国家行政事業データベース

国別開発協力方針は、開発協力大綱の下に位置づけられ、被援助国における具体的な援助案件選定の指針とすべく、その政治・経済・社会情勢を踏まえ、当該国の開発計画や開発上の課題等を勘案して策定する国別の我が国の援助方針で、原則としてすべての我が国のODA対象国について策定するもの。 方針の策定に当たり、援助国の政治・経済・社会情勢、開発上の課題等に関する深い理解が求められ、援助国の政府・他ドナーを含む幅広い関係者 との意見交換が必要なため、関係者が同国の政治・開発関係者との協議、援助現場の視察、我が方在外公館及びJICAの現地事務所等で構成される 現地ODＡタスクフォースとの意見交換を行うことが必要不可欠である。

国際緊急援助に関する情報収集や調査、平時からの訓練等及び国際緊急援助隊の実派遣時における結団、解団式への出席経費。また大規模災害発生の緊急時、緊急援助の実施を一層迅速化させるため発災初期段階の情報収集と被災国政府との調整及び被災国の我が国在外公館の支援を主目的とする「外務省・国際緊急援助調査チーム」を派遣するための事務費及び国際緊急援助体制の強化にかかる関連経費。

国内外の専門家、有識者、政府関係者等を招へいし、我が国において，アジア・大洋州地域における気候変動と脆弱性をテーマにした国際会議等を開催する。会議等では出席者の知見と経験を共有し、今後生じうるリスクに対するアプローチについて議論するなどする。得られた成果は報告書にまとめて外務省ホームページで公表するとともに、様々な機会において国内外で活用する。

我が国は多数国間環境条約の事務局や国際機関等からの要請を踏まえつつ、締約国会議や関連会合の開催の支援や、条約事務局や国際機関による能力開発セミナー等の開催その他の個別プロジェクトの実施の支援を行い、多数国間環境条約の遵守及び実施や関連事業の実施を促進する。我が国は、本件事業を行うことによって、多数国間条約事務局や国際機関における関連会合の開催支援や事業の円滑化を図りつつ、地球環境問題に対する我が国の積極的な取組を示すとともに、我が国の方針が国際会議場裏での議論に効果的に反映されるように努める。

連携体制の構築のための検討会等の開催 　災害時の地域の連携体制の構築のための検討会等を開催する。

災害発生時に、その地域の水道事業者が所有する紙媒体の水道地図が失われた場合においても、当該地域の水道事業者、都道府県等が水道地図情報を閲覧・計測・メモ作成情報を共有する。

給水装置工事主任技術者免状の交付及び免状交付者情報の記録。給水装置工事主任技術者の免状証印刷。

要保護児童等の保護や自立支援及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な会議、検討会、研修会等の開催に当たって要する旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。

○対象者：結核児童であって、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めたもの ○給付内容：結核治療にかかる医療費の自己負担の一部を補助 ○実施主体：都道府県、指定都市、中核市 ○補助率：１／２

我が国初の試みとして開発された日本版死亡データベース(JMD)の維持・拡充のほか、骨太方針２０２０に掲げられたエビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組のための政策議論に資する科学的基礎を提供する観点から、我が国の超長寿化と健康の関係に係る研究を進め、その成果を国内外へ発信していく必要がある。 そこで本研究プロジェクトでは、全体を「死因／死亡過程分析」、「健康度と寿命の関連分析」、「死亡モデルと公的年金」、「人口学的死亡モデルの発展」の４つに分け、海外の研究機関とも連携しつつ、長寿化を人口学的観点から総合的に研究していく。

地域における医療的ケア児等に対し、専門性の高い薬剤師の養成及び小児分野の医療機関等と薬局との連携体制構築に向けた取組を支援する。

我が国には、国内の動物疾病の基幹診断施設であるとともに、国際的な診断助言施設としてOIEから認定を受けている、リファレンスセンターが16施設ある（令和3年6月1日時点）。これらの施設は診断・検査における高い技術と信頼性を有していることが求められているほか、国際的な診断助言施設措定、診断協力の受入や国際シンポジウムの開催を通じた積極的な国際協力活動を実施することを求められている。リファレンスセンターにおけるこれらの活動を推進するため、各機関におけるシンポジウムの開催、検査技術に関する研修の実施、診断協力要請の受入などに要する費用を支援する。

以下の支援を行うことにより、漁船における海難事故の減少や遊漁船の安全確保を図る。 （１）漁船安全対策推進事業　［補助率：定額］ 　①漁業労働災害調査 　②漁船の労働災害を防止する計画を作成し実施する「安全推進員」の養成 　③安全推進員等を指導する「安全責任者」の養成

