国家行政事業データベース

国連総会議長の活動経費（出張旅費、国際会議開催経費）への財政的貢献を通じて、総会議長による、国際社会の平和と安定の維持やSDGsの実現等の我が国が重視する課題に関するハイレベル会合等の開催又は会議への出席等を支援することにより、総会議長との関係を強化し、安保理改革の実現を含む、我が国の国益と国際社会共通の利益に資するより望ましい国連の実現に貢献する。

気候変動を含む地球環境の変化、資源開発をめぐる経済環境の変化、安全保障環境の変化により北極に対する国際的な関心が一層高まっている中、北極をめぐる課題への対応において、我が国が主要プレイヤーであることを国際社会に認知せしめ、もって北極をめぐる国際秩序形成への関与を拡大する。

荷主とトラック運送事業者の間に安全を阻害するような不適正な取引の是正など荷主とトラック運送事業者との間における適正な取引を推進することは、安全確保のためだけでなく、市場環境整備のためにも非常に重要であるため、本省及び各地方運輸局等において荷主やトラック事業者等のトラック輸送関係者による「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」等を開催し、これら関係者における望ましいパートナーシップの構築を図ることにより、協力要請が必要となるような不適正な取引の低減に取り組むこととする。

建設工事における建設発生土の最新の有効利用率等を把握するため、建設発生土の実態調査を実施する。実態調査の結果をとりまとめるとともに関係団体や関係自治体のヒアリング結果等を参考に有効利用および適正利用を推進するにあたっての課題を整理する。 実態調査の結果や、整理した課題および検討内容を踏まえ、「建設リサイクル推進計画2020」の見直し等を実施。

国連気候変動枠組条約第9条及び第10条に基づき開催される「科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合」においては科学上及び技術上の情報及び助言の共有が、「実施に関する補助機関会合」においては国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施を評価及びレビューが行われ、また双方において、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）等の決定に関する議論及び交渉が行われるところ、これらに参加する。 ・開催時期：例年6月頃、2週間程度 ・開催場所：ボン（ドイツ） ・参加国：締約国（198か国）に加え、関連する国際機関、非政府組織等が参加。

専門実践教育訓練を受講する者のうち、一定の要件を満たす者については給付金が受給できるが、さらに希望者は労働金庫からの貸付を受けることができる。当該者に係る貸付が返済不能となった場合に、信用保証機関が労働金庫に対して行う欠損補填金に要した経費のうち、さらに信用保証機関への返済が不能となった額に対して国が補助する。 ※「現状・課題」に記載のとおり、専門実践教育訓練を受講する者に対する新規の貸付受付は平成30年度末をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

◆スポーツ器材輸送支援 ・ 国内の統括競技団体が海外の統括競技団体に対してスポーツ器材を寄贈する際に、外務省が日本から現地在外公館までの国際輸送費（通関・引取り諸経費を含む）の支援を行う。 ・ 器材の現地到着後は、在外公館が現地統括競技団体に対しての引渡式及び対外発信等による広報を行う。 ◆その他 ・海外のスポーツ関係者の招へい、わが国のスポーツ関係者の海外派遣及びレセプションは、令和２年度以降は予算計上がなく実施できていない。

ＡＲＦのトラック１．５及び２の取組の一つであるアジア安全保障協力会議（ＣＳＣＡＰ）の活動に関わる日本国際問題研究所への調査委託として、有識者による関連会合への参加・報告書の作成等を行うとともに、職員がＡＲＦ専門家・賢人会合（ＥＥＰ会合）等に出席し、我が国の安全保障分野での考え方の説明や取組の紹介を行う。

①海外規制情報の評価（医薬品、医療機器ともほぼ毎日更新） ②海外規制当局との調整、ＥＭＡ及びＦＤＡとの月例電話会議、ＥＭＡ及びＦＤＡとの対面での意見交換（年１回予定） ③国内安全性情報、関連通知等の英訳と海外規制当局への提供、照会対応 ④ＩＣＨ（医薬品規制調和国際会議）専門家作業部会への参加

〇こどもの事故に関する情報の収集・分析を行い、それを基に、保護者等へ向けた注意喚起等の情報提供を行う。 〇「こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議」を設置し、関係府省庁と緊密に連携して、各種取組等の情報交換、「こどもの事故防止週間」の開催等により、事故防止に向けた取組を推進する。 〇就学前のこどもに、予期せず起こりやすい事故とその予防法、もしもの時の対処法のポイントをまとめたハンドブックの作成・周知により、事故防止策の普及啓発を行う。

①　医療記録等の保存に関する取組 　事件に関連する医療記録の電子化、保存を行う。各医療機関と協議の上、電子カルテまたは外部ハードディスク等へ保存し、廃棄が進まない体制を確立する。 ②　オーラルヒストリー聴取に関する取組 　診療にあたった医療従事者等の事件関係者に、当時の体験から得られる教訓等の情報を聴取する。

