国家行政事業データベース

我が国からは、会議運営や各種プロジェクトの実施に関する支援、及び広報活動を主たる任務とする事務局の官房経費及び事業経費に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）並びに貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TILF基金」（平成7年APEC首脳会議（大阪）において村山首相（当時）が「100億円を上限に拠出する」ことを表明した（国際約束））を拠出する。

外交政策の立案・実施に当たり科学技術・イノベーションの活用を促進する。科学技術分野の専門的知見をもって助言を行う外務大臣科学技術顧問の任命をはじめ、外務大臣に対する科学的助言体制を構築すること等を通じて、上記の目的の遂行のため我が国政府要人及び科学技術顧問が国際社会で積極的な役割を果たす。 ①科学的助言・提言や科学技術外交アドバイザリーネットワークの関係会合の開催、②国内有識者（ハイレベル科学技術関係者）及び在京外交団とのネットワーキングの実施、③国内・国外での我が国の科学技術・イノベーション及び科学技術外交に関する対外発信の実施、等。

毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに係る早期再就職者支援金の追加給付を行う。

教員や事務職員に加えて、専門スタッフで組織される「チームとしての学校」を効果的に運営し、働き方改革を進め、教育の質を向上させていくためには、学校管理職、特に校長のマネジメント能力が必要不可欠であり、その向上のための研修充実の必要性が指摘されている。 全国の新任校長が責任ある職に就く機会を捉え、「働き方改革」推進のためのマネジメント能力や「教師エージェンシー（目標を設定し、振り返りながら責任ある行動をとる能力）」を育む新しいリーダーとしての校長の資質の獲得のための研修を実施する。具体的には、新任校長の資質向上を図るべく、学校現場における実践とグループでの協議を往還する先駆的な方法で研修を実施することで、各教育委員会や教職員支援機構による管理職研修の充実に向けた先導的な事例を形成し、新たな管理職研修を提案・牽引する。

平成30年３月に発出された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を踏まえた、オンライン診療の実施に必要な知識の習得が可能な研修を実施する。

遠隔医療に関する事例を収集・調査し、専門家による意見に基づき、収集した事例の中から、遠隔医療の普及に資する事例について事例集としてまとめる。

①医師研修研究経費 　臨床研修指導医が研修医を指導する上で、より効果的な教育訓練の技法を開発し、普及させるための検討を行う。 ②外国人医師等臨床修練認定経費 　我が国の医師等の資格を有しない外国医師等が医療技術を修得するために、その研修に必要な範囲内において、医療行為の認定を行う。 ③医師等資質向上対策費 　行政処分を受けた医師等の再教育を行う。 ④医師等の再教育研修の在り方に関する検討会 　医師等の再教育研修の問題点等について整理検証を行う。 ⑤看護基礎教育検討会費 　看護師等の教育内容、単位数、教育方法、臨地実習、他職種との単位互換等について検討を行う。

研究インテグリティは、研究の健全性・公正性を指し、従来の不正行為や、産学連携による利益相反・責務相反に対する適切な対応や安全保障貿易管理等の法令順守などに加え、近年は、研究の国際化やオープン化に伴うリスクに対して新たに確保が求められている。本事業は、研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たすといった新たに確保が求められる研究インテグリティの取組に関して、今後の政策に活用することを目的に、諸外国の動向や、研究機関における課題および潜在的リスクなどの調査を実施する。

消防用機械器具等の分野に関する国際規格（ISO/TC21）の策定・改正作業に参画する。

第４期地理空間情報活用推進基本計画に基づき、国内外の情勢変化による経済影響・人々の行動様式の変容への対応等、地理空間情報の活用が期待される要素を整理し、ビジネスアイデアコンテストの実施等を通じて得られた最新の技術動向・地理空間情報の活用事例を調査するとともに、それによって得られた知見を活かして地理空間情報活用推進の年次計画となる「Ｇ空間行動プラン」を策定する。

①社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業(平成30年度から令和4年度まで実施） 地域課題の解決を担う社会的事業者を支援するべく、社会的事業を実施する事業者等の取組を評価・認証する制度の在り方について、制度として持続可能な仕組みづくりに留意しつつ調査研究を実施。 ②地域商社等ネットワーク形成事業（令和2年度より開始） 地域商社や地域商社を支援する自治体、関係事業者等からなる地域商社事業に関するプラットフォームを運営し、地域商社等の地域ビジネスの担い手となる人材の育成や地域への展開等を通じて、地域商社事業の発展を促す。

自動車交通の流れや公共交通の利用者特性などの交通特性及びまちづくりの方向性等について、データ収集及び分析を実施する。また、公共交通利用促進の阻害要因や課題の整理を行い、沖縄における公共交通等への転換を図るための方策の在り方について検討を行う。

消費者志向経営の普及啓発や事業者の取組の高度化を図るため、次の取組を展開する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）自主宣言事業者数の拡大及び業種の拡大に向けた地方自治体・業界団体・事業者等へのアプローチやセミナー等の開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）消費者志向経営を推進している好事例について、動機や成果を把握し、横展開 （3）消費者志向経営に関する連絡会の開催による高度化支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（4）消費者志向経営優良事例表彰の実施及び表彰事例の周知

