国家行政事業データベース

機構の法人運営を円滑かつ着実に実施できるようにすることで、機構が、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」として、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する。

「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（原子力災害対策本部策定）で検査対象自治体とされている17都県において生産され、流通段階にある食品を買い上げ、同食品中の放射性物質について調査を行い、地方自治体が実施している検査の効果を検証するとともに、その検査の計画に関して助言を行うものである。また、情報発信・リスクコミュニケーション推進の観点から、当該調査結果及び地方自治体の検査結果について、厚生労働省及び国立保健医療科学院のHPで公表するものである。

・公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターと共催で、医療関係者等向けに、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、ＷＨＯ方式がん疼痛治療法の全国への均てん化と慢性疼痛治療の更なる向上を目指す。 ・一般社団法人日本緩和医療薬学会と共催で、一般向けに、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、医療用麻薬に対する正しい知識の普及を目指す。 ・厚生労働省主催で、医療関係者等向けに、医療用麻薬の乱用による公衆衛生上の危険が生じることがないよう、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、適正使用のための周知徹底を図る。

我が国からは、会議運営や各種プロジェクトの実施に関する支援、及び広報活動を主たる任務とする事務局の官房経費及び事業経費に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）並びに貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TILF基金」（平成7年APEC首脳会議（大阪）において村山首相（当時）が「100億円を上限に拠出する」ことを表明した（国際約束））を拠出する。

○建設資材･労働力需要実態調査：調査前年度に着工された土木工事もしくは建築工事から公共・民間工事別、工事種類別、地域別等に対象工事を抽出し､使用された各建設資材量や労働力についてアンケート調査を実施。調査結果から単位金額あたりに投入された各建設資材量や労働力を算出する。 〇建設労働需給調査：建設技能労働者を使用していると考えられる業種で建設業許可を受けている建設業者からブロック別に業者を抽出し、現在の建設技能労働者の不足状況等について調査を実施・調査結果を集計、公表する。 ○建設業構造実態調査：建設工事施工統計調査の回答企業で、現に建設工事の施工実績のある企業かつ建設専業企業を、業種、経営組織・資本金階層別の分類を行った後、各階層毎に企業数の比率を考慮して無作為により抽出し、アンケート調査を実施。業種別（32業種）、資本金階層別（9階層）に分類・分析。項目によっては下請比率別、下請次数別にも分析。

以下の行政事務を実施する。 　・私立学校教職員共済制度の改善充実のために、関係機関等への調査・指導を実施 　・私学助成の補助対象事業を選定する外部有識者会議や私学助成に係る説明会の開催及び実地調査等を実施 　・学校法人の管理運営や財務の状況を調査・指導するために、外部有識者が参画する実地調査や会議等を開催 　・その他、私立学校の振興に資する一般行政事務

① 国際法の専門的知見を有する研究者である国際法調査員に各種調査・研究を委託し、国際法全般の秩序形成や最新の判例・学説の動向を専門的に分析・評価する。また、国際裁判実務に精通した国際法専門家から、国際裁判その他の紛争解決手段の効果的な活用のための助言を得、我が国の具体的な施策に活用する。 　　②選定したテーマに関する研究会を開催したり、調査研究を海洋法研究者等に依頼する。 ③国際法の諸問題等について選定したテーマに関し、専門家に研究を委嘱し、研究会における報告を依頼する。

国際会計基準（IFRS）に関する議論の動向を把握し、調査分析するとともに、我が国としての考え方等を意見発信するため、国際会計基準の策定・改訂等に関する質の高い情報の収集や我が国として効果的な意見発信等に係る事務を、企業会計に関する高度な専門知識を有する者に委託する。

本研究所の研究成果をホームページ上で公開するとともに、教育に関する多様な情報を収集・調査の上、データベースを構築し、その内容を広く提供している。また、教育関係者の知識と経験を共有するための情報基盤を整備している。このほか、本研究所の研究活動全般の基盤となる電子計算機、サーバ機器及びネットワークなどの情報関連基盤の整備・運用を行っている。 ※令和6年度は、当初予算額277,792千円のうち21,023千円が文部科学省分である。 （差額256,769千円はデジタル庁予算に一括計上）

毎年、世界と日本の観光動向を示すとともに、その年の観光を巡る状況をテーマ章として特集し、その特集を作成するための調査・分析を行った上で、観光白書を作成する。

被災した消防防災施設・設備の復旧に要する経費について補助するもの。

北海道が行う、大学、短期大学への進学奨励のための奨学金及び通学用品等助成金の貸与事業に対する経費の補助。 ○補助先：北海道 ○補助率：１／２ ○補助対象経費：①奨学金　国公立　51,000円/月 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　私 立　82,000円/月 　　　　　　　　　　 ②通学用品等助成金　　38,500円

