国家行政事業データベース6,084 件

北海道が行う、大学、短期大学への進学奨励のための奨学金及び通学用品等助成金の貸与事業に対する経費の補助。 ○補助先：北海道 ○補助率：１／２ ○補助対象経費：①奨学金　国公立　51,000円／月、私立　82,000円／月 ②通学用品等助成金　38,500円

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。

本事業では、Society5.0という新しい時代に世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材を育成するため、グローバル人材育成に向けた教育資源を活用し、高等学校等の先進的なカリキュラムの研究開発・実践と持続可能な取組とするための体制整備をしながら、高等学校等と国内外の大学、企業、国際機関等が協働し、テーマを通じた高校生国際会議の開催等、高校生へ高度な学びを提供する仕組みとして、「カリキュラム開発拠点校」を中心としたアドバンスト・ラーニング・ネットワークを形成した拠点校を全国に配置し、将来的にＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアムの構築を目指す。「探究学習」「文理横断的な学習」「海外研修・交流」「高校生国際会議」「高大連携・先取り履修」等の実践を通じ、グローバルな視点を持ち社会課題解決する能力の育成や、開発したカリキュラムの成果普及を図る体制を推進する。

地域未来戦略及び地方創生に関する総合戦略等に対する国民の認知度・理解度の促進を図るため、あらゆる機会を捉えた効果的な広報活動に資するよう、国民の意識調査や、地域未来戦略及び地方創生に関する各地の取組を分かりやすく紹介する動画コンテンツの制作及びホームページの更新、充実・強化等を行う。

地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図るため、令和２年10月に、東京圏居住者（特に若年層）に対して地方暮らしへの興味・関心を高めるためのウェブサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。本サイトのコンテンツ更新、サイトへの誘引を行い、本サイトを通じ、主なターゲットとなる東京圏居住者（特に若年層）の地方暮らしへの興味、関心、共感を誘い、移住等に関する具体的な検討行動を促す。

○健やか親子２１推進等対策　等 多様化する母子保健分野のニーズの広まりに対応すべく、その施策を検討する会議や母子保健に関する国民運動である「健やか親子21」の実施。 具体的には、母子保健に関する主要課題の解決に向けた自主的な取組の実施を促す「健やか親子２１」推進協議会の運営など。

・日朝間の諸懸案を包括的に解決するため、日朝国交正常化交渉及びその準備、米を始めとする国際社会との緊密な連携を推進する。 ・また、同目的に資する、研究者・専門家への調査研究の委嘱、北朝鮮関連情報の収集、拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成等を行う。

家庭や学校をはじめとする地域において、幼児及び小学校児童を対象に、その発達段階に応じた運動習慣の形成に取り組む。

個人向け緊急小口資金等の特例貸付制度等に関するコールセンターを設置し、国民からの電話相談、問い合わせなどに対応することで、国民に有意な情報を提供する。

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・児童養護施設等で働くことの魅力や社会的養護の基礎的な知識等について、WEBサイト、インターネット広告、ＳＮＳ等を利用した広報啓発活動を実施する。 ・児童養護施設等で働くことを目指す学生や過去に児童養護施設等の職員として働いた経験のある人、もしくはこれまで社会的養護の分野に触れる機会のなかった人等に対し各施設等での職場体験等の機会に関する情報提供を行う。 ・仕事の悩みを抱える施設職員に対する相談支援の場を設けるため、オンライン等でのピアサポートを実施する。

外務省内における安全保障専門家の育成のための研修各国政府・民間の安全保障関係者との意見交換等を行う。

民間団体（公募により決定）がひとり親家庭等（母子家庭・父子家庭・寡婦家庭を含む）を対象として実施する、ひとり親家庭等相談支援従事者研修および全国大会の開催を補助する。同研修では、母子・父子自立支援員等を対象に、相談支援業務に必要な知識や技能の向上を目的とした講義や実践的な演習等を実施する。全国大会では、ひとり親家庭等の支援に関する最新情報の共有や、関係者間のネットワーク構築を目的として、講演や意見交換を行う。また、社会情勢やひとり親家庭等の課題の変化に対応するため、研修内容や大会テーマを毎年度見直し、最新のニーズに即した内容を提供する。

上記の目的を達成するため、我が国の貴重な文化関係資料のうち、写真フィルム（主に１９４５年から１９７０年頃までに、物故写真家により撮影されたもの）における実践的調査研究等を行い、目録の作成及び資料のデジタル化、目録の資料の公開に係る課題と具体的方策の調査研究、委員会の開催、報告書の作成を行う。また、モデル分野におけるアーカイブ中核拠点の形成を支援する。（当該分野のネットワーク化を推進することにより、分野全体のアーカイブの構築・運営や共同利用の促進等を行う。）

