国家行政事業データベース

前年度に実施した社会保障・人口問題基本調査で得た調査結果の要因分析を行うための分析モデルを開発する。

国有財産台帳の価格改定に当たって、そのうち時価倍率方式で行う土地、立木竹、地役権等については、前回の改定価格（あるいは取得価格）にそれぞれの価格変動に即した時価倍率を乗じて算定し、国有財産台帳価格に適切に時価を反映させることとしている。 　その時価倍率の作成については、区分・種目ごとの膨大な地価情報等を全国レベルで調査・収集・整理・分析・検証し、その客観性と妥当性を確保するとともに将来予測を適正に行う必要があるため、不動産の専門家に委託している。 　 委託調査の実施に当たっては、一般競争契約（総合評価）を実施し、質の確保と予算の効率的執行に努めている。

本事業は、一般競争入札（最低落札価格）により選定した民間調査会社に委託の上、国民に対して、財政に対する認識やメディアの構造変化を踏まえた行動の変化等について、所要の調査を行うものである。 　 参考：令和４事務年度　インターネットによるアンケート調査 　　　 令和３事務年度　　　　　　　　〃 　　　　令和２事務年度　調査実施なし

①海外規制情報の評価（医薬品、医療機器ともほぼ毎日更新） ②海外規制当局との調整　　　ＥＭＡ及びＦＤＡとの月例電話会議　　　ＥＭＡ及びＦＤＡとの対面での意見交換（年１回予定） ③国内安全性情報、関連通知等の英訳と海外規制当局への提供、照会対応 ④ＩＣＨ（医薬品規制調和国際会議）専門家作業部会への参加

以下の事業を行う。 研究調査の実施 年報作成 研究倫理審査委員会を開催 特殊施設（機器分析室）の管理運営 廃棄物の処理

厚生労働省では、令和元年９月に水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインを作成し、水道施設の適切な資産管理を推進しているところであるが、この度、令和３年10月に発生した六十谷水管橋破損事故の影響により、長期の断水が発生し地域住民の生活に多大な影響が生じたことを踏まえ、事故の再発防止を目的とし、ガイドラインにおける水管橋の点検・修繕の考え方などについて改訂に向けた検討を実施する。

目的を達成するために、本事業は①基礎的な情報の収集、②専門的な情報の収集、③実態把握/課題発見の3つの柱から成る。①では、米英仏独中韓の主要6か国について、インターネットや文献等を通じて継続的に調査を実施する。②では、主要6か国以外の地域や省内外でのニーズが高い調査テーマについて、外国調査アドバイザーとして委嘱した外部有識者等の指導・助言を得て、情報収集を行う。③では、インターネットや文献調査のみでは対応しきれない点について現地訪問により実態を把握、課題を明らかにする。これらをとおして得られたデータにより基礎資料の整備を図る。

全保険薬局から抽出した施設を対象として、薬局のかかりつけ機能、医療提供体制に関してアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。

都道府県等を対象とし、月報及び年度報について、都道府県等が所定の報告事項を定められた期限までに厚生労働省に提出する方法により行う。提出された報告事項について厚生労働省において集計を行い、その結果を公表している。

日・カリコム友好協力の促進及びカリコム諸国の発展に資するプロジェクトに対し支援するもの。カリコムからの要請に基づき日本とカリコムの友好協力の貢献に資するプロジェクトを支援。支援分野に限定はない。 ２０２1年度は，「日・カリコム共同閣僚声明」の下，小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力に資する案件として，「カリコム地域における教育の質の向上」を実施するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カリブ公衆衛生庁（ＣＡＲＰＨＡ）加盟国のコロナ感染症対応プロジェクトを採択しており、PCR検査キット調達による加盟国での検査実施促進など、現地の感染拡大防止及び保健衛生システム強化に資する案件を実施。

アマゾンの森林保護を目的としてブラジル政府が設立したアマゾン基金への拠出を通じ、森林の管理・監視、生態学的・経済的ゾーニング、土地利用計画、土地所有権の正規化、伐採地の回復等の分野のプロジェクトを支援する。

大規模な土砂災害の発生原因となる河道閉塞（天然ダム）や火山噴火が生じた際に、河道閉塞（天然ダム）の形状や規模、火山噴火による降灰状況や範囲等の把握を迅速に行うためにヘリコプターによる調査や航空測量等を実施するほか、被害区域や発生時期の想定と警戒避難対策に必要な基礎データを収集するため、河道閉塞（天然ダム）の湛水位や火山噴火による降灰深、土石流発生等を監視・観測機器により常時観測する。 また、これらの現地調査や測量結果、監視・観測データ等を解析し、河道閉塞（天然ダム）の決壊あるいは火山噴火での降灰で発生する土石流によって生じ得る被害区域及び被害発生時期を予測して、住民への避難指示の判断等を適切に行えるよう土砂災害緊急情報を通知する。