北朝鮮による制裁回避・違反活動についての公開情報に基づく包括的な報告書を発出し、企業活動を含む国内における安保理決議履行の指針とし、円滑な経済活動に資する。

本事業では、病院機能別の薬剤師の役割等についてタスクシフト／シェア等診療報酬等での病院薬剤師の評価につながるエビデンスを作成すること、病院薬剤師が病棟薬剤業務やチーム医療等求められる役割を果たし、やりがいを持って働けるよう、実習・研修の取組みの推進策を検討すること、労働条件改善等薬剤師確保の好事例を収集し普及啓発を行うことにより薬剤師確保のための取組みを推進する。

平成30年度以降、G20原則の普及事業に従事する日本人職員１名の給与や活動費に充当。令和5年度も引き続き同職員を質の高いインフラ推進プロジェクトに従事させるとともに、日本が重視するアジア関連への取組に対しても拠出を行う。具体的には、G20原則のプロジェクトへの反映・実践に向けた途上国の課題分析や知見共有、都市部と農村部の連結性強化に向けた分析、アフリカのインフラ事業のケーススタディの継続、政策対話の実施、各国・地域別のインフラ開発に関する分析等を行う。G20原則を考慮した質の高いインフラ投資の重要性を訴えることで、途上国の新型コロナからの中長期的な復興の実現につなげるとともに、先進国と途上国双方からG20原則が遵守すべき国際スタンダードとして認められ、質の高いインフラ事業の促進につながるような国際環境を醸成するといった効果が期待できる。

南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画に定めた内容の検証を行い、必要な改定を行う。

○健やか親子２１推進等対策　等 多様化する母子保健分野のニーズの広まりに対応すべく、その施策を検討する会議や国民運動計画である「健やか親子21」の実施。 具体的には、母子保健に関する主要課題の解決に向けた自主的な取組の実施を促す「健やか親子２１」推進協議会の運営など。

ASEAN諸国の社会保障分野の政策形成の支援及び当該分野での人材育成を強化するため、ASEAN･日本社会保障ハイレベル会合を通じ、ASEAN10か国から社会福祉、保健医療及び雇用政策を担当する局長級行政官を招聘し、高齢化社会への対応、母子･障害者保健福祉、社会的弱者支援等をテーマとした議論を実施する。

アフリカ諸国に対する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等に向けて、国際会議への出席や第三国との協議等を通じ、関連情報やデータの収集を行うとともに、我が国のアフリカ政策を発信し、各国との政策の連携や協力を進める。

①都道府県が実施する腎疾患対策と連携可能な病院において、都道府県や健保組合、地域の医師会、産業医や企業等と連携し、腎疾患の診療体制の構築や多職種連携を行うための会議体の設置。 ②健康保険組合等と連携して、療養指導等が必要な対象者の抽出及び医療機関への受診勧奨の実施 ③企業・産業医等に対して、重症化予防及び療養に係る患者支援の重要性について周知を図るための研修会の実施及び啓発資料の配付・提供 ④多職種連携による療養指導及び両立支援の実施 ⑤事業実施における成果報告や課題点の抽出

2018年10月に我が国が主催した第57回AALCO年次総会において、同総会の成果物として、AALCO加盟国の政府関係者を対象とした国際法分野における研修プログラムの立上げを表明した。2023年3月20日に岸田総理が発表した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプランも踏まえ、令和5年度から、AALCO加盟国を対象とした国際法研修を基礎として、上記を目的とする国際法研修「東京国際法セミナー」を実施。本経費は、かかる研修プログラムに必要となる会場関連費、参加者渡航費・滞在費、講師招へい費等に使用される。令和6年度は、アジア・アフリカの行政官等による自費参加を積極的に呼びかけることとし、対象国・機関を拡大する。

・糖尿病（１型、２型等）に関する正しい知識・情報の発信（わかりやすい啓発資材の作成等） ・自治体で実施されている糖尿病対策の内容等の実態把握や、諸外国における糖尿病患者に対する支援策等の実態の把握

高校のない小規模離島における、ICTを活用した高校教育の可能性について、関係者の認識や課題等を整理し、離島におけるICT教育の方向性を議論・検討するための調査事業を実施する。

①プログラム責任者講習会 歯科医師臨床研修のプログラム責任者を養成するために実施する講習会に必要な経費に対する補助（定額）を行う。 ②臨床研修活性化推進特別事業 指導歯科医の資質向上を目的とし、指導歯科医講習会の講師の育成及び指導歯科医のフォローアップ研修を実施にかかる費用を補助（定額）を行う。

医療施設調査規則（昭和28年厚生省令第25号）により、3年周期で実施する静態調査と、毎月実施する動態調査がある。静態調査では全医療施設の詳細な実態を把握するため、管轄する保健所・都道府県を経由して全医療施設を対象にした調査を実施する。動態調査は、医療施設からの開設・廃止等の届出に基づき、都道府県からの調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、静態調査は3年に1回、動態調査は月報・年報として調査結果を公表する。