（１）ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業 中小企業等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のための取組み（新商品・サービス開発やブランディング等）を行うとき、その経費の一部を補助する。（補助上限額：500万円、補助率：2／3 , 1／2） （２）アイヌ中小企業振興対策事業　※令和５年度から「人権教育・啓発活動支援事業」に統合 北海道や東京等での展示・販売事業や、アイヌ民工芸品の木彫事業者等の技術向上や新商品開発のための研修等を実施する。（補助上限額：716.5万円，補助率：1／2） （３）現地ニーズ等活用促進事業　※令和５年度から「現地進出支援強化事業」に統合。活動内容はそちらにまとめて記載済み。 最新の現地ニーズやトレンド情報を把握している現地ディストリビューターやマーケティング会社からニーズ情報を収集したうえで、中小企業に対してもエッセンスをレポートとして提供することで、商品開発や海外展開戦略立案に役立てる。

上記のような事業環境下で、内航海運が安定的に輸送サービスを提供し続けるためには、荷主企業と内航海運業者、あるいは元請事業者と船主との取引環境を改善するとともに、生産性向上に取り組む必要があり、その実現に向けて必要な調査・検討等を実施する。

学校関係者が抱える教育旅行の再開に向けた課題の整理、今後の社会変容を踏まえた教育旅行のあり方について調査を実施。 ①学校へのアンケート調査等、②これからの時代における海外教育旅行シンポジウムの開催、③効率的な情報発信（事例集の作成）

本事業は、原子炉等規制法に基づき、核燃料施設等に係る審査及び検査を実施するとともに、原子炉主任技術者試験を実施するものである。 具体的には、施設設置の許可、設計及び工事の計画の認可等の安全審査に加え、原子力規制検査等の法定検査を通じて当該施設の安全を確認するものである。

機構の法人運営を円滑かつ着実に実施できるようにすることで、機構が、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」として、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、その活動を通じて、我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高の水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する。

本システムは、各地整が実施しているデータ集計・とりまとめ作業を定型化（集約化）することで、発注状況の把握のリアルタイム性の改善や、入札契約方式の検討の充実を図り、業務の効率化を推進することが重要となる。 これらを踏まえ、入札契約情報の集計システム構築については、今年度実施しているところであり、引き続きデジタルデータを活用した仕事のプロセスや働き方変革、業務の効率化を推進するものである。

民間企業（スタートアップなどのサービス提供者）や独立行政法人等を対象に、実際にサービスの構築・導入にあたり、詳細調査や実証実験のための費用、現地中央・地方政府や現地企業との会議費、広報費等に対して補助を実施する、対象は、スマートシティ関連技術の導入に関する案件形成調査がなされ、実現可能性を見いだすことができた都市・案件とし、補助率は費用の上限２分の１、上限額は10百万円/案件とする。

本件は、国内外の官民研究機関等の組織の設置目的、位置付け（シンクタンク、コンサル、研究実施機関、資金分配機関等）、研究体制（プロジェクトマネージャーを長とするプロジェクト制か否か、外部の力を活用したか等）、部外力活用に関わる事業実施の手法、契約制度や知的財産の取り扱いにかかわる課題及び対処法等について、調査研究を実施するものである。

インフラシステム海外展開において我が国企業による案件の獲得に向け、相手国の実状やニーズを把握し、今後の海外インフラ展開の戦略として幅広く活用できる基礎資料を作成する。 ①ターゲットとなる国・都市の発展段階等を整理・分析 ②我が国技術の優位性を活かした案件組成を行うための分析・整理

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・児童養護施設等で働くことの魅力や社会的養護の基礎的な知識等についてWEBサイト、インターネット広告、ＳＮＳ等を利用した広報啓発活動を実施する。 ・児童養護施設等で働くことを目指す学生や過去に児童養護施設等の職員として働いた経験のある方、もしくはこれまで社会的養護の分野に触れる機会のなかった方等に対し各施設等での職場体験等の機会に関する情報提供を行う。 ・仕事の悩みを抱える施設従事者に対する相談支援の場を設けるため、オンライン等でのピアサポートを実施する。

令和5年度において、世界税関機構（WCO）と万国郵便連合（UPU）が共催するカンファレンスを我が国でホストし、各国の税関当局及び郵便事業体等による連携を促進しつつ、国際郵便の適切かつ円滑な流通の確保に向けた検討（郵便通関に係る制度の議論、郵便通関に係る最新の技術や取組事例の共有）を行う。また、カンファレンスの機会を捉えて、各国の理解を促進する観点から、我が国の具体的な取組事例（国際交換局における国際郵便の通関手続）を各国に見てもらうべく関連の施設見学を実施する。開催日程は令和5年6月6日～8日とし、開催に必要な費用は日本政府も負担する。

南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画に定めた内容の検証を行い、必要な改定を行う。