国家行政事業データベース

総合的な暮らしの利便性向上、我が国の産業・地域の活性化等につながる施策について、施策の実現可能性等に係る調査・検討を行うとともに、各部局、自治体等と連携し、施策の実現に向けた取組を推進する。 　また、そこで新たに顕在化した課題への対応についても、有識者等を含めた検討・調査を実施することで、課題の精緻化を行うとともに、強力な推進体制を構築する。

【国際会議支援及び多国間経済協力に必要な経費】 グローバル・パートナーシップ関連会合等ＯＥＣＤ開発委員会（ＤＡＣ）や開発センター（ＤＥＶ）により開催される各種会合への出席、我が国が重視する開発関連のテーマに関するセミナーの開催などに必要な経費。 【開発協力関係資料等に係る経費】 ＤＡＣに関連した開発協力に係る資料翻訳、ＤＡＣ統計に係る国内NGOの援助実績調査に伴う経費

FATFによって設定された国際基準等をもとに、アジア太平洋地域の各国を対象に相互審査（メンバー同士でマネーロンダリング・テロ資金対策に関する措置・制度についての審査）、情報交換（マネーロンダリング・テロ資金供与の犯罪手法事例や法制度の現状について情報交換）、技術協力・研修（マネーロンダリング対策後進国の担当者等を対象とするセミナー等）を実施。41か国・地域が参加。

我が国の給水装置の構造材質及び指定給水装置工事事業者制度に係る調査検討及び我が国の市場にある給水用具に対する構造材質基準への適合性に関する調査の実施

「社会教育」を基盤とした、学びの参加へのきっかけづくりの推進、多様な主体との連携・協働の推進、地域の学びと活動を活性化させる「社会教育士」をはじめとする多様な人材の幅広い活躍の促進を図るため、優れた事例の収集に係る調査員の派遣、有識者会議等による収集事例の分析・評価、シンポジウムの開催等を通じた各地の優れた取組の全国展開を行う。

農地の大区画化や排水改良を行う事業等により一定以上の農用地の利用集積を行う場合に、当該事業の農家負担分について、（株）日本政策金融公庫が、担い手育成農地集積資金の償還期間及び措置期間を通常の資金より３年延長して融通するものである（償還期間28年以内、据置期間13年以内）。本事業は、国が（株）日本政策金融公庫に対して利子補給を行うもの。 （補助率：定額）

大学が保管しているアイヌ遺骨の返還・集約に向けた手続き等について、その検討や実施等を行う。 具体的には、「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン」に基づく返還手続や、慰霊施設への集約、慰霊施設に保管されているアイヌ遺骨の個体特定（遺骨の一体化）に係る調査等を行い、アイヌ遺骨の返還・集約を推進する。

GAPⅢポリオウイルス病原体バイオリスク管理基準の下で、 （１）ポリオウイルス取扱い施設国内認証の取得、（２）不活化ポリオウイルスワクチンの検定業務(BSL3＋α相当施設での2型株中和試験を含む)、（３）流行予測調査事業等による血清疫学試験、（４）新規不活化ポリオウイルスワクチンの開発研究、（５）WHO Global Specialized PV Laboratoryとしてのポリオウイルスの研究、（６）野生株・ワクチン株ポリオウイルス標準品の管理を実施する。

本事業は、水源地域対策特別措置法の適切な施行のため、職員による現地調査および地元関係者打合せ等を行う。また、地域の活動主体や活動支援に関わる専門家等が連携し、全国レベルの「情報共有の場」を設け、様々な知見や人材の共有を通して各地域に自立的な水源地域活性化活動を促す。

遠隔医療を行うための機器の導入の検討をしている医師等の病院関係者や、実際に遠隔医療、遠隔診療を行っている医師等を対象に、遠隔医療の目的、機能や運用していくためのポイントなどについて、情報通信システムを活用した研修を行う。（補助率：定額）

東南アジア教育大臣機構（ＳＥＡＭＥＯ）に対し拠出し、ASEAN諸国におけるESD（持続可能な開発のための教育）の取組の推進に資する顕彰事業を実施する。さらに、SEAMEOが有する専門機関（センター）における研修への講師派遣、当該機構の会議（理事会、高級実務者会合等）への参加等を通じて、同機構との連携を強化する。

