国家行政事業データベース

ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド：DDA）において、WTO加盟国の約３分の２を占める途上国の交渉能力の不足や貿易円滑化などの分野に関する理解不足が交渉促進の阻害要因の一つとなっているとの途上国の主張を踏まえ、途上国の交渉参加を促すことを目的として、先進国の任意拠出によるグローバル・トラスト・ファンドを創設。途上国に対してWTOの各協定や新分野に関する技術協力プログラム（ジュネーブでのトレーニング、各地域におけるセミナーや各国への専門家派遣、E-ラーニングなど）を実施している。

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」第19条の規定に基づき、療養所入所者の親族で生活困難な者に対して、都道府県が生活保護法の基準に準じて行う援護に要する経費（生活扶助、教育扶助等）を同法第22条に基づき、国庫負担するものである。

OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、幼児教育・保育従事者の就業環境や指導状況等、幼児教育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care

我が国にとって、オーストラリアは「特別な戦略的パートナー」であり、ニュージーランドは「戦略的協力パートナー」である。また、太平洋島嶼国は伝統的に親日であり、長年、国際場裡において我が国の立場を支持してきた経緯がある。これらを踏まえ、アジア大洋州地域の平和と安定に資するよう、オーストラリア及びニュージーランドとの間で様々なレベルでの対話を実施する。また、島嶼国の対日友好関係を深化させ、我が国の国際場裡における取組に対する支持と理解を得るため、ハイレベルを含む人的交流を拡大し、対話を行う。

情報共有センター（ISC）にプログラム担当の事務局長補（海保庁職員）を派遣し、また、締約国代表で構成され、 ISCの具体的な活動計画・予算を承認する総務会等の場を通じてISCを適切に運営するとともに、各国海上保安当局幹部による上級実務者会合、海上保安当局幹部候補職員による能力構築ワークショップなどの事業を実施する。また、アジアの海賊・海上武装強盗に関する情報を収集・分析し、タンカー等の民間商船向けの海賊対策ガイド等の作成・公表などを通じて、海運業界が防御策を講じるように促す。このような取組を通じ、各国・機関・海運団体間の情報共有や海上保安当局の能力構築を始めとする地域協力の促進、海賊等対策の強化に努める。

ダム、橋、港、砂防、歴史的な施設等、世界に誇る日本の土木技術等を観光資源として活用し、地域振興を図るインフラツーリズムを推進する。これまでのダムや橋等というインフラ施設に加え、砂防施設において地域観光資源と連携し、インバウンドに対応した受入環境整備を実施する。

我が国周辺で発生する海難（衝突、乗揚、火災等）による船舶からの油流出事故により、漁業者等への多くの被害、沿岸環境への多大な影響があることから、船舶油濁等損害賠償保障法に基づき、我が国へ入港する船舶に、保険加入証明書の備付けや保険加入状況の事前通報を実施させるとともに、違反が推定される船舶に対しては立入検査を実施している。また、外国船舶の座礁・沈没等による大量の油等の流出があり、地方公共団体が油等防除措置を講じたものの、その費用を船主から徴収することができなかった場合に、その費用の半分を補助する等、油濁損害防止対策を講じている。さらには、化学物質等の危険有害物質が船舶より流出した際の補償制度に関する調査・検討を実施している。

障害福祉のしごと魅力発信事業：本事業では、障害福祉分野の施設・事業所における人手不足対策の一環として、障害福祉分野へ多様な人材の参入を促進するため、障害福祉分野の仕事の魅力を伝えるためのWEBを通じた情報発信を行うなど、広く障害福祉現場で働く魅力を発信する。 障害福祉サービス事務所等自治体サポート事業：障害福祉分野への一層の人材の参入促進を図る観点から、国において、その参入の障壁となっている要因等を調査・分析し、その分析結果をもとに効果的な広報ツール（パンフレット、好事例集、動画など）等を作成し、各サポートセンターへ提供することで、全国的に効果的な人材確保対策等を実施する。その他、事業所等において実施している業務効率化における好事例などの情報も収集し、必要なツールを作成することで、事業所における事務負担軽減等にも寄与する。

・マンション管理組合が管理業者に委託している業務の実態やニーズに関する調査を実施し、当該結果を踏まえた課題等の検討を行うことにより、マンションの中古市場の拡大・管理業者の業務効率化に向けた環境の整備を図る。 ・賃貸住宅管理業者登録制度のルール強化や未登録業者の登録促進、業者及び借主・貸主等に対する制度の認知度向上・さらなる普及促進を図ることで、賃貸住宅管理業の適正化を一層促進する。 ・住宅宿泊管理業者の確保に向けた環境整備を通じて、住宅宿泊管理業者の生産性向上・人材育成を図る。

（治安に関するアンケート調査） インターネットにより5,000人を対象として、どのような犯罪の情勢が国民の体感治安に相当程度の影響を及ぼしているかなどのアンケート調査を実施する。 （特殊詐欺の被害防止のための効果的なナッジ・メッセージの在り方等を検討するための調査研究） 諸外国におけるナッジ・メッセージの活用事例や特殊詐欺の被害の大部分を占める高齢者の行動特性等について、国内外の文献調査やアンケート調査等により調査を実施する。 （警察白書の刊行）最新の治安情勢や警察活動の現況等について記述した警察白書を刊行する。