ODA実績及び国内NGOの事業実績について、収集・管理を行うと共に、収集データを元に、DACへの実績報告、開発協力白書の図表や外務省ホームページ掲載用データをはじめとする各種統計資料の作成、更新等を行う。また、収集データ等を用い、持続可能な開発のための公的総支援(TOSSD)等、新たな国際的な統計枠組みのデータ収集・管理も行う。

自治体が把握したヤングケアラーと思われるこども・若者と家庭について、自治体が具体的支援のコーディネートに必要な家庭の状況を把握するために、家庭が受け入れやすい支援（食支援）を自治体の求めに応じて提供する民間事業者等に対して、主に配送料等を補助することで、ヤングケアラー家庭の状況把握と具体的支援の提供を促す。

・最先端で活躍する専門家から最新情報の収集、調査、分析等を行う。 ・国際会議等に出席することにより海外からの最新情報の収集、調査、分析等を行う。 ・国立研究開発法人制度の適切な運営のための調査・検討等を行う。 ・ウェブサイト整備の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて一括計上。

中高年層に向けては「米と健康」に着目した糖質に関する誤認識の解消やたんぱく質・食物繊維・水分の摂取源としての米の付加価値、若年層・青年層に向けてはSNSを活用したメニュー提案や低GI性など多様な米食の付加価値について、情報収集・発信を行い需要創造を推進する取組を支援する。

○国際的なサステナビリティ開示基準の設定に関する議論の動向等を把握し、国際的なサステナビリティ開示基準についての日本の考え方についての意見発信を強化するため、国際的なサステナビリティ開示基準の設定に関する質の高い情報の収集、日本として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する高度な専門知識を有する者に委託する。 ○サステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する国際的な基準設定に貢献するため、国際監査・保証基準審議会（IAASB）及び国際会計士倫理基準審議会（IESBA）を監視する公益監視委員会（PIOB）の活動に対して、日本から必要な資金を拠出する。

都道府県が行う、サービス確保対策検討委員会の開催、離島や中山間地域等で活用できる国や都道府県の制度について周知や、市町村が行う、事業推進会議の開催、制度についての周知、介護サービスの提供体制を確立するための試行的事業の実施、各自治体離島や中山間地域等の実情に応じた介護サービス確保等のための事業の実施に対する助成を行う。

・本事業では、高齢者の住まい確保と生活支援に取り組む意欲のある地域を選定し、住まい確保と生活支援の事業の実施に向けて、課題に応じた関係者の選定・調整を行い、有識者、必要に応じて既に取組を実施している自治体職員及び厚生労働省職員等を派遣する。実態を踏まえた課題の整理、課題を踏まえた取組の方向性等の把握を通じ課題解決に向けた議論をサポートする。会議以外にも、地域の関係者と連携し、取組実施に当たっての課題や疑問点が生じた場合はこれまでの知見等に基づいた助言・提案などを行い、事業実施に向けた取組を支援する。 ・課題解決の取組や事業の実施に至った（至らなかった場合も含む）事例等について、検討経緯等も含めて整理を行い、他自治体の検討にあたって実用的なパンフレットを作成する。

将来にわたる野菜種子の安定供給を目的として行う、海外における新たな採種地の確保に向けた現地調査及び栽培適性試験に必要な経費や、国内における新たな採種地確保に向けた現地調査、栽培適性試験及び効率的な種子生産技術等の開発・導入に向けた実証等を支援する。

都市再生特別措置法における脱炭素都市再生整備事業の大臣認定を受けた事業者による都市の脱炭素化に資する先進的な取組に係る実証事業の経費や、同法に基づく都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む）及び都市再生整備計画区域において民間都市開発事業者等が取り組む都市の暑熱対策に係る先進的な取組に係る実証事業の経費に対して支援する。

・電子署名法に基づく認証業務の認定基準の見直し等を通じ、同法の認定を受けた高い信頼性を伴うものも含め、電子署名サービスの活用を推進する。 ・電子署名等のトラストサービスの普及啓発に関する取組を推進する。

高病原性鳥インフルエンザ等の疾病発生時の殺処分後の家畜の死体の処分について、焼却や埋却を補完する新たな処理方法（化製処理）を確立するため、処理過程における病原体の飛散や施設の汚染など疾病のまん延リスクとその管理方法（防止対策）を検証する。

自動運転車は、人間ドライバーよりも安全を考慮した挙動特性（ルール遵守、保守的運転、異常時停止等）であるところ、人間ドライバーが取るべき注意行動を、自動車ユーザー等に対し広報する。 例えば、急減速や不確実状況での停止、譲り合いが成立しにくい場面等を具体的に示し、追突防止のための車間確保や無理な侵入の回避など、誤解や過信を防ぐための行動をわかりやすく周知して注意喚起を図っていく。