主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。

各国のテロ対策に関する調査及び資料の作成の補佐、国連をはじめとする多国間及び二国間の枠組みにおける会議、協議の実施、各種事業の実施を含む国際テロ対策に関わる業務を実施する。

我が国及び国民（在留邦人を含む）の安全保障上､また経済的にも深いつながりを有するアジア諸国からテロ・国際組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者を招へいし、我が国の経験や国内制度の知見・取組を共有するとともに､既存の関連条約及び安保理決議など国際的なルール、或いは法の支配の観点等を踏まえた形で研修形式でワークショップを実施するもの。

大学共同利用機関法人、国立大学法人の附置研究所及び研究施設等へ職員等を派遣し、研究活動状況を調査する。また、各学術研究支援組織の代表者が参加する会議等へ職員等を派遣し、学術政策等の情報発信を行う。

・アレルギー疾患対策の中心的な役割を担う自治体の保健師等を対象としたアレルギー疾患対策研修の実施 ・リウマチ・アレルギー対策を総合的・体系的に実施するための検討会の開催等

義務教育費国庫負担金及び標準法等を適正に実施するために必要な調査や今後の学級編制や教職員定数等の見直しのための検討会等を実施する。

以下のような協議を実施し、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に向けて取り組む。 ・ASEAN諸国等との海洋法に関する協議実施 ・海洋法関係研究機関等のイベント参加及び開催

被災農業者等が民間金融機関から借り入れる復旧・復興関係資金について、実質無担保・無保証人（担保や保証人を徴求する場合にあっては、融資対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人のみ徴求）での借入が可能となるよう、農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）が債務保証をする際の保証料を無償とするために必要な資金を基金協会に対して交付する。

総合特区制度は、地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。 　総合特区推進調整費は、総合特区制度における財政支援措置の一つとして、地域の戦略・提案を踏まえ、総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省庁の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完するものである。 地域の主体的取り組みを支援する観点から、目未定の経費として予算計上した上で、執行段階において、地域からの提案を踏まえて、使途を確定することとなっている。

日本・中東・アフリカの協調による北部回廊等の開発 （投融資含む）を加速するため、アフリカ政府関係者、日本側実務関係者、中東政府関係者・開発金融機関等によりブレンデッド・ファイナンスに関する必要な政策と規制枠組みを議論し、ベストプラクティスや教訓を共有することにより、透明性の高いブレンデッド・ファイナンス資金調達枠組みの形成に向けた基盤を初期段階から構築する。

旅客運送事業者等に対し、運行中のバス車両等で発生したバスジャック等のテロ行為への対処能力の向上や不審者の発見・不審物の検知を早期に行うなどによる、テロの未然防止や被害の軽減を実現することができるよう、日常的な訓練、巡回、点検の推進や先進的な警備システム等の活用を含むテロ対策に係る取組の普及をはかる。

大規模な土砂災害の発生原因となる河道閉塞（天然ダム）や火山噴火が生じた際に、河道閉塞（天然ダム）の形状や規模、火山噴火による降灰状況や範囲等の把握を迅速に行うためにヘリコプターによる調査や航空測量等を実施するほか、被害区域や発生時期の想定と警戒避難対策に必要な基礎データを収集するため、河道閉塞（天然ダム）の湛水位や火山噴火による降灰深、土石流発生等を監視・観測機器により常時観測する。 また、これらの現地調査や測量結果、監視・観測データ等を解析し、河道閉塞（天然ダム）の決壊あるいは火山噴火での降灰で発生する土石流によって生じ得る被害区域及び被害発生時期を予測して、住民への避難指示の判断等を適切に行えるよう土砂災害緊急情報を通知する。

Ⅰ．特別支援教育設備整備事業 障害状況に応じた適切な教育を実施するにあたり、特別に必要となる設備整備に要する経費 Ⅱ．最新の情報機器等整備事業 障害のある児童生徒の情報教育において、視覚障害児・肢体不自由児・知的障害児など障害の種類や程度に応じた特別な情報機器の整備に要する経費 Ⅲ．学校安全設備整備事業 学校における突発的な事件・事故に対応するため、特別支援学校等において、障害による種々の困難に特別に配慮した安全管理に必要な設備整備に要する経費

日・カリコム友好協力の促進及びカリコム諸国の発展に資するプロジェクトに対し支援するもの。カリコムからの要請に基づき日本とカリコムの友好協力の貢献に資するプロジェクトを支援。支援分野に限定はない。 「日・カリコム共同閣僚声明」の下、小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力に資する案件として、上記のような案件等を実施。