国家行政事業データベース

大学・専修学校等の社会人向けのプログラムに関する情報や、他省庁の施策含む社会人の学びを支援する各種制度に関する情報、社会人からのニーズがある情報を効果的に発信することに加え、学習歴の可視化に関する取組や、発信した情報に対する社会人の動態を把握し、実践的な調査研究を行うことを通じて、社会人が効率的に情報収集できる環境の創出・普及を図る。

本事業では、治水施設整備規模を超える豪雨・洪水生起を前提に、洪水氾濫時の減災対策を具体的に推進するために必要であるハザード情報図として、各氾濫シナリオにおける、大浸水深・高流速・長期湛水・急激な浸水位上昇（家屋損壊、死亡率に直結）の発生しやすい場所及び短時間で氾濫水が到達しやすい(避難が困難）場所を地図上に図示する手法を開発する。また、同図に基づき具体的減災対策について検討し、施設・人口集中地区等に甚大な被害を与える特に致命的な氾濫シナリオの回避方策を検討するとともに、減災対策の時系列の組み合わせや優先順位の検討手法を開発する。さらに、これら減災対策の被害軽減効果について定量的評価手法を開発する。

本件拠出金は、UNIC東京の活動事業費及び施設費を対象としている。UNIC東京の活動事業費は、国連の取組及び日本の国連を通じた国際貢献について、日本国民に広く周知するため、国連に関する講演会やシンポジウム等の開催、国連の日本語資料の作成（国連資料の翻訳を含む）、日本語ホームページやソーシャルメディアの運営、国連幹部の訪日受入れ、報道機関を対象としたインタビューのアレンジ等に充当されている。また、施設費は、国連大学本部ビルに所在する全ての国連機関が専有面積等に応じて支払うことになっている施設維持費である。

我が国が第三国定住により受け入れる難民に対する出国前の現地での生活オリエンテーション，健康診断，日本語教室，渡航関連等我が国到着までの支援を，国際移住機関（ＩＯＭ）が実施するための経費を拠出する。

新規事業立ち上げ当初のニーズ確保や人材育成に要する以下の取組を支援。 　・新規事業を立ち上げる際のニーズ確保に係る調査 　・デモ実演等に必要な機械・システムの改修やデータ収集 　・農業支援サービス事業体が行う人材育成（研修費等）

５Ｇ促進法に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、認定を受けた事業者が計画の実施に必要な資金の貸付けを行う金融機関に対し、利子補給金を支給する。（利子補給金0.3％以内） ※５G促進法：特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

観光施設のさらなるバリアフリー対応とその情報発信を支援し、ユニバーサルツーリズムを推進するため創設した「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の普及・促進に向けて、本制度の認知度向上や認定施設数増加の方策の展開を行う。具体的には、本制度の認定施設へのモニターツアー等を通じて得た成果の情報発信や、認定施設のＰＲに寄与するＤＢ等の作成、ユニバーサルツーリズム商品造成促進のためモデルツアーなどを実施する。

第13回調査として、令和3年度は実態調査、令和4年度は集計・分析作業、そして令和5年度以降は分析の深度化調査及び次回調査の仕様の検討を行うことを予定している。 具体的方法については、実態調査では三大都市圏の交通事業者に対して、一件明細調査、定期券販売実績調査、ＯＤ調査及び鉄道輸送サービス調査を実施した。その他、駅における鉄道間の乗換施設について実態調査を実施した。また、集計・分析作業については、集計結果を基に時系列分析を実施し、そして分析の深度化調査では課題や政策ニーズに対する分析を国勢調査等の他の統計調査を活用し行う予定である。

エンジニアリング力の向上やパッケージ化・低コスト化をはじめとする付加価値の高い製品・サービスの提供につながる技術開発等を支援する。（補助率：1/2）また、世界的に拡大が期待される浮体式洋上風力発電の建造・設置コスト、操業コスト低減へ向けた環境整備等を実施。

社会資本整備道路分科会国土幹線道路部会の中間答申（令和3年8月）において、現行の有料道路制度について、新たに追加の必要性が明らかになった更新事業や時代の要請に応じた高速道路のあるべき将来像に必要となる改良事業の財源が確保されておらず、料金徴収期間の延長等、具体的な検討を進める必要があるとされた。 これらを踏まえ、有料道路制度をどのように改善するか、料金徴収期間の延長をはじめ、様々な条件を変化させた場合の影響シミュレーションや有料道路制度の見直しに必要となる関連制度の整理検討を行う。また、高速道路全体を持続的に利用する枠組みの構築に向けて、現在の有料区間のみならず、現在無料となっている高速道路の負担のあり方等もあわせて検討を行う。

温泉の既存量等に関するデータや温泉の汲み上げによる温泉資源等への影響に関する科学的知見の一層の充実を図るための調査検討、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害防止に係る法律の施行状況調査、硫化水素による事故防止のための硫黄泉に関する利用実態調査等を行うとともに、温泉資源の保護を図りながらも将来世代に引き継ぐために、　温泉の採取量等の温泉資源の利用状況を調査する。 　また、平成29年７月に「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」より提言された「新・湯治推進プラン」の内容を実現するために必要な事業（温泉地滞在の健康効果の把握・発信、利用活性化プログラムの検討等）を実施する。

