて国際会議等（MICE）の誘致・開催を促進する。 新型コロナウイルスの影響から脱出し国際会議等（MICE）が再開していく中で、海外の競合国に遅れをとらないよう、①コンサルタント派遣等を通じたマーケティング能力の向上支援等によるMICE開催都市の育成、②地域産業、観光資源、ユニークベニュー等地域の特性を活かしたMICEの推進等に取り組み、我が国のMICE誘致の競争力強化を図る。

医療指導監査官の指導監査等に係る旅費、医療指導監査部門の職員が使用するマニュアル作成経費及び集団指導に係るeラーニングシステムの保守経費。

国として今後重点的に取り組むべき研究開発課題及びその研究開発課題の推進方策の検討のため、情報通信分野における国内外の研究開発動向の調査、産学官の有識者による議論等を行う。また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等に基づき、総務省が実施する情報通信技術の研究開発について、外部専門家・外部有識者による評価等を行う。

本件事業は、ＵＮＥＰケミカル及びＦＡＯ事務局が提供している条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり，全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している（我が国の分担率は額は12.279％であり、締約国中最大の拠出国）。同事務局は主に①締約国会議、補助機関会合の準備及び役務の提供、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③他の関係国際機関・団体の事務局との調整、④本条約の定める事務局の任務及び締約国会議が決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて、有害な化学物質の適正な管理に寄与するとともに、科学物質管理の国際的な基準設定に関し、我が国の方針の反映に努めている。

世界の水資源問題解決のために、水資源分野における我が国の有する知見を活用し、SDGｓ6（水と衛生）のゴールへの貢献や、熊本水イニシアティブに基づくアジア・太平洋地域における水を巡る社会課題解決への貢献に資するため、我が国の対応方策を検討し、国際会議の場を通じて、我が国の水に関する高度な知見等を活用した情報発信を行うことで、水に関する国際的議論をリードしていく。