国家行政事業データベース

我が国周辺で発生する海難（衝突、乗揚、火災等）による船舶からの油流出事故により、漁業者等への多くの被害、沿岸環境への多大な影響があることから、船舶油濁等損害賠償保障法に基づき、我が国へ入港する船舶に、保険加入証明書の備付けや保険加入状況の事前通報を実施させるとともに、違反が推定される船舶に対しては立入検査を実施している。また、外国船舶の座礁・沈没等による大量の油等の流出があり、地方公共団体が油等防除措置を講じたものの、その費用を船主から徴収することができなかった場合に、その費用の半分を補助する等、油濁損害防止対策を講じている。さらには、化学物質等の危険有害物質が船舶より流出した際の補償制度に関する調査・検討を実施している。

都道府県知事、遊漁船業者、漁業協同組合等を構成員とする協議会を通じて、遊漁船利用者の安全確保や水産業の調和を図る取組を効果的に推進する体制を構築する。

制度改正に伴う空海港の混乱を防ぐための課題を収集・分析し、旅マエ・旅ナカにおける旅行者に対する効果的な注意喚起の方法を検討したうえで、メディアでの案内や各空海港での周知媒体の展開等による周知を行う。 また、リファンド方式へ円滑に移行し、地方において更なる消費拡大を図るため、免税に係る面的な取組を支援する。

国土技術政策総合研究所は、首都直下地震時のTEC-FORCE進出本部に位置づけられるとともに、港湾施設の計画・調査・施工・維持管理等データシステムの整備・運用やサイバーポートの運用を行っている横須賀庁舎において、災害時における現場の復旧・復興を迅速かつ効率的に進めるために必要な各種港湾施設の情報等を迅速に提供し、高度な技術支援を行うための研究拠点等の調査検討を行う。令和7年度補正においては本庁舎の耐震診断解析等検討業務を実施する。

建設技術開発の推進にあたり、国土交通省技術基本計画の取り組み状況の整理・分析や新技術情報提供システムへ登録するための個々の技術特性に応じた評価等、分野横断的な検討を実施する。 令和６年度においては、「社会資本整備審議会　技術部会」において、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論を実施し、その整理を行った。

（治安に関するアンケート調査） インターネットにより5,000人を対象として、どのような犯罪の情勢が国民の体感治安に相当程度の影響を及ぼしているかなどのアンケート調査を実施する。 （我が国におけるEBPの在り方等を検討するための調査研究） 英国及び米国におけるEBPに係る各種取組や我が国において研究機関が都道府県警察の協力を得るなどして実施した治安関連施策に係る各種取組について、文献調査やヒアリング等により調査を実施する。 （警察白書の刊行）最新の治安情勢や警察活動の現況等について記述した警察白書を刊行する。

本事業では河川機械設備における故障予兆検知・寿命予測ＡＩの活用に向けて、全国から抽出した排水機場の教師データ収集、ＡＩが傾向管理するためのデータ蓄積・解析、普及促進に伴う運用や活用における基準類の整備等を実施する。

生活習慣の改善に資する最新の科学的知見に基づいた情報の提供を行うため、健康増進支援システムのプログラム等の充実を図る。

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園のうち、文部科学大臣があらかじめ指定する学校に在籍する満5歳から17歳までの児童等の全部又は一部を対象とし、発育状態及び健康状態について、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。 調査は、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により実施し、文部科学省において集計処理を行い、インターネットにて結果を公表する。

本事業では、人中心の道路空間の実現に向け、「歩車共存の道路空間」や「路肩等の柔軟な利活用」等に関する課題整理や事例収集・有識者ヒアリング等を行い、道路の構築・再編を担当する道路管理者や建設コンサルタント・関係する事業者等に向けた｢（仮称）路肩等の柔軟な利活用に関する事例集｣を作成する。また、人中心の道路空間に関する新たな基準・制度の検討を行うとともに、実証実験や効果検証を行ったうえで、新たな基準や制度を導入するための｢（仮称）人中心の道路空間に関するガイドライン｣を作成し、各地域での普及に向けた取組を推進する。

