国家行政事業データベース

ITを利用した広報を実施するための整備を行う。具体的には、以下のとおり。 　１　IT広報システムの運営・維持管理 　２　IT広報業務の業務・システム最適化 　３　ホームページコンテンツの管理・運用 　４　インターネットでの在外公館情報発信 　５　ソーシャルメディアを通じた情報発信能力の拡充

上記課題を解決し、上記目的を達成するため、水銀大気排出インベントリーの作成や事業者への法令について周知し、その徹底を促す。

本事業は、耐用命数に到達したＳＨ－６０Ｊの用途廃止に伴い、同機体用Ｔ７００－４０１Cエンジンから再利用可能な部品を取り外し、これをエンジン（Ｔ７００－４０１Ｃ２）の製造及びオーバーホールに官給することで、効率的に当該エンジンを整備するものである。なお、本事業は、代替品となる新たな部品（共通ＥＤＥＣＵ及びＷＯＯＤＷＡＲＤ型ＨＭＵ）の調達事業に移行するため、令和５年度をもって事業終了となる。

本事業は、各種支援団体及び避難者に対し、以下①及び②により、各種情報提供を実施する事業である。 ①福島県の事業（以下「県事業」という。）を受託し、全国に所在する避難者に対して各地で相談対応・支援を行う支援団体（以下「受託団体」という。）が、効果的に支援を実施できるよう、全国の定住・移住支援策や避難者支援団体の活動事例等の情報を収集し、会議等を通じて受託団体へ情報提供する。 ②一般公開サイトを通じて、避難者支援情報のワンストップ窓口化を目指し、定住・移住支援策をはじめとした各種情報を提供する。

①要介護認定等情報のとりまとめ 保険者から国保連へ提出された要介護認定等情報を国保連から受理し、とりまとめ、厚生労働省へ渡す。 ②国保連への連絡調整業務 ア　厚生労働省からの連絡事項を各国保連へ周知する。 イ　国保連が行う要介護認定等情報の回収に要した人件費等の支払い業務

世界の水資源問題解決のために、水資源分野における我が国の有する知見を活用し、SDG6（水と衛生）のゴールへの貢献や、熊本水イニシアティブに基づくアジア・太平洋地域における水を巡る社会課題解決への貢献に資するため、我が国の対応方策を検討し、国際会議の場を通じて、我が国の水に関する高度な知見等を活用した情報発信を行うことで、水に関する国際的議論をリードしていく。

i-Constructionの推進にあたっては、建設現場の生産性向上効果を適切に把握し、適宜調査が可能である重要業績評価指標(KPI)の設定が重要である。複数の取組から成るi-Constructionの効果を適切に評価していくため、各取組の推進により影響を受ける様々な指標・項目について分析・検討し、本施策に最適なKPIの設定及びフォローアップ手法の検討を行う。 　また、i-Constructionは官（国・地方公共団体）のみならず、産（建設産業、建機メーカー等）、学（大学、研究機関等）と協力し、推進・拡大を図っていく必要がある。そのため、i-Constructionに携わる関係者間で常に情報交換し議論できる場（コンソーシアム）を設立し、３次元データ等ビッグデータの集積・利活用方針の検討、最新技術の現場導入のための新技術発掘等を行い、i-Constructionの効率的な推進・拡大を図る。

我が国の対中央アジア外交の重点分野や「中央アジア＋日本」対話の政府間会合における議論を勘案して１つの分野を特定。 　同分野における、中央アジア各国政府、地方政府、民間企業、市場等の動向調査、制度調査等、日本及び中央アジア各国双方向の協力関係を深化させるために必要な事前情報収集、分析・調査やそれらに基づく提案、会議資料の準備業務等を委託する。同会議においては、日本及び中央アジア諸国双方の専門家・実務家が出席する会議や現場視察等を日本及び中央アジア各国で実施。会議開催時には、関連施設や現場等を視察し、中央アジアにおける実情の把握（ニーズの把握）の機会とし、我が国での会議開催時は、我が国官民における知見の蓄積や先進技術の実用・運用例等を共有し中央アジアで広める（シーズの提供）機会とする。必要に応じて、対面での会議を補完するオンライン会議も実施する。

