国家行政事業データベース

国際海上輸送の背後輸送はその太宗がトラック輸送によって行われているが、近年ドライバー不足が深刻化している。また働き方改革は労働環境を改善する一方でより多くの労力を必要とすることから、今後背後輸送の維持が難しくなる可能性がある。この一方、輸送の利用者である荷主はドライバー不足に備えるため、共同輸送等の省力化に取り組み始めている。例えばコンテナ輸送について背後地域で空コンテナを融通するコンテナラウンドユースが一部で行われている。しかし、個別企業間の取り組みには限界もあることから、社会全体で企業間の連携を促進していく必要がある。本研究は、企業間連携や背後地域への輸送方式の変更による効率化を主眼とした、国際海上コンテナの背後輸送維持のための社会システムを検討・提案するものである。

本事業は、事業者への対応状況に関する実態を把握するため、市販品の表示実態調査や食品関連事業者の理解度調査等を実施する。

ＥＵ域内で日系企業が集積している地域の主要在外公館において，英国及び他のＥＵ加盟国に事業展開している日系企業，特に，経営資源が限られている中小企業を対象として，英国のＥＵ離脱に伴って生じる不確実性に対応するに当たり必要となる情報を提供し，企業側の相談に応じられるよう，セミナー等を開催する。

訪日外国人の増加に伴い、一類感染症等が我が国に持ち込まれるリスクがあることから、海外から持ち込まれる危険性のある輸入感染症に対し、より正確な検査法を開発して地方衛生研究所等へ技術移転し、また、BSL-4施設の安全な運営と稼働のため、研究者を教育訓練することにより、国・地方の感染症流行における危機管理能力の向上に資するものである。

①栽培用種子の未承認遺伝子組換え体検査法整備事業 　海外で遺伝子組換え体が開発中の作物を対象に、粉砕及びDNA抽出方法等を検討するとともに、抽出DNAから遺伝子組換え体を検知可能な検査試薬を作成することで、当該作物の検査に最適な一連の手順を構築する。 ②栽培用種子の未承認遺伝子組換え体検査法確立事業 　構築した検査法の科学的信頼性（妥当性）を、国際的なガイドラインに則った共同試験により確認し、公定法として確立する。

持分なし医療法人への移行に関する計画の認定制度については、平成29年度税制改正及び医療法改正により、平成29年10月から３年間制度を延長した上で、法人に対するみなし贈与税の非課税措置も併せて講じることとなった。 これを受けて、認定の申請件数の大幅な増加が見込まれることと審査事項が増えることから、審査体制を確保し、申請内容が認定要件（運営の適正性要件等）を満たしているか否かについて、医療経営支援課が用意した手引きに基づき事前審査を行う。

東日本大震災の被災者である被保険者等に対する特定健康診査事業について、以下の助成を行う。 ①被災者の特定健康診査に係る自己負担額を免除した保険者について、その免除した額に相当する額を助成する。 ②被災者が避難元ではなく、避難先の保険者が契約する健診機関等で特定健康診査を受診した場合、避難先の保険者から避難元の保険者に特定健康診査に要した費用を請求する。これにより、避難元の保険者が自ら特定健康診査を実施したときよりも高額の費用負担をすることとなった場合、避難先の健診費用と避難元の健診費用の差額に相当する額を助成する。 実施主体：保険者（全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、市町村）、補助率　 ：１０／１０

現職教員の新たな免許状取得促進のために、大学等において免許外の教科担任を解消する教科等に関する講習、小中学校免許状併有のための講習、更新講習との相互活用による講習の開発・実施を行う。

