国家行政事業データベース

複数国の競争法に抵触する事案，一国による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等に適切に対応するために，海外の競争当局等との連携を推進していく必要がある。海外の競争当局等との連携を推進するためにはICNの場を利用することが効率的であり，ICNを開発途上国の競争当局と先進国の競争当局の双方が参加する公平かつ実効性のある国際枠組として引き続き機能させる必要がある。ICNでは，開発途上国の競争当局によるICNの活動への参加を促進するための旅費等を負担しており，我が国は一人当たりのGNI（国民総所得）に応じて一律に定められた一定金額（3,000ドル）を支出するものである。 　なお，ICNは各国・地域の競争当局からなるネットワーク組織であり，常設の事務局は存在せず，ICN職員というものも存在しない。

旅券の発給等を巡って国民と行政府との間に生じた旅券行政上の様々な問題点につき，専門家の助言を得つつ議論を行い，研究会で蓄積した知見を旅券行政政策の企画・立案及び将来の旅券法改正に反映させる。

国公私立大学、独立行政法人・国立研究開発法人、民間企業等を対象に公募を行い、外部有識者による審査を経て研究課題を選定した後、採択機関と委託研究契約を結び、海洋生物の生理機能を解明し、革新的な生産につなげる研究開発（テーマ１）及び海洋生物の正確な資源量予測を行うための生態系を総合的に解明する研究開発（テーマ２）を実施する。テーマ２では、生産性が高く、我が国の漁業に関して特に重要な海域である沿岸域及び黒潮域において、複雑に相互作用する生態系の変動機構を解明し、海洋生物資源量の予測手法の高度化を目指す研究を実施する。

将来、幹部自衛官（３等陸尉、３等海尉、３等空尉以上の階級の自衛官）となるべき防衛大学校の学生の訓練（滑空機訓練）に使用する滑空機の性能確認検査を行うものである。

プロジェクト管理における専門知識（WBS等)のプロジェクト管理共通の作成物（成果物）の作成要領、米国で設立されたプロジェクト管理協会であるPMI(Project Management Institute)が定める標準的なプロジェクト管理体系等）の習得、意見交換や情報収集を通し、プロジェクト管理のさらなる推進及び装備品調達の最適化（プロジェクト管理対象品目の拡大、WBSやEVMによるコスト・スケジュールの管理、コスト見積もり精度向上等）を図る。 ※WBS（Work Breakdown Structure）：プロジェクト管理を行うため、事業において創出する成果物について、その進捗や費用を管理可能な単位（構成品や役務など）にまで詳細化し、体系付けした階層構造 ※EVM（Earned Valued Management）：プロジェクトの進捗状況、経費の発生状況などを定量的に測定・評価する管理手法

国際統計協会は、会員の分担金により維持されており、国際統計協会の活動を通じて、世界各国の統計技術の開発、改善に寄与している。我が国の公的統計制度を所管する当省は、毎回、国際統計協会大会に積極的に参加し、発表等を行っており、我が国の統計に関する情報発信を行うとともに、同大会で最新の統計情報を入手することにより、我が国の統計の体系的整備に貢献している（なお、これまでに３回、我が国においても、国際統計協会大会が開催されている）。

公立学校共済組合本部、支部及び組合運営施設について、健全な運営が行われるよう、法令遵守状況、業務の執行状況、財産の状況などの監査を実施し、指導・助言を行う。

最新の治安情勢や警察活動の現況等について記述した警察白書を毎年刊行しており、部内の執務資料及び部外関係者に対する配付資料として活用する。

私立学校災害復旧都道府県事務費交付金 私立学校建物其他災害復旧事業のため、国の業務の一部を委任されている事務処理に対して必要な経費を都道府県に補助する経費である。

「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に掲げられた施策のうち、特に重要なものについて、効率的かつ効果的な進捗状況の把握、評価及び改訂に繋げるために必要となる調査・研究を実施する。

政府情報システム管理データベースの管理・運営を行なう。 なお、令和2年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上しており、これ以前においては総務省で計上している。(総務省 0034 総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営）

府省庁が新型コロナウイルス感染症対策に必要な物資や人材等に関する情報を迅速・効率的に収集し、効果的な活用を可能とする仕組みの検討等を行う。

地方公共団体が「少子化対策地域評価ツール」を活用した事業の推進やその対応策等に関する調査研究、新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の官民連携による事業モデルの構築に関する調査研究、新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の取組における地域課題解決に向けた調査研究、女性・高齢者等新規就業支援事業拡大の手法等に関する調査研究、「生涯活躍のまちアドバイザー」、新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の取組に対する評価と中間支援体制の在り方に関する調査研究を実施し、その成果を横展開することで、地域経済の活性化を図る。

生活再建支援の制度を一元的に集約したデータベースを構築し、Webページ等で情報を提供することで、被災者等が様々な機関の支援制度を簡易に把握することを可能とし、支援制度の利用促進や生活再建支援の迅速化を図る。