本事業は、本事業の実施団体に補助金を交付し、支援を必要とするひとり親家庭が必要な情報にアクセスしやすい環境の整備を図るため、以下の取組を行うものである。 ①相談窓口及び支援内容に関する情報や企業情報の収集、収集した情報の集約・整理 ②収集した情報を元に分かりやすいポータルサイトの作成・運営 ③広報啓発等（インターネット等を活用した広報啓発活動、シンポジウムの開催、ポスター等の作成による広報啓発活動）

本事業は、海難審判法第２条に掲げる海難について、①理事官による海難の調査及び海難審判開始の申立て、②審判官による海難審判の開廷及び裁決の言渡し、③裁決に基づく、海事従事者に対する懲戒の執行を行う。

令和６年度においては、データセンター等の設備比率の高い不動産に関する不動産投資市場における事例調査等を行う。また、不動産分野におけるESG投資関連情報の標準的な情報開示フォーマット作成等を行う。加えて、地方も含めた不動産投資の促進のため、不動産証券化の活用が進んでいない地域を中心にセミナー開催等を行うとともに、地域の関係者間のネットワーク形成を支援する。

我が国の医薬品等産業の研究開発力や技術力を世界に向けて効果的に情報発信していくため、先進的な医薬品等について、国内企業等と協力して創り上げた魅力あふれる近未来のストーリーの映像を制作し、2025年大阪・関西万博のテーマウィーク期間中に投影する。

直近３年度において、令和５年度は「諸外国（Ｇ７）における納税者等による不正行為に対する行政上の牽制措置に関する調査」、令和４年度は「諸外国の投資ビークルに係る課税制度に関する調査」、「諸外国におけるクロスボーダー取引に係る付加価値税のプラットフォーマー課税の制度概要と実務に関する調査」、令和３年度は「諸外国における源泉徴収・年末調整の状況等に関する調査」、「各国の法人税における中小法人税制の実態把握等に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有する者である必要があることから、一定の質を担保しつつ調達金額を抑えるため、一般競争入札（総合評価方式）等により、組織や業務従事者の経験・能力等を総合的に勘案し委託先を決定している。なお、落札率については、同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあることから記載していない。

救急救命士名簿（登録番号、登録年月日、本籍地都道府県、氏名、生年月日、性別等）をデータ化し、「国家資格等情報連携・活用システム」への移行を行う。

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。

能登半島地震の施設被害状況やまちづくり復興計画を把握し、その特性を考慮した対策技術や過疎地であること等を踏まえた効率的な施設整備手法や時間軸を考慮したロードマップの考え方に関する研究を行う。また、地域自己完結型水循環システム、処理水量に追従可能な浄水・下水処理手法等、地域特性の変化に適応可能な技術導入の考え方を確立するための研究を行う。

災害時において水道･下水道施設の機能停止による被害を軽減し、迅速かつ容易に上下水道施設の機能を確保する応急復旧技術･方策の提案･提示を行う。

国連ハビタットへの拠出金は、我が国の有する地域政策や居住環境改善分野における技術や知識・経験の提供等に充てられるものである。具体的には、国土・地域政策に係る課題や知見を共有する「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（SPP）」の取組みを推進し、アジア・太平洋地域における地域間格差、環境問題、防災対応等の課題への適用可能な日本の技術・ノウハウの整理及びマッチング等を行う。

訪日旅行者数の多くを占める重要市場を中心に連携強化を目指し、それぞれの観光当局と定期的な会合を実施することにより、戦略的なプロモーションや持続可能な観光の推進といった共通テーマについて、観光当局間協議と同時に航空会社を含む観光関係者間の協議も行うことで、当該関係者間のネットワーク構築はもとより、地方誘客の促進やコロナ禍で落ち込んだ双方向交流の回復・拡大策等について協議する。