都道府県域内での困難な問題を抱える女性等の女性自立支援施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援（通訳の雇上、医療費の負担等）、ＤＶ被害者等の他都道府県の女性相談支援センター等への移動等を都道府県が行う場合に要する経費を負担を行う。 ・実施主体　：　都道府県、女性相談支援センターを設置する指定都市

原爆死没者追悼平和祈念館は、被爆者援護法に基づき、原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念する施設として、被爆地である広島及び長崎に設置するものであり、当該施設の利用者が原爆に対し、考えを深める機会を設けるため、施設利用において、長崎では、空調システムが機械設備の機器部品の不足等により、稼働出来なくなる可能性があるため、早急に改修が必要であるため、令和6年度から空調設備の改修をおこなうものである。

生活習慣の改善に資する最新の科学的知見に基づいた情報の提供を行うため、健康増進支援システムのプログラム等の充実を図る。

NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めるため、NPO法の運用等に係る所轄庁等との意見交換、NPO法人制度等に係る周知、情報発信及び調査等を行う。また、ＮＰＯシステム等の運営の中で、NPO法に基づく各種事務のオンライン化を進める。

証券監督者国際機構（IOSCO）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

東日本大震災の発生に伴い、被災した生活衛生関係営業者等に対する生活衛生関係営業東日本大震災復興特別貸付等の実施状況を踏まえ、国は公庫の財政基盤強化を図るために必要な出資金を措置している。

国内法制度の整備が十分に整備されていない宇宙新興国が関連国際法及びガイドライン等を遵守できるよう、国連宇宙部が有する知見を活かし、宇宙新興国における宇宙関連法令の整備・運用支援を実施し、宇宙活動に関する国際的なルールの適切な国内実施を図る。具体的には、国連宇宙部による①対象国等の制度・法令等基礎調査、②対象国への国内法整備及び許可監督体制構築に向けた助言、③我が国とのワークショップ共同開催、④本事業に関する国際的な広報活動、という４段階の事業を実施する。

国家戦略特区制度を活用し、国が地方自治体と連携して「東京テレワーク推進センター」を設置し、事業主、労働者を対象に、テレワークの導入に係る情報提供、相談、助言等のワンストップサービスを実施する。

我が国製造業の国際サプライチェーンの構築、物流事業者の海外展開ニーズに対応し、国際物流のシームレス化・我が国物流事業者の更なる海外展開に向けた物流サービス規格の国際標準化を戦略的に推進するため、日中韓におけるRTIを利用した実証輸送を実施し、三国間でのRTI輸送スキームの構築に向けた課題の検証等を行うとともに、日本式コールドチェーン物流サービス規格の国際規格化や新たな規格案の発掘を進め、ASEAN諸国に対して同規格の普及に向けて官民連携で働きかけを行う。

①共同利用小型漁船建造事業 　激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。（指定地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県　平成23年６月27日農林水産省告示）　補助率：1/3 ②共同利用漁船等復旧支援対策事業 　①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。　補助率：1/2、1/3

大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校又はこれらの学校に相当する外国の学校において、理学、工学、文学又は法学を専攻している学生で、その専攻した学術を活かして、卒業（修了）後、引き続き自衛隊に勤務する意志を持つ者に対して学資金を貸与するもの。 　学資金の額は、自衛隊法施行令第１２０条の５の規定により月額５万４千円とされており、貸与された学資金は、自衛官として一定期間勤務すると返還が免除される。 近年は自衛隊奨学生の現員数が目標数の概ね５割前後にとどまっており、自衛隊奨学生制度の認知度向上を図る必要があるため、WEB広告等を活用した広報活動も合わせて実施する。

国際仲裁の活性化に向けて、国内外における周知啓発活動、国際仲裁の拠点としての我が国の国際的な評価向上のための取組、仲裁人・仲裁人等の人材育成に向けた取組等を官民連携の下で進めていく。

上記事業目的を達成するため、主に以下の取組を実施。 〇エシカル消費の啓発に向けた地方公共団体・学校・事業者等への支援（教材開発・周知等） 〇地方公共団体・学校・事業者等へのエシカル消費啓発の働きかけ（事例・ノウハウの共有等） 〇エシカル消費特設サイトでの情報発信の強化 〇消費者にとって特に身近な取組であるサステナブルファッションについての特設サイトでの情報発信の強化 〇毎月５月に行う消費者月間事業の実施

本事業では、人中心の道路空間の実現に向け、「歩車共存の道路空間」や「路肩等の柔軟な利活用」等に関する課題整理や事例収集・有識者ヒアリング等を行い、道路の構築・再編を担当する道路管理者や建設コンサルタント・関係する事業者等に向けた｢（仮称）路肩等の柔軟な利活用に関する事例集｣を作成する。また、人中心の道路空間に関する新たな基準・制度の検討を行うとともに、実証実験や効果検証を行ったうえで、新たな基準や制度を導入するための｢（仮称）人中心の道路空間に関するガイドライン｣を作成し、各地域での普及に向けた取組を推進する。

我が国が締結している主要人権条約については、各条約の規定に基づき締約国政府は定期的に各条約の委員会に提出する政府報告書に基づく審査を同委員会から受ける条約上の義務を負っているところ、我が国として政府報告審査を含む主要人権条約の誠実な履行に努めるとともに、国内外における人権の更なる保護・促進の観点から、未締結の人権諸条約の締結に関する調査・検討等を行っている。また、全ての国連加盟国の国別人権状況を加盟国同士が審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）の対日審査への対応を行っている。