国家行政事業データベース

持続可能な下水道事業の運営に向けた広域化・共同化の推進に向け、モデル地域において、連携メニューにおける新たな事業可能性の検証や計画実行策を検討するとともに、事業を進める中で浮き彫りとなった課題や広域化・共同化を推進するための促進策について整理し、解決策を検討する。検討した内容については広く地方公共団体へ普及させるための資料作成を行い、水平展開する。

ＯＤＡ実績の収集・管理を行うと共に、収集データを元に、ＤＡＣへの実績報告、開発協力白書の図表や外務省ホームページ掲載用データをはじめとする各種統計資料の作成、更新等を行う。また、収集データ等を用い、「持続可能な開発のための公的総支援（TOSSD：Total Official Support for Sustainable Development）」等、新たな国際的な統計枠組のデータ収集・管理に対応。

企業年金等の健全な育成を図るため、次の事業を行う。 ○企業年金等の業務報告書等集計 　法令に基づき、基金又は事業主から提出される業務報告書等の集計を行う。 ○企業年金制度等の調査研究 　将来の企業年金制度等のあり方等について検討や意見交換を行う。 ○企業年金制度等の周知 　企業年金制度等の改善事項について事業主等に周知を行う。

①調査対象については、事前に有識者からの意見を聴取（１回）した上で、都道府県（調査対象予定数：５）においては、データヘルス計画の標準化による成果・課題等を、市町村国保（調査対象予定数：10）においては、個別の保健事業（ハイリスクアプローチ、ポピュレーションアプローチ等）の実態調査（調査対象予定合計数：15）を実施し、全国の国保保険者等へ情報提供する。 なお、実態調査に使用するヒアリングシートについても、事前に有識者からの意見を聴取（２回）することから、意見聴取は合計３回となる。 ②令和６年度からの第３期データヘルス計画の策定に向けて、国保保険者を対象とするオンラインによる説明会を開催し、疑義照会に対する回答や説明会のアンケート等を実施する。

（１）沖縄県内の高校生等を対象とした合同就職面接会の実施（年２回） （２）沖縄失業者求職手帳所持者に対する再就職支援 （３）国から委託を受けた民間事業者が事業所向けに以下の取組を実施 ・沖縄の地域・産業事情に起因する課題の整理や解決に向けた方策に関するセミナーを通じた周知啓発 ・沖縄県内で特に若年者の離職率が高く、職場定着に課題を有する業種の業界団体等を対象とした、若年者の職場定着に有効な仕組み（業界内の資格制度やメンター制度、人事評価制度等）の導入から定着・フォローアップまでのコンサルティング等

１．毒物劇物判定基準の見直し 　「毒物劇物判定基準」について、より合理的な基準への見直しを行う。 ２．その他毒物及び劇物取締法の施行に必要な事務の実施

本件拠出金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、カルテット事務局を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの雇用促進及び産業育成を通じて、パレスチナ及び地域の安定化に資するものに充てられ、中東和平達成への環境づくりに貢献する。また、日本独自の中東和平政策である「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業であるジェリコ農産加工団地(JAIP)及び「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD)」の取り組みに専門家集団として実務に関わり、パレスチナ経済の発展を促す。将来的にJAIPを西岸の物流拠点にし、専用道路を通ってヨルダン経由でパレスチナが世界と貿易を行うというビジョンのもと、実施する。

第10次粉じん障害防止総合対策の普及啓発のため、産業医等を対象とした講習会や事業場に対する集団指導、関係団体との連絡会議等を実施する。

都道府県・市区町村の養護者及び養介護施設従事者等による虐待の相談・通報、虐待判断件数や、対応状況等の回答データを集計・精査するとともに、虐待の発生・増減要因や地域間比較・経年変化等の分析及び、虐待防止の取組事例等を収集・分析する。これらの結果を踏まえ、国が調査結果を公表するにあたって必要となる資料の作成や、虐待の未然防止、早期発見・適切かつ迅速な対応（悪化防止）、再発防止を図るための効果的施策の提言などを行う。

救急救命士名簿（登録番号、登録年月日、本籍地都道府県、氏名、生年月日、性別等）をデータ化し、「国家資格等情報連携・活用システム」への移行を行う。

令和５年度は、令和４年度「公的価格の費用の見える化に関する調査研究」の結果を踏まえ、医療や介護、保育・幼児教育などの分野における事業者の収入・支出及び資産の内訳を整理・分析するとともに、事業者ごと、分野・サービス類型ごとの収入・支出及び資産の見える化を継続的に行うための指標や方策を引き続き検討する。 くわえて、各分野の一定数の事業者において、上記で得られた指標や方策（具体的には、計算書類・事業報告書の内容の充実化）を利用した計算書類の作成を試行し、現場の対応可能性を評価する（※）とともに、現場の職員の処遇改善に向けた財政措置がどのように活用されているかを分析することを目的とした調査研究を実施する。 （※）評価にあたっては、特に医療機関において事業報告書の届出・閲覧事務のデジタル化が検討されていることを踏まえ、対応上の困難がデジタル化により解消するかという視点も含め、検討することとする。

Ｇ７各メンバーの政務局長を日本に招致し、Ｇ７議長国として、Ｇ７首脳会合やＧ７外相会合で議論する内容や成果文書の調整を行うための会合を開催する。

経済的威圧と一般的に評される事象について、複数の過去の事案を取り上げ、その契機、措置の目的、措置の具体的内容、措置が講じられた際の態様や手法、効果・影響等について分析を行い、経済的威圧の定義やスコープについての一般論を導き出すことを目指したパイロット調査をOECDに実施せしめる。