原爆死没者追悼平和祈念館は、被爆者援護法に基づき、原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念する施設として、被爆地である広島及び長崎に設置するものであり、当該施設の利用者が原爆に対し、考えを深める機会を設けるため、施設利用において、長崎では、空調システムが機械設備の機器部品の不足等により、稼働出来なくなる可能性があるため、早急に改修が必要であるため、空調設備の改修をおこなうものである。

会議の円滑な実施のため、会議場設営を含め、多岐にわたる項目の企画・立案、設営・運営を行うもの。 我が国がホストする2026年のATCM及びCEPでは、近年活発になっている観光活動への対応や気候変動が南極地域に与える影響等が議論される見込み。 なお、ATCM及びCEPでは以下の文書が採択される。 ・決定：南極の環境保護、南極観測に関する技術的な事項、南極条約事務局の運営、組織内部の事項を扱うもの（規則や予算等）。 ・決議：勧告の性質をもつもの。 ・措置：南極特別保護地区管理計画の策定等。国内担保が必要。

・国は、国際埠頭施設における保安状況の評価や保安規程の承認を行うとともに、国際埠頭施設の管理者が実施している保安対策に対して立入検査等を行う。 ・諸外国間で保安対策に関して今後取り組むべき課題等を共有し、我が国のセキュリティ向上に資するため、諸外国の優良な取組等に関する情報収集を実施する。 ・効率的・効果的な保安対策業務を行うため、港湾局、海事局、海上保安庁の海事3局が保有する保安情報の共有化（海事3局連携データベース）を図るために必要となるハードウェアの保守を実施する。 ・サイバーインシデント発生時の港湾保安対策に関するガイドラインの作成、先進港湾における港湾保安意識向上策の情報収集等を通じて、諸外国の保安職員の育成に寄与しつつ、我が国職員の能力向上へのフィードバックを図る。

都道府県域内での困難な問題を抱える女性等の女性自立支援施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援（通訳の雇上、医療費の負担等）、ＤＶ被害者等の他都道府県の女性相談支援センター等への移動等を都道府県が行う場合に要する経費を負担を行う。 ・実施主体　：　都道府県、女性相談支援センターを設置する指定都市

通常兵器の国際的な取引に関する透明性を確保するための条約の運用及び各国の履行状況を確認し、条約の実効的な履行と条約普遍化に向けた条約締約国や任意で参加する非締約国との間で協議を行う場としての締約国会議等の開催経費の支弁に活用される。２００６年、我が国を含む７か国が共同（英国主導）で、ＡＴＴについて国連の枠組みで議論を深めるための決議案を作成し、国連総会で圧倒的多数で採択。その後、同７カ国は２００８年、２０１２年にも決議案を作成し採択。その後も条約成立に向けた交渉において、積極的な貢献を行った。現在、ATTの枠組みで多様な締約国間で活発な議論が行われている。ATTにおいて、条約運営的な議論から、条約履行に係る具体的な議論を行うための作業部会も設置されている他、条約履行を支援するための制度の拡充に伴い役割が拡大している事務局の運営経費も更に重要となっている。

河川環境の保全・創出に資する取組を実施する企業等を認証する制度の創設に向けた調査・検討を行う。 　具体的には、類似制度や現在の民間企業の取組等の周辺情報の調査や課題の分析、河川空間の特殊性を考慮した審査項目や審査体制、情報発信の在り方等の検討、外部有識者による検討会の開催や、検討した審査体制等を活用したモデル事業の実施等を行う。 　本調査・検討で得られた知見を踏まえ、河川環境の保全・創出に資する取組を実施する企業等を認証する制度を創設する。

我が国にとって、オーストラリアは「特別な戦略的パートナー」であり、ニュージーランドは「戦略的協力パートナー」である。また、太平洋島嶼国は伝統的に親日であり、長年、国際場裡において我が国の立場を支持してきた経緯がある。これらを踏まえ、アジア大洋州地域の平和と安定に資するよう、オーストラリア及びニュージーランドとの間で様々なレベルでの対話を実施する。また、太平洋島嶼国の対日友好関係を深化させ、我が国の国際場裡における取組に対する支持と理解を得るため、ハイレベルを含む人的交流を拡大し、対話を行う。

