国家行政事業データベース

既存オフィスビル等の省エネ化・省CO2化を加速させることを目的として、既存オフィスビル等の改修時に現況診断を行って再設計することにより省エネ化・省CO2化の効果を最大化するための具体的な方法を取り纏めた技術指針及びツールの開発を行う。具体的には、国土交通省による補助事業に採択された省エネ効果の高い改修事例を分析して改修設計プロセスの実態や制約（時間、費用等）を明らかにしたうえで、省エネ改修法（診断法、設計法）を纏めた技術的指針を開発する。また、国総研による先行研究で開発した建築物のエネルギー消費性能計算手法の機能を拡張して、既存ビルの改修による費用対効果を事前に予測するツールの開発及び開発したツールの精度検証を行う。

東日本大震災の被災者である被保険者等に対する特定健康診査事業について、以下の助成を行う。 ①被災者の特定健康診査に係る自己負担額を免除した保険者について、その免除した額に相当する額を助成する。 ②被災者が避難元ではなく、避難先の保険者が契約する健診機関等で特定健康診査を受診した場合、避難先の保険者から避難元の保険者に特定健康診査に要した費用を請求する。これにより、避難元の保険者が自ら特定健康診査を実施したときよりも高額の費用負担をすることとなった場合、避難先の健診費用と避難元の健診費用の差額に相当する額を助成する。

日本の中小企業による生産性向上の取り組みや、生産性向上に資する日本企業の製品を紹介することにより加盟国の生産性向上を図る。具体的には、APO加盟国政府・関係機関の投資・貿易促進担当者を招聘し、日経新聞社の協力のもと、同社主催で開催された「EcoPro2023」への参加や、日本とAPO加盟国企業関係者が参加したハイブリッドセミナーの実施を通じて、日本の生産性向上に係る取組を紹介し、加盟国の生産性向上に貢献するとともに、日本の中小企業とAPO加盟国投資・貿易促進担当者とのマッチメーキングを通じて、日本企業の海外展開を支援する。

・全国農林漁業団体が実施する、当該職員等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動に要する経費を支援 ・都道府県内の農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動を都道府県に委託

カーボンニュートラルの実現に向けて、建築分野の主要材料であるセメント・コンクリートにおけるCO2排出量の削減が急務である。そこで、大学・民間等で開発が進む省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料について、コンクリート系新材料の基本的な材料物性等の整理およびコンクリート系新材料の基本性能の評価実験を行い、建築基準法37条への適合性の判断に必要となる性能・品質の評価項目の検討を行う。

京都御苑における外国人利用者の満足度の向上、訪日外国人の誘客や滞在時間の増加へ寄与するため、京都御苑の歴史や関連文化・自然などに関するアーカイブを構築する。関連する組織や機関と連携・運営体制を構築しながら、アーカイブスデータのデジタル化を図り、アーカイブを活用した体験型アクティビティやガイドの整備・充実等の取組を進める。

①海外規制機関情報（ 米国FDA、欧州EMA、WHOなど）からの副作用情報・安全性評価に関する情報・リスク管理に関する情報や国際的な主要医学雑誌（N Engl J Med，JAMA，Lancet，BMJなど）から、最新情報を収集、分析、評価し、重要なものについて日本語に翻訳・要約したものを、隔週報として厚生労働省、PMDA、関係する国立研究機関へメール配信し、国立医薬品食品衛生研究所HPにも掲載する。②新たに生じた医薬品関連の課題（新型コロナ関係など）に関し、海外公的機関の対策について情報提供やHPへの掲載を行う。③医薬品安全性の情報検索に有用なデータベースの維持管理を行う。

医療観察法に基づき医療を行う指定入院医療機関が、他の指定入院医療機関の医療従事者を招き、相互に医療体制等についての評価や課題への助言等の技術交流を行う事業の実施に必要な経費を補助する。

国土交通省内でEBPMを推進していくため、研修を通じてEBPMの考え方についてプッシュ型での普及を図ると共に、EBPMの実践の場であるレビューシートの作成過程において原局が作成するレビューシートをEBPMの観点から確認し、助言等を提供、修正を繰り返す双方向のコミュニケーションによる伴走支援をおこなうことで、普及・定着を図る。

「HTLV-1総合対策」に基づく重点施策を推進するにあたり、患者団体、学識経験者その他の関係者から意見を求めるため、HTLV-1対策推進協議会の開催や、普及啓発を行うための経費。

維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクルを上下水道一体で実現することを目的に、本研究は、地方公共団体、関係団体及び民間企業等へのヒアリング調査等により、水道分野の知見や管路の布設環境等に関する情報を収集するとともに、水道の主要な管種の一つであるが劣化予測が困難とされている硬質塩化ビニル管を対象に劣化予測式を構築し、これを活用した上下水道一体の改築・点検調査計画の策定方策を提示するものである。

任期制自衛官としての任期満了後に国内の大学へ進学し、予備自衛官または即応予備自衛官に任官した者のうち、希望する者に対し、任期制自衛官退職時の進学支援に係る給付金を支給するもの。 そのため、任期制自衛官出願予定者、任期満了退職者に制度周知を図り、制度利用を促すことで予備自衛官及び即応予備自衛官の充足の維持・向上に努めるものである。