・就職・採用活動開始時期については、円滑に定着していくことが重要であることから、関係省庁・関係団体が必要な取組を行うことができるよう、2021年度卒業・修了予定者に係る就職活動の実態を把握するための調査を行う。

市町村等の次世代育成支援・子育て支援の取組の推進を図るための国における事務補佐職員賃金や消耗品、印刷製本費、通信運搬費等を支出するもの。

都道府県労働局・労働基準監督署において、上記対象者から申請を受けて審査の上、以下の介護料を支給する。 　①常時監視及び介助を要するもの　　　　　　　　　　　　：最高限度額　171,650円、最低保障額　73,090円 　②常時監視を要し、随時介護を要するもの　　　　　　　：最高限度額 128,760円、最低保障額　54,790円 　③常時監視を要するが、通常は介助を要しないもの　 ：最高限度額 85,780円、最低保障額　36,500円 　（※いずれも令和３年度の月額）

監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

防衛大学校の校務運営において、学生訓練で使用する人員・物品の輸送に必要な車両の機能維持及び回復のため、定期点検及び検査並びに故障等に対応する整備を実施する。 また、学生訓練で使用する武器（小銃等）の信頼性及び安全性を確保するため、武器手入用消耗品を取得する。

○補助対象事業（定額補助） 「被災者に対する特別措置についての周知事業」 　特別措置について、　国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が保険医療機関等に対して周知を行う事業。（平成24年度から）

アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

○幼児教育に関する科学的・実証的な調査研究を推進 質の高い幼児教育の実現に向け、幼児教育に関連する所内外の様々な研究者や地方自治体、幼稚園等と連携しつつ、幼児教育施策・実践の質と効果に関する国内縦断調査の検討や、幼小接続カリキュラム、社会情動的スキル、幼児教育の質などに関する理論的・実証的研究等を行う。 ○国における幼児教育の研究拠点（ナショナルセンター）の機能充実 国内外の研究機関や、地方自治体、幼稚園等とネットワークを形成し幼児教育の研究を推進すると共に、国内外の研究成果等を収集・整理する。また、国内外の研究により得られた科学的な知見を幼児教育の実践に生かし、質の高い幼児教育を実現するため、研究協議会等を通じて幼児教育研究の成果の普及を図る。

文部科学省及び所管独法から競争的資金等の配分を受ける研究機関に対し、機関における公的研究費の管理・監査体制の自己評価チェックリストの提出を求め、体制整備状況を確認する。また、提出があった研究機関の内、一定数に対し、規則等の提出を求めるとともに、現地調査等も行った上で、体制整備状況を確認し、その結果やベストプラクティスを取りまとめ、ホームページや研修会により周知する。機関における管理・監査体制の整備状況に不備があった機関に対して、改善に向けた指導を行う。 　「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を踏まえた研究機関における公的研究費の管理・監査体制整備状況についての指導・是正措置等に関する助言を得るため、有識者会議を開催する。

公衆衛生、保健医療福祉に携わる地方公共団体等職員に対して、以下の研修を行う。 ①研究課程 　　修業期限３年間で実施し、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う。 ②専門課程 　　保健福祉行政管理分野、地域保健福祉専攻科などの各分野で修業期限２月～１年で実施する。

地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。 　また特区において実施される規制の特例措置の評価に当たって、評価・調査委員会は、規制の特例措置を全国展開することによる効果、地域性が強い規制の特例措置かどうか等について、独自の調査を行うものとされており、具体的なデータの収集、関係者からの意見聴取、現地調査等を行う。

外部の機関として，例えば，民間の経済研究所などの協力を得て，デジタル市場に関する特定の情報の収集を行い，デジタル市場における競争政策に関する検討に活用する。

国際テロ対策データベースシステムは、都道府県警察による情報収集活動、外国治安情報機関との情報交換等により得られた各種情報を蓄積し、検索等を通じた情報分析を可能とする警察庁に整備されたシステムである。

世界気象機関（WMO）が指定した地区気候センターとして、アジア太平洋地域の各国の気象機関の気候情報作成能力を向上するため、主にウェブサイトを通じて、異常気象等の監視・早期警戒、季節予報、地球温暖化予測等に関するデータや情報を提供する。　また、提供しているデータや情報の活用方法等を指導するトレーニングセミナーを開催するなどにより、人材育成を図る。