本事業は、自営型テレワーカー及び自営型テレワークを始めようとする者並びに自営型テレワーカーへの発注者・仲介機関等を対象に ①自営型テレワーカー及び発注者等向けの各種支援情報を総合的に提供する総合支援サイト「Home Workers Web」の運営　及び ②「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を周知するため、自営型テレワーカーや発注者等向け解説動画の作成及びガイドラインの周知資料の作成 を行う。

我が国製造業の国際サプライチェーンの構築、物流事業者の海外展開ニーズに対応し、国際物流のシームレス化・我が国物流事業者の更なる海外展開に向けた物流サービス規格の国際標準化を戦略的に推進するため、日中韓におけるRTIを利用した実証輸送や調査を実施し、三国間でのRTI輸送スキームの構築に向けた課題の検証等を行う。さらに、ASEAN諸国に対して日本式コールドチェーン物流サービス規格の普及に向けて官民連携で働きかけを行うとともに、新たな規格案の発掘を進める。

2004年8月に我が国の提唱により立ち上げた「中央アジア＋日本」対話の枠組みにおいて、外相会合、高級実務者会合（ＳＯＭ：日本側団長は外務省欧州局審議官又は参事官、中央アジア諸国の団長は外務次官級）、分野別協議等の政府間会合を実施する。また、政府間対話を補完するものとして、我が国及び中央アジア各国の専門家・有識者の参加によるシンポジウム形式の知的対話を行う。この枠組みで、これまでに外相会合を９回（及びテレビ外相会合を1回）、ＳＯＭ17回、知的対話（東京対話）13回、専門家会合8回、ビジネス対話を実施した。

平成30年度以降、G20原則の普及事業に従事する日本人職員1名の給与や活動費に充当。令和7年度も引き続き同職員を質の高いインフラ推進プロジェクトに従事させる。具体的な活動としては、G20開発作業部会への出席を通じたG20原則の普及、質の高いインフラ（アフリカのインフラ事業）のケーススタディ・政策対話の実施、途上国の課題分析や知見共有、各種報告書の作成を行っている。G20原則を考慮した質の高いインフラ投資の重要性を訴えることで、先進国と途上国双方からG20原則が遵守すべき国際スタンダードとして認められ、質の高いインフラ事業の促進につながるような国際環境を醸成するといった効果が期待できる。

・我が国におけるＮＰＯ法人等の自立に向けた取組の参考とするため、我が国に比して寄附文化が醸成されていると言われる、米国・英国等の寄附の状況、寄附税制等を調査（令和４年度） ・法律の改正により実現した出資事業の円滑な運用の参考とするため、米国・英国のソーシャル・インパクト・ファンドの現状やインパクト評価を含む管理・運用等について調査（令和５年度） ・本制度における出資事業の円滑な運用の参考とするため、国内外のインパクト・マネジメントの動向及び好事例について調査（令和６年度）

対人地雷禁止条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会議開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国は、自国の義務の履行状況につき報告し、国際的な協力・援助等に関する情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。なお、対人地雷禁止条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

女性の健康に関する幅広い分野において、各領域の有識者に科学的なエビデンスに基づいた情報提供等を依頼し、運営事務局で内容を検証した上で、HP「女性の健康推進室　ヘルスケアラボ」での情報発信を行う。また、社会で関心を集めている、もしくは今後問題となり得る女性の健康事象を抽出し、調査・分析等により実態を把握し、当該HP上で最新の知見を踏まえた情報発信ができるよう、コンテンツの企画・作成を行う。

研究基盤の戦略的な活用・整備について、外部有識者からのヒアリング等を行うとともに、国内における各機関の現地調査や各種シンポジウムを通じた研究開発動向調査、更には国際会議等を通じた諸外国の取組等の情報収集・情報交換を行い、今後の施策の検討及び推進に資する。