国庫負担金等を財源として、老齢福祉年金の給付を行う。

造船法、海上運送法に基づき、公庫は、造船等事業者の生産性向上等に資する基盤整備や、海運事業者等の競争力強化に資する船舶の導入促進を支援するために必要な資金の貸し付けに必要な資金を、指定金融機関に貸し付けることができるとされている。また、公庫による当該指定金融機関に対する貸付けの利率は、国から公庫に対する財政投融資資金の貸付けの利率と同一の率とするとされている。本事業では、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施する。

アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

APGは、アジア太平洋地域諸国によるFATF勧告の実施を推奨・促進しているほか、メンバー国による相互審査や情報交換の実施を側面支援している。また、特に相互審査の結果、技術協力のニーズを確認し、能力形成のための研修等を実施している。

事業の概要 以下の内容を行う民間団体を公募し、補助を行う。 ○対象者 　「１か月児」や「５歳児」の乳幼児健診を行う医師 ○実施方法 　・開催場所を全国で実施したり、オンラインで実施したりなど、全国の医師が参加できるように開催する。 ○内容 　・「１か月児」や「５歳児」の乳幼児健診の実施に必要な医師の診察手技等の専門性の高い研修を行う。

本拠出金を用いて、新興ドナー等の開発協力提供者に対し、国際ルール・スタンダードを遵守させるためのアウトリーチ・能力強化等の事業を行っている。令和３、４年度は、国際ルール・スタンダードの遵守をはかることを目的に、途上国への公的資金をＯＤＡか否かに関わらず捕捉する統計枠組みの「持続可能な開発のための公的総支援（ＴＯＳＳＤ）」を通じて新興ドナー等の開発資金フローの透明化をはかるため、主に、ＴＯＳＳＤ未報告国・機関に対して報告を促すためのアウトリーチ・能力強化事業を行った。令和５年度は、効果的な開発協力の原則の遵守を促進する「効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップ（ＧＰＥＤＣ）」における、新興国・途上国が主体的に行う開発協力のモニタリングとデータ報告に関する取組を通じて、新興ドナーを含むすべての開発協力提供者による開発協力の透明性と説明責任を強化するための事業を行っている。

本事業は、林業種苗法第８条に基づき特別母樹（林）として指定することにより、当該森林所有者が本来得られるであろう所得の損失を補償する。補助率は定額（指定時における立木価格（伐採・搬出に係る経費を控除））の３％。

地域における見守りの担い手となっている NPO 法人等に対して、広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体が、ネットワークの中での好事例を集約・周知する。 〇実施主体：社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般財団法人　など（営利を目的とする法人は含まない。） 〇補助額：１団体当たり2,334千円

CERFは、大規模災害・紛争発生時に国連機関を通じて緊急人道支援を行うための初動財源を確保している。具体的には、活動を行う国際機関が、初期活動・危機的人道状況の改善を行うために必要な事業を、緊急援助調整官（CERF事務局）に対して申請し、要件に該当する場合には、右事業の活動資金が供与される。CERFへの拠出を通じ、国際社会における人道支援の初動対応の強化が図られ、緊急時に最も脆弱な人々に迅速かつ効率的・効果的に人道支援を提供することが可能となる。

庁舎内及び外部倉庫に保管されている食品基準審査課の行政文書等をスキャニングし画像データを作成する。さらに画像データを検索する上で必要な情報を作成する。

実地疫学調査専門家（Field Epidemiologist:FE)の養成: 米国CDCや世界保健機関（WHO）との協力のもと、国立感染症研究所内に世界標準となる2年間の実地疫学専門家養成コース（FETP）を設置し、On-the-job（実務研修）によるFEの育成を行う。疾病アウトブレイクへの直接対応を通して、健康危機管理対応を実践しつつ、知識・技術・実務の総合技能の修熟を図る。データの収集・分析・還元技能修得のため、感染症サーベイランスのデータ分析還元や疫学研究の立案と実施を、また、国際的な感染症危機管理技能修得のため、WHO西太平洋地域事務局での実務研修も行う。さらに、地方自治体における人材育成に寄与するため、自治体等の感染症対策関係者への講習等を行う。

（１）船舶職員養成確保修学資金貸与事業 　将来、水産庁船舶職員（採用職種：航海士・機関士）への就業を志す学生（４年生及び専攻科生）に対し、月額21万円を上限とする修学資金を貸与する。（水産庁船舶職員採用試験に合格後、一定期間（貸与機関の２倍及び２年間のうちどちらか長い期間）を水産庁船舶職員として従事すれば修学資金の返還を免除することができる。） （２）船舶職員育成支援対策事業 　将来、水産庁船舶職員への就業を志す学生等に対し、漁業取締りに関する知識や実践的な技術を習得するための講義や研修等を実施する。

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出。条約事務局は、各国からの拠出金を通じ、主に、①締約国会議、ビューロー会合等の開催、②オゾン研究管理者会議の開催、③オゾン層保護に係る広報・普及啓発活動、④ウェブサイトの運営及び締約国会議が決定する他の任務の遂行等を行う。我が国は、本拠出を通じ、我が国の方針を反映しつつ、フロン等のオゾン層破壊物質からオゾン層を保護するための取組に効果的に貢献している。