・アレルギー疾患対策の中心的な役割を担う自治体の保健師等を対象としたアレルギー疾患対策研修の実施 ・リウマチ・アレルギー対策を総合的・体系的に実施するための検討会の開催等

義務教育費国庫負担金及び標準法等を適正に実施するために必要な調査や今後の学級編制や教職員定数等の見直しのための検討会等を実施する。

総合特区制度は、地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。 　総合特区推進調整費は、総合特区制度における財政支援措置の一つとして、地域の戦略・提案を踏まえ、総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省庁の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完するものである。 地域の主体的取り組みを支援する観点から、目未定の経費として予算計上した上で、執行段階において、地域からの提案を踏まえて、使途を確定することとなっている。

広報誌「焦点」を作成し、関係省庁・自治体、重要インフラ事業者等に配布するほか、警察署協議会、交番・駐在等を通じて国民に幅広く広報を行い、警備警察活動に対する国民の理解と協力を呼び掛ける。

消費者に対して商品選択に資する情報提供を行うため、データベースの安定的な運用及び特定保健用食品の製品情報の掲載を行う。

・国内競技団体等が、海外（主に途上国）にスポーツ器材を寄贈する意向を有している場合に、外務省が本省から各国在外公館までの輸送費支援を行う。（日本国内輸送費及び現地在外公館から最終的な寄贈先までの輸送費は対象外となるため、競技団体等にて手配・負担する。） ・器材の現地到着後は、在外公館が現地競技団体に対しての引渡式及び対外発信等を行う。 ・海外のスポーツ関係者の招へい、わが国のスポーツ関係者の海外派遣及びレセプションは、令和２年度以降は実施していない。

ＡＲＦのトラック１．５及び２に関連する経費として、アジア安全保障協力会議（ＣＳＣＡＰ）の活動に関わる日本国際問題研究所への調査委託として、有識者による関連会合への参加・報告書の作成等を行うとともに、職員がＡＲＦ専門家・賢人会合（ＥＥＰ会合）等に出席し、我が国の考え方の説明や安全保障分野での取組の紹介を行う。

上記の目的を踏まえ、「経済安全保障政策専門員」を採用し、①各国の経済安全保障に関する政策・構造の翻訳及び分析資料等の作成、②国連等国際機関、地域機関の関連文書の翻訳及び分析資料等の作成、③国内技術情報の収集及び分析資料等の作成、④国際会議及び二国間・多国間協議への参加、記録作成及び専門的助言等に従事せしめる。

各国のテロ対策に関する調査及び資料の作成の補佐、国連をはじめとする多国間及び二国間の枠組みにおける会議、協議の実施、各種事業の実施を含む国際テロ対策に関わる業務を実施する。

女子差別撤廃委員会等国連人権条約体の委員を招へいし，政府関係者等との面談を通じて人権分野等における我が国の取組への理解増進を図ると共に，委員による大学での講演等を通じて，我が国における国際的な人権分野の重要課題等に対する国民の理解を促進する。

シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けて、主要な解体国・海運国による取組・動向の把握、条約早期発効の鍵となる主要解体国に対して早期締結を促すための政府間協議や支援を実施するための調査・検討等を実施する。

本業務は今後の都市行政に資するため、全国の都市計画のデータを中心としたデータベースの運営・改良及びデータを集約化し、その提供を行うものである。 　当該データは都市計画を中心に88の項目をデータベース化しており、例えば全国約1,000ある都市計画区域内の各都市の用途地域の面積や道路、公園等の都市施設の計画・供用の状況、約8,000にのぼる地区計画の決定状況等が収録されている。 　当該データは、都市間の比較や事業の進捗状況等について網羅的に知り得ることが出来る唯一の資料となっており、地方公共団体をはじめ大学及び研究機関等にも幅広く活用されているところである。

急速に厳しさを増す安全保障環境の中、これまで実施していなかった場所での新たな訓練や施設整備、新規装備品の配備や一時展開など、訓練の拡大や多様化に伴い、地元への負担が増加しているところであるが、地元からの理解と協力を得て各事案を円滑に進める観点から、地元のきめ細やかなニーズやトレンドを把握することがより一層求められているため、現在の地域社会との調和施策の有用なツールとするための調査を実施する。