情報共有センター（ISC）にプログラム担当の事務局長補（海保庁職員）を派遣し、また、締約国代表で構成され、 ISCの具体的な活動計画・予算を承認する総務会等の場を通じてISCを適切に運営するとともに、各国海上保安当局幹部による上級実務者会合、海上保安当局幹部候補職員による能力構築ワークショップなどの事業を実施する。また、アジアの海賊・海上武装強盗に関する情報を収集・分析し、タンカー等の民間商船向けの海賊対策ガイド等の作成・公表などを通じて、海運業界が防御策を講じるように促す。このような取組を通じ、各国・機関・海運団体間の情報共有や海上保安当局の能力構築を始めとする地域協力の促進、海賊等対策の強化に努める。

科学技術分野における基礎研究の推進及び大型研究施設の運用や国際協力の枠組み構築等基礎研究推進のための研究環境の整備に関し、国内外における研究機関等の現地調査を実施するとともに、研究会や会議を開催して外部有識者や研究当事者等との意見交換及び議論に基づき基礎研究振興に関する政策の企画立案を行う。

2027年に横浜市で開催される２０２７年国際園芸博覧会の開催に向け、博覧会国際事務局（BIE）との連絡調整、現地調査への対応、公式記録集の作成に向けた内容の検討など２０２７年国際園芸博覧会の開催に必要な事務を行うとともに、各国等への参加招請のため、広報資材の作成及びPR活動等を実施。

部内の教育訓練機関に部外講師を招へいするために必要な国内移動に要する経費である。

沖縄県内でのスタートアップ創出を資金調達面で加速化するため、金融機関等が有望なスタートアップを発掘する能力の向上を図る。具体的には、「現場での実体験が有用」との有識者の声を踏まえ、国から委託を受けた民間企業・団体がスタートアップ支援に係る県内金融機関等とベンチャーキャピタル等との間で調整を行い、①県内金融機関等の職員のベンチャーキャピタル等への出向・企業内研修や②スタートアップ支援団体等による県内金融機関等へのセミナーの開催を推進し、県内金融機関等の目利き力を向上させるなどの取組を行う。

自転車の交通違反について、制裁の仕組みが日本と異なる国や自転車が広く普及している国を対象に、諸外国における法制度等の調査、海外視察を行い、その結果に基づき報告書を作成する。調査対象国における自転車及び歩行者の詳細な交通ルール、運転免許を要しない自転車の運転者及び歩行者に対する交通ルールの周知方法、自転車の通行空間の整備状況、自転車及び歩行者の交通事故件数、交通事故事例及び交通違反検挙件数、自転車に対する当該国民の受け止め方、自転車及び歩行者の交通違反に対する制裁の在り方等について調査する。

本事業は、国土交通省が委託した調査会社において、被害者救済対策の具体化に向けた調査・研究（短期入院・入所の利用促進、介護者なき後対策の充実等）を実施するものである。 ・独立行政法人自動車事故対策機構の実施する介護料を受給されている方に対してアンケート調査を実施し、介護者なき後に備えるための生活の場の確保に向けた支援制度の改正等を行う。 ・国土交通省が指定した短期入所協力施設に対してヒアリング調査を実施し、制度の利用促進等を図るための短期入所協力事業の一部見直しを行う。

サイバー犯罪に取り組み、電子証拠の課題に対処するための地域的努力を強化することを目的とするASEAN全体の会議を実施する。ブダペスト条約をASEAN諸国の文脈で紹介し、地域の各国のサイバー犯罪対策の法令についての研究や、サイバー犯罪対策のベストプラクティス等の共有を行い、今後能力開発が必要な地域の課題について意見交換を行う。 また、ブダペスト条約への加盟を目指す可能性が高いASEAN加盟国に対してオンライン及び対面での司法研修を支援し、将来的な地域研修を可能とするとともに、ブダペスト条約に加入することのできる体制整備を目指す。

サイバー犯罪に取り組み、電子証拠の課題に対処するための地域的努力を強化することを目的とするASEAN全体の会議を実施する。ブダペスト条約をASEAN諸国の文脈で紹介し、地域の各国のサイバー犯罪対策の法令についての研究や、サイバー犯罪対策のベストプラクティス等の共有を行い、今後能力開発が必要な地域の課題について意見交換を行う。 また、ブダペスト条約への加盟を目指す可能性が高いASEAN加盟国に対してオンライン及び対面での司法研修を支援し、将来的な地域研修を可能とするとともに、ブダペスト条約に加入することのできる体制整備を目指す。

地域における在宅医療と救急医療との連携を推進するため、連携が進んでいない自治体の在宅関係者や救急関係者等に対し、先進地域によるコーディネート等により、連携ルールの策定支援を行う。

福祉用具の商品ごとにコード番号を紐付けることにより、介護保険における福祉用具貸与として要介護者が利用する新製品・現行商品の価格情報等を継続的に把握し、商品ごとの全国平均貸与価格や上限価格の公表等を行うほか、制度に関する相談窓口の設置や、福祉用具団体や国保中央会等の関係機関との連携を行う。

国家戦略特区制度を活用し、国が地方自治体と連携して「東京テレワーク推進センター」を設置し、事業主、労働者を対象に、テレワークの導入に係る情報提供、相談、助言等のワンストップサービスを実施する。