プロジェクト管理を通じた効果的・効率的な装備品の取得を行うためには、取得関係業務に携わる職員にプロジェクト管理に必要な知識を習得させ、課題を解決する能力を付与することが不可欠である。米国では、装備品取得のためのプロジェクト管理を適切に実施するため、長年に亘り専門の教育機関において取得関係職員の教育を実施しているところ、本事業は、米国において実績のある取得マネジメント教育を防衛省においても実施することにより、取得関係職員にプロジェクト管理の適切な実施のために必要な知識・スキルを習得させるもの等である。

本事業においては、国産経口ワクチンの試作品について、小規模での散布実証実験を実施し、その結果に基づき必要となる改良などを行った上で、国内での散布に最も適した製造方法、保管方法、輸送散布方法を確立する。 また、各種試験を行い、試作品の安全性や安定性を確認する。

・移住等支援団体が地方公共団体等と連携して行う、地域の多様な主体と連携した移住者等の受入れ体制づくりや、空き家の掘り起こし・マッチング等による移住者向けの住宅確保の取組み、広域的な観点を含めた移住相談対応等の先導的な取組みに対して支援を行う。 ・実証調査の結果から留意事項等を抽出したうえで、移住等促進に係る効果的手法等を優良事例として横展開し、地方公共団体等における移住施策の戦略的な取組の加速化を図る。

民間ビジネスにおけるマイナンバーカードの利活用推進を図るため、マイナンバーカード利用シーン創出に向けた実証等を行うもの。

我が国の起業家等の女性リーダーを米国に派遣し、現地で日本の女性リーダー（若手・中堅）が参加する研修を含むセミナーを開催することにより、我が国の女性リーダーの人脈構築や人材育成機会を提供するとともに、岸田政権が推進する女性活躍推進に関する現地の理解促進を図る。

・外国人芸術家等を招へいし、国内芸術家や地域住民等との連携や協働を行いながら実施する滞在型の芸術創造支援プログラム及び付随して実施される地域住民をはじめとした広く一般を対象にした文化芸術に触れる機会を提供するイベント等、さらに外国人芸術家等及び国内AIR実施団体が行うAIR活動の広報・発信に対して補助を行う。 ・平成26年度に事業の整理統合による補助金額のメリハリ化等の見直しを、及び平成28年度には本活動の機能を一層強化するため、海外のAIR団体との双方交流が可能な新たな支援プログラムの創設、また平成30度からはより効果的な支援のため、補助対象を「拠点的事業支援」「小規模等事業支援」の2つに区分する事業再編を行い、令和5年度は、補助対象を「拠点的事業支援」へ一本化した。

道路は、災害時には、救急救命や救援物資等の運搬を支えるなど人々の命とくらしを守る生命線としての役割を担う。一方、災害発生後は道路自体が被災している可能性があるため、実際に道路を通行してパトロールを行うことで安全性を確認し、通行可能な道路ネットワークを確保している。しかしながら、災害発生直後の被害状況がわからない状況下においては、対象の道路を網羅的にパトロールする必要があり、通行可能な道路ネットワークを確保するまでに大幅な時間を要している状況である。本事業では、災害時に通行可能な道路ネットワークを迅速に確保するため、効率的な被害状況の把握（災害覚知）手法の検討を行う。

現行の水道、下水道の広域的な支援として配置される人員をプールして、上下水道施設の復旧状況を勘案して機動的に配置する情報共有の体制や調整ルールを検討する。また、過去の大規模災害時における上下水道施設の復旧状況や断水、下水道の使用制限等の状況を整理し、上下水道施設の復旧段階における調整・連携事項を検討する。

石油コンビナート等は大量の石油や高圧ガス等を取り扱っているという特殊性に鑑み、石油コンビナート等災害防止法により、石油コンビナートの防災（災害の発生及び拡大を防止し、並びに災害の軽減を図ることをいう。）について、消防法、高圧ガス保安法等の関連法と相まって、平時の予防、異常時の初動対応、事故の拡大防止や被害の軽減、復旧等の総合的な対策の推進を図る。

国際法専門家による詳細な調査・研究、専門家及び職員による関連資料の調査・収集、既存の歴史的文書の翻訳等を行い、我が国の法的立場を主張するための戦略を検討し、主張の根拠となる具体的な資料等の整備を図る。

在米日系人リーダー、在加日系人リーダー及び在米新日系人（日系人と非日系人双方の祖先を持つ子女等）をグループ招へいする。 日系人リーダーについては、皇室、政府関係者、財界関係者、有識者、マスコミ関係者等との意見交換を行う他，我が文化・社会・宗教・経済等施設の視察や地方視察を行い、日本に対する幅広い理解の増進を図る。 　在米新日系人については，都内・地方視察、外務省訪問、高校訪問・ホームステイを通じ、日本語でのコミュニケーション機会を与えることで、日本の理解促進、日本語学習意欲の増進及び日系人としてのアイデンティティの増進を図る。

・有権者が投票しやすい環境を整備するため、ＩＣＴを利用した選挙事務について調査研究を実施。 ・研修履修者数の少ない地方都市等の手話通訳士を主な対象として全国各地の主要都市において「政見放送手話通訳士研修会」を開催。

介護従事者向けの感染症・感染対策に関する研修（集団及び実地）の開催、介護事業所におけるBCP作成支援等、また、事業所・施設内での研修の実施に活用できるeラーニング（「介護施設・事業所の職員向け感染症対応力向上のための研修教材」の配信）を実施する。

選挙事犯の真相を解明して適切な捜査処理を行い公判を遂行するため、検察が組織的に対処して、綿密な捜査活動を行い、密度の濃い公判立証活動を実施する体制を整備する。