国家行政事業データベース6,084 件

日本政策金融公庫（中小企業事業）が東日本大震災により被災した中小企業・小規模事業者に対して東日本大震災復興特別貸付による低利での融資を行うために必要な予算として、日本政策金融公庫（中小企業事業）に出資金を措置する。

原爆放射線による関連疾病及び障害等に関する調査研究を行い、どのような影響があるかを分析し、いわゆる原爆症の治療及び診断方法等を究明することを目的とし、臨床情報の保管及び活用に関する研究を実施している。

・日本国政府として国連気候変動枠組条約事務局に提出する報告書に係る、都市緑化等による吸収量のデータ作成を行う。 ・吸収量算定について、新規に算定可能な緑地やその算定手法の検討、現行の算定手法の精度向上に関する検討等を行う。 ・パリ協定の枠組の下での国際的な動向の情報収集等を実施する。

集約型都市構造の形成を促進するためには、各種データの調査・分析、都市機能・居住機能の適切な誘導を図っていくための都市計画制度とその運用の充実が必要である。 このことから、令和８年度においては、立地適正化計画の裾野の拡大や実効性を向上させるために、取組に着手していない市町村における計画作成の促進及び作成済み市町村における適切な評価・見直しの推進に資するデータや情報をアンケートやオープンデータ等から収集し、分析等を行う。

市街地整備と公共施設整備の一体的な実施のノウハウをもつ都市再生機構が、周辺の市街地整備と一体的に、住まいに身近な遊び場となる都市公園を整備する事業を支援する。

【EBPMアクションプラン関連事業】令和７年度より本格実施となった「全国学生調査」において、学生目線での成長実感等を確認することで、各大学における教育内容等の改善や国の政策立案における基礎資料としての活用に資する。

国内生産で国内需要を満たすことができない食料・生産資材の安定的な輸入を確保するため、これらのサプライチェーン強靱化等に資する民間企業等による海外投資案件の形成に向けた投資可能性調査に必要な経費の支援を行う。

農林水産物・食品の輸出拡大に資する海外での物流・商流等の拠点づくりのための民間企業の海外投資案件形成に必要な投資可能性調査に必要な経費を支援。

モビリティ領域において、国内外の市場規模・市場動向、標準化動向等を調査し、モード毎の取組方針等も踏まえて、モビリティ領域における国際標準戦略を作成する。

本研究は、地震直後の空港の運用再開において重要となる滑走路の舗装被害把握（勾配の計測、舗装支持力測定）の迅速化を図るため、平時の方法・精度に拘りすぎることなく滑走路の勾配の迅速な計測方法と、FWDが調達不可の場合を想定し、FWD以外の舗装構造評価方法の開発を実施する。

・特例・緩和措置による建て替えを想定した街区について、建物構造や道路幅員等の条件を変化させながら防火安全性等の市街地環境の解析を行う手法を確立する。 ・接道規定の特例・緩和の適否判断のための技術基準素案を作成する。

太陽光発電パネルの設置方法および光電変換・反射特性に関する技術動向の調査と分析、太陽光発電パネル設置による居住環境への影響（まぶしさ・輻射熱・眺望の阻害など）の程度に関する意識調査と分析を実施する。

非常時における港湾施設の早期復旧および海上輸送を通じた被災地の復旧・復興を加速するため、港湾施設の特性を事前に把握するために必要となる観測機器の整備・データ取得等に関する検討を行う。

文化庁が「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」として選択した無形民俗文化財のうち、変容の危機にあるものについて、映像記録または調査報告書を作成し、確実な記録保存を図る。現在の伝承状況やその変遷を踏まえ、文献調査や実地調査により記録作成を進めるほか、作成物は文化庁HPやYouTubeに掲載するなど、文化財保存および活用の機会を創出する。

○GXを踏まえた長距離交通の変容把握、交通手段の転換・リバランスに関する海外の制度と施策の調査 ○DXを踏まえたビジネストラベルの変化の把握のための情報収集・データ分析 ○我が国におけるコロナ等の社会的インパクトや環境保全重視の傾向を踏まえた政策等の検討

学校におけるキャリア教育のより一層の充実が求められている中、（1）優れた取組の表彰やシンポジウムの開催等によるキャリア教育の普及・啓発、(2)キャリア教育プラットフォーム形成事業による子供たちの地元への愛着形成や地域定着型の地方創生の促進、（3）職場体験・インターンシップの受入れ先の拡大や地元産業に関する理解を深めるための専門人材の都道府県教育委員会等に配置（「学校を核とした地域力強化プラン」の一部として計上）等を実施することとしており、これらの事業を通じて、学校と地域・産業界等との連携を促進し、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度を培い、自ら勤労観・職業観を形成していけるようキャリア教育を推進する。

保健医療福祉サービスに関する ・健康危機管理研究のあり方に関する基盤的研究 ・少子・高齢化社会に対応した健康確保に関する基盤的研究 ・生活環境に関する安全・安心の確保に向けた基盤的研究 等に関する基礎的・基盤的研究を行う。

（１）有識者会議の開催 ○スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードを含めたコーポレートガバナンス改革の進捗をフォローアップしつつ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、改革の更なる進展のために必要な施策について議論を行う。 ○また、議論の内容を踏まえて金融庁及び関係者の今後のコーポレートガバナンス改革に関する施策について取り組む。 ・令和７年度は、コーポレートガバナンス・コードの見直しに向け、有識者会議を開催した。 ・令和８年度は、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた企業の実施状況について、有識者会議でフォローアップを行うことを検討する予定。 （２）国外に向けた情報発信及び意見交換 ○我が国のコーポレートガバナンス改革に関して、海外投資家等に向けた積極的な情報発信を実施するとともに、海外投資家等の受け止め及び課題認識を聴取するために意見交換を実施する。 ・令和７年度は、我が国のコーポレートガバナンス改革のフォローアップを行うため、海外出張等を行った。 ・令和８年度は、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード改訂の情報発信を行うとともに、海外投資家等と意見交換を行う予定。

①ワクチンの安定供給等にむけた検討会の開催等 ②予防接種に関する訴訟対応

管理者を中心とする組織的な安全管理体制を構築を図る。具体的には下記の通り。 ・医療機関管理者向け医療安全研修(実地) ・医療機関管理者向け医療安全研修(オンデマンド)

・全国農林漁業団体が実施する、当該職員等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動に要する経費を支援 ・都道府県内の農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動を都道府県に委託

校長及び教員としての資質向上に関する指標を策定する任命権者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行う。

都道府県における、より精緻かつ戦略的な住宅SN政策の推進のため、地域間連携および民間賃貸住宅ストック活用との連携を考慮した公営住宅の供給目標量の設定手法を開発する。具体的には、現状の課題を解決するために必要となる、①生活圏域別の住宅SN需要（※住宅SNの支援を要する世帯の数）の推計手法の開発、②生活圏域別の活用可能な民間賃貸住宅ストックの推計手法の開発、および、③これら①、②を踏まえた効果的な公営住宅の供給目標量の設定手法の開発を行う。

「HTLV-1総合対策」に基づく重点施策を推進するにあたり、患者団体、学識経験者その他の関係者から意見を求めるため、HTLV-1対策推進協議会の開催や、普及啓発を行うための経費。

医療観察法に基づき医療を行う指定入院医療機関が、他の指定入院医療機関の医療従事者を招き、相互に医療体制等についての評価や課題への助言等の技術交流を行う事業の実施に必要な経費を補助する。