再審査請求事件等の処理経過等のデータ管理、統計資料の作成、裁決例の活用等

本事業においては、具体的な水系をモデルに、①気候変動の影響を考慮した危機的な渇水時における水需給バランスの評価検討と検討をふまえ、②危機的な渇水時において必要な水を確保するためのソフト対策の効果および、既存施設の徹底活用を基本としたハード対策の必要性の検証を行う。具体的には、水需給バランス点検は各気候予測モデルを用いた水供給、水需要の予測結果をもとに、水資源開発施設ごとに各種用水に対して行う。さらに、適応策の定量的評価のために、利水シミュレーションモデルにより渇水被害が最小となるような既存施設の運用を評価する手法を検討する。これに加え施設の活用でも用水が不足するような危機的渇水を定量的に把握し、渇水対応タイムラインの作成、代替水源の活用、取水時期の変更など、さらなるソフト対策の検討の基礎資料とする。

専門実践教育訓練を受講する者のうち、一定の要件を満たす者については給付金が受給できるが、さらに希望者は労働金庫からの貸付を受けることができる。当該者に係る貸付が返済不能となった場合に、信用保証機関が労働金庫に対して行う欠損補填金に要した経費のうち、さらに信用保証機関への返済が不能となった額に対して国が補助する。 なお、貸付受付を30年度末で終了しており、31年度以降は経過措置としての予算要求を行っている。

運用検討会議では、ＮＰＴの３本柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用）それぞれについて、条約の運用レビューを行う。経費は、会議費、各国が自国の政策の照会や具体的提案として提出する作業文書等を国連の公式文書として編集・作成する費用・国連公用語への翻訳費等の必要経費を各国の分担金により賄う。

医薬品の価格決定システムや後発医薬品の使用促進策等、我が国の薬剤給付のあり方の検討に必要な調査項目について、欧米諸国の文献調査を行うとともに、調査団を派遣し、各国の薬局、薬剤師会、保険担当部門、医療機関、製薬団体等を訪問し、実地調査を行う。

特定の科学分野における新しい国際協力機会の模索や、国内及び域内の重要な科学政策決定に活用可能な国際的な枠組の構築、地球規模の問題に対する科学的側面からの検討など、OECD/GSFの活動を推進するための経費を分担する。GSFによって推進されているプロジェクトの一例として、我が国が主導して行っている「トランスディシプリナリー研究（学際共創研究）の活用による社会的課題解決の取組み」プロジェクトが挙げられる。本プロジェクトでは、科学者と政策決定者のより良い関係の形成を目指し、科学的助言のあり方等についての検討を行っており、世界各国の研究者が関与する重要なものとなっている。

経済社会情勢の変化及び法令等の改正等により、補償基準等の見直しを行う必要があると認められる項目を抽出し、計画的に検証・見直しを行うために策定した「損失補償基準見直しアクションプラン」による計画に基づき、補償基準等の見直しに向けた検討を行う。また、事業効果の早期発現を目指し用地取得期間を短縮化するため、公共用地取得の円滑化・迅速化を目的に作成した「用地取得マネジメント実施マニュアル」を踏まえ、各地方整備局等が行う用地取得事務の取組状況を把握するとともに、細部運用に関する指導等を行う。

●国連海洋法条約の遵守及び実施を促進するために、特に開発途上国の代表の関連国際機関の会合への出席を財政的に支援すること等を通じ、関連国際機関や国連法務部海事・海洋法課が実施する国際法秩序の形成、ルールメーキングを促進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●TFVに関しては，コンゴ民主共和国及びウガンダにおいて、性的暴力の被害者や元児童兵などに対し上記（２）の支援が行われてきたが、２０１４年以降、ＩＣＣで有罪判決が確定する事件が複数出てきており、現在は上記（１）の被害者賠償の活動も開始されている。

国立保健医療科学院で保有する浄水処理実験プラントおよび関連の実験装置等を活用し、水道原水の変動や原水汚染に対応する処理技術の評価及び、浄水施設の運転管理手法の最適化に関する研究、高度浄水処理の実用化及び既存の浄水処理技術の性能向上に関する研究を行う。これらの成果を原水水質に対応する処理システムとしてその性能、運転管理方法等について整理する。また、水道原水、水道水中のウイルスや関連物質の挙動を把握し、調査地域、対象項目、調査頻度等を検討し、モニタリング手法を検証する。さらに、水道、水の衛生分野における国際協力や、WHO（世界保健機関）研究協力センターとしての活動などに関連して、調査研究事業を実施し、水分野の国際協力の一層の推進を図る。