全国の一級河川沿川の地下水調査を昭和49年より実施するとともに、河川水と一体となった地下水の挙動を把握し、適正な管理手法や地下水観測所及び観測項目の重点化の可能性についての検討を行う。 検討成果は、河川における流水の正常な機能の維持に資する基本データや、各地域で策定されている地盤沈下防止等対策要綱の地下水採取に係る目標量などの検証に活用していく。なお、地下水調査の結果については国土交通省のホームページにおいて公表している。

自然環境保全地域等について、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。

我が国の世界自然遺産地域である「屋久島」、「白神山地」、「知床」及び「小笠原諸島」や、原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域において、モニタリングのための機材や自然環境保全のための標識等の整備・更新を行う。

情報本部で使用する車両の安全運行できる態勢を維持するため、法定点検等の車両整備役務及び車両運行に必要な部品等の取得を実施する。

ＦＭＳ調達を効率的に実施するにあたっては、オーストラリア等諸外国のＦＭＳ調達に係る知見が集積されている米国において、これらの諸外国のＦＭＳ調達に係るマネジメント手法の調査に加え、①効率的な予算執行に繋がる施策や②ＦＭＳと自国の防衛産業が両立する仕組みなどについて、研究を実施し、改善を進めることが不可欠であるところ。そのために、米国に所在する米国シンクタンクに防衛装備庁職員を派遣し、広範な情報収集を実施するとともに、今後のＦＭＳ調達の合理化の検討に資する研究活動を実施する。

①特定適格消費者団体等との事前相談による連携、協力 ②立担保期限の遵守 ③立担保事案の適切な管理、求償

【予防接種従事者研修事業費】 　自治体等において、予防接種に従事する医師、保健師等を対象に予防接種における専門家等や行政の担当者から最新の知識や情報を伝達することを目的とした研修を実施する。 補助率10/10　委託先：公益財団法人予防接種リサーチセンター

○登録美術品制度の実施 　国民が優れた美術品を鑑賞するため、国宝や重要文化財、世界文化の見地から貴重な美術品を国が登録し、登録した美術品を美術館において公開する。 ○「美術作品出会いの広場」事業 　文化庁で所蔵している美術作品について、適正に保管するとともに、庁内情報ひろばでの展示、展示を希望する美術館等への貸出を行うなど、優れた美術作品が鑑賞できる機会を提供する。 ○重要文化財等公開促進事業等 　国民の文化に対する理解と関心を高めるため、公開活動を促進するための展示取扱等に関する研修を実施する。 ○重要文化財等の修理及び保存科学に関する研修 　重要文化財等（美術工芸品）の展示など公開を促進する観点から、保存科学等に関する基礎的・総合的な知識・技能を習得するための新たなカリキュラム開発、研修を実施する。

Ⅰ．特別支援教育設備整備事業 　　　障害状況に応じた適切な教育を実施するにあたり、特別に必要となる設備整備に要する経費 Ⅱ．最新の情報機器等整備事業 　　　障害のある児童生徒の情報教育において、視覚障害児・肢体不自由児・知的障害児など障害の種類や程度に応じた特別な情報機器の整備に要する経費 Ⅲ．学校安全設備整備事業 　　　学校における突発的な事件・事故に対応するため、特別支援学校等において、障害による種々の困難に特別に配慮した安全管理に必要な設備整備に要する経費 　　　（補助率……１／２）

科学的・学術的な成果を国民に還元するための活動として、学術フォーラムを開催している。学術フォーラムは、日本学術会議会員等が講演、パネルディスカッション等を行い、科学の成果を国民に分かりやすく伝えるとともに、国民と双方向のやり取りがなされるよう構成した公開講演会である。 　また、科学の役割についての普及・啓発等のために図書館を設けているが、この図書館は、国立国会図書館法の規定により国立国会図書館の支部図書館として指定されており、各所属機関の特色に応じた資料を所蔵する専門的な図書館となることを求められているため、関連書籍の収集を行っている。

①　国民健康保険功績者大臣表彰の開催（国民健康保険事業に対する功績が顕著な国民健康保険関係役職員に対して表彰を行い、その功績を讃えるとともに国民健康保険事業の発展に寄与する。） ②　全国国民健康保険主管課（部）長会議の開催（国民健康保険主管課（部）長に対し、国民健康保険事業に関して説明し、周知を図る。） ③　その他（国民健康保険制度資料集印刷、職員旅費、諸謝金、委員等旅費等）

麻しんについては、予防等に関する普及啓発を行い、排除状態を維持する。風しんについては、予防の普及啓発に加え、自治体に対する風しん対策の技術支援（発生手順の手引き作成等）を行うことにより風しん排除を達成する。