第一線警察官からの照会への即時対応等のため、各種システムを整備しているが、万一、これらシステムが停止した場合は、第一線の警察活動及び国民生活に多大な影響を及ぼすことから、システムの安定稼働のため、職員による24時間365日のシステム運用、障害発生時の迅速な対応等を行う。また、警察庁職員の事務処理を効率化するため、電子メール、掲示板等の機能を提供するシステムを整備する。

民間事業者の提供するサービスを利用し、電子納付情報を管理する業務システム（各府省庁運用）と歳入金電子納付システム（REPS)（財務省会計センター運用）をつなぐ。業務システムとREPS連携基盤はAPI連携とし、REPS連携基盤でAPI⇔MQ（REPSとのデータ連携で必要な形式）のデータ形式変換を行う。性能等については別添資料のとおり。

金融庁職員が業務を遂行するための重要な共通システム基盤となっている金融庁ネットワーク(LAN)の整備及び運用。

全国約80拠点の庁舎、約7,000名のユーザをネットワーク（回線）で接続し、電子メール、電子掲示板、ファイル共有、インターネット・政府共通ネットワーク接続の機能を提供する基盤として、総務省ＬＡＮを統一的に整備・運用する。 また、各部局が利用する業務システムの基盤として必要となる機能を提供する。

マイキープラットフォームをデジタル庁システムとして活用できるよう運用保守を行う。 ※なお、令和３年度より内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室の下で一括計上しており、これ以前についてはマイキープラットフォームを活用した事業は総務省において計上している（総務省　0052　マイナンバーカードを活用した消費活性化と官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築に要する経費）

国民がインターネットで国勢調査に回答でき、国・地方公共団体における国勢調査の業務遂行に必要なシステムを構築し、運用する。 なお、令和２年度で国民向けのシステム運用は終了し、令和３年度は地方公共団体が利用する業務システムを運用するもの。

不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記，企業取引等の秩序の維持に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより，登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持するとともに，インターネットを利用した登記情報の提供や，最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなどの社会のニーズに対応した行政サービスを維持しつつ，更なる向上を図るため，本システムの運用・管理を適切に行う。

法務省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画に基づき，法務省が保有する各ネットワークを統合するとともに，セキュリティを維持・強化しつつ，コスト抑制の下で内部管理業務等を含めた行政の情報化及び業務・システムの最適化に必要な回線容量の拡張等を推進し，安全性，信頼性及び利便性の確保並びに個人情報の保護を図る。

・個人識別情報システム 　上陸審査時に外国人本人から提供を受けた指紋及び顔写真からなる個人識別情報（バイオメトリクス）を，出入国在留管理庁が保有する要注意人物リストと照合することによって，より正確かつ迅速な要注意人物の発見が可能となる。 なお，照合の結果から要注意人物と疑われる者については，慎重審査に付し，入国が認められない人物であることが判明した場合には，退去強制，退去命令を行うこととなる。 ・自動化ゲートシステム（指紋認証ゲート） 　個人識別情報（バイオメトリクス）の事前登録を行った日本人及び一定の要件（再入国許可を受けている等）に該当する外国人については，指紋認証ゲートの通過時に指紋，顔写真及び旅券情報を提供することにより，一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく，通常よりも簡易な手続による出入（帰）国が可能となる。 ・自動化ゲートシステム（顔認証ゲート） 　有効なIC旅券を所持する日本人については，IC旅券のICチップ内の顔の画像と，顔認証ゲートの内蔵カメラで撮影した顔の画像を照合することより，一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく，通常よりも簡易な手続による出帰国が可能となる。また，ＩＣ旅券を所持し出国（再入国許可による出国を除く。）しようとする，在留資格「短期滞在」で在留する外国人も利用対象者とする。

日本人の出帰国手続のデータ管理システム（日本人出帰国審査システム），中長期在留外国人に係る在留カードを発行するシステム（在留カード等発行システム），中長期在留外国人が所属機関や身分関係について変更が生じた場合にインターネットを利用して出入国在留管理庁長官に届け出るシステム（電子届出システム），退去強制手続等の外国人の指紋及び顔画像データ管理システム（指紋照合システム），海港における乗員上陸許可に係る電子手続の管理システム（乗員上陸許可支援システム）及び乗員・乗客情報を出入国在留管理庁が保有する要注意人物リストと照合するシステム（事前旅客情報システム）等の運用。

外国人出入国情報を電磁的に管理するために外国人出入国情報システムを運用している。 外国人出入国情報システムは，出入国管理業務の正確かつ迅速な遂行のため，全国の主要な空海港及び地方出入国在留管理官署の申請窓口や事務室等に端末器を配備し，基幹サーバにおいて，出入国審査，在留審査，退去強制手続及び難民認定手続の主要業務で得られた外国人出入国情報を蓄積・管理し，24時間365日運用している。