具体的には、我が国は、「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器不拡散条約（NPT）体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に向けた働きかけ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の即時交渉開始に向けた働きかけ等を通じ国際社会の取組を主導するとともに、国際原子力機関（IAEA）の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については、生物兵器禁止条約（BWC）及び化学兵器禁止条約（CWC）普遍化等に貢献している。通常兵器については、武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他、対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また、大量破壊兵器（WMD）等の不拡散については、国際原子力機関（IAEA）保障措置体制の強化に向けた取組、国際輸出管理レジームの強化に向けた取組、拡散に対する安全保障構想（PSI）への積極的な参加、アジア地域の不拡散体制の強化に向けた働きかけ等を実施している。核軍縮の更なる進展を目指し、新たな安全保障環境下における軍備管理・軍縮・不拡散研究や核抑止及び核軍縮に関する会議等を実施する。

・科学技術政策担当大臣と諸外国の閣僚との政策協議、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員と諸外国の科学技術関連専門家との政策対話等を行う。 ・我が国での国際会議の開催、諸外国で開催される会議への参加、最先端の研究開発事例の調査等を行う。 ・これらを通じ、諸外国の科学技術・イノベーション政策に関する最新情報を収集・分析するとともに、我が国の情報を諸外国に向けて発信する。

・政府の推進する中長期的な経済財政政策の企画・立案、検討に資するため、マクロ経済、国・地方の財政及び社会保障の相互連関を考慮した内閣府のマクロ計量モデル「経済財政モデル」を用い、中長期的な経済財政の姿の展望を作成、半年ごとに公表している。 ・成長と分配の好循環に必要な施策のシミュレーション分析や将来推計を行うため構築したサブモデルの知見を踏まえ、上記「経済財政モデル」における分配系列および生産・需要構造等の改良を検討し、成長と分配の好循環をより一体的に考察できるシステムの構築を目指す（令和５年度補正予算事業）。

がん診療連携拠点病院、小児がん拠点病院等のがん診療を行う医療機関において、アピアランスケアを必要とするがん患者に対し、研修を受けた医療従事者による情報提供や相談支援等を行い、都道府県と協力してアピアランスケアに関する相談支援及び情報提供の体制を構築するとともに、効果的な支援体制について検証するモデル事業を実施する。

①IOCは、UNESCO下部に設置された国連専門機関である。海洋地球分野の研究開発を効率的かつ円滑に推進するため、IOC等に関する国際会議に出席する。 ②IODPは、日本（地球深部探査船「ちきゅう」）、米国（ジョイデス・レゾリューション号）、欧州（特定任務掘削船）がそれぞれ提供する掘削船を用いて深海底を掘削し、地球環境変動、地球内部構造、地殻内生命圏の解明等を目的とする多国間科学研究共同プログラムである。我が国の掘削に係る研究を推進するため、IODP等に関する国際会議に出席する。 ※平成25年10月に、前枠組みである統合国際深海掘削計画から国際深海科学掘削計画へ移行したことに伴い、分担金の支払は平成25年度までで終了。

上記の目的を達成するため、我が国の貴重な文化関係資料のうち、①テレビ・ラジオ番組の脚本・台本（主に１９８０年代以前のもの）、②写真フィルム（主に１９４５年から１９７０年頃までに、物故写真家により撮影されたもの）における実践的調査研究等を行い、目録の作成及び資料のデジタル化、目録の資料の公開に係る課題と具体的方策の調査研究、委員会の開催、報告書の作成を行う。また、モデル分野におけるアーカイブ中核拠点の形成を支援する。（当該分野のネットワーク化を推進することにより、分野全体のアーカイブの構築・運営や共同利用の促進等を行う。）