各府省の職員を対象に、業務に資する経済研修として、計量経済分析、経済理論等に関する経済研修を実施。また、当研究所が有する国民経済計算（SNA）統計等の概念、統計作成の実際について理解し、その推計方法の習得を目的とした研修を実施。さらに、経済社会活動の調査分析や、その結果の公表等に役立つ表計算ソフトの技能習得及び向上により、各所掌事務の効率化を図ることを目的としたExcel技能研修を実施。

対流促進型国土の形成に寄与すべく、新たな国土形成計画や交通政策基本計画などの国土政策、交通政策等を踏まえ、各交通機関がそれぞれの特性に応じて適切に役割分担し、有機的な交通体系を形成する総合交通体系の整備について、現状及び将来像の適切な評価、施策のあり方について調査検討を行う。また、地域におけるモビリティ確保に係る施策形成をサポートするための情報、ノウハウの提供を行い、あわせて国及び地方公共団体の総合交通政策担当者による連絡会議を開催し、総合的な交通基盤整備に関する情報提供を行う。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により地域の交通体系においても意識や行動が変化していることから、現状の把握と課題の抽出を行う。

地域公共交通について、地域のニーズに適したコミュニティーバスや乗合タクシー等の実施にあたり、地方公共団体が主宰する協議会等に、地域交通に関する専門的な知識等を有する地方運輸局等職員が構成員として参画し、関係者への助言、情報提供等を行うことにより、安全で、きめ細やかな交通サービスの提供の実現に向けた実効性のあるサービス改善対策等を推進する。

令和３年度については、ウルグアイ、ベネズエラ、ドミ（共）、コロンビア、チリ、エクアドルにおける二十代前半から四十代前半の新世代日系人の各国における社会的進出状況や「日系」アイデンティティ、日系団体・行事への参画状況等の調査を実施し、報告書を作成するとともに、次世代の有力日系人及び日系関連グループのリスト作成を調査実施会社等に委託する。

（１）石油・ガスの生産国と消費国との対話の機会の提供及び利益の相互関係についての理解を促進 （２）エネルギー，技術，環境，経済成長の間の相互関係に関する研究の促進及び意見交換の場の提供 （３）健全な世界経済，供給と需要の安定確保，エネルギー資源の世界的な取引の拡大のための安定したかつ透明性のあるエネルギー市場の促進(ＪＯＤＩなど）

ＰＥＣＣはＡＰＥＣの公式オブザーバーとして、全てのAPEC関連会合、作業部会等に出席することが認められており、政府当局の視点とは異なる、第三者的な視点、大所高所の視点から、ＡＰＥＣの議論に積極的に貢献している。ＰＥＣＣにおいては、経済連携協定（ＥＰＡ）の潜在的なインパクトの測定、年金・医療保険・雇用保険等に関する調査研究など、APECにおいて重視する将来的な地域経済統合、経済社会的福祉等の観点から重要となる、先進的な分野に関する調査等を実施しており、これをAPECに還元することでAPECにおける議論に大きな影響を与えている。

我が国の体育・スポーツ施設の設置者別現在数や学校体育施設等の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興施策の基礎データを得るとともに、体育・スポーツ施設の整備に関する指針等の作成に係る基礎資料とするため、体育・スポーツ施設現況調査の取りまとめ、調査結果の分析等を行う。

市町村の管理的立場にある保健師に対して、全国をブロック毎に分け、保健師の管理者として効果的な活動を実施するために求められる資質の向上を図る上で、必要な知識を付与する研修を実施する。 また、各自治体において保健師育成を主導して行っていただくために、都道府県へモデル事業として展開を行うことで、継続的な市町村保健師の資質向上へ寄与する。