国家行政事業データベース

国、都道府県及び市町村、在宅医療だけではなく介護に関わる職種の職能団体、在宅医療・介護提供施設の関係団体、患者関係団体、在宅医療関連学会並びに研究機関等の関係者がそれぞれの知見や研究成果を相互に共有し、戦略的な取組を推進するための有識者会議及びエビデンスの共有や普及啓発を行うため、会議の運営を行う。

広報誌「焦点」を作成し、関係省庁・自治体、重要インフラ事業者等に配布するほか、警察署協議会、交番・駐在等を通じて国民に幅広く広報を行い、警備警察活動に対する国民の理解と協力を呼び掛ける。

アイヌ地区住民に対してきめ細かな職業指導・職業紹介を実施するとともに、資金の貸付けを受けなければ就職や職場定着が困難となる者に対して、就職時の当座の生活資金として「就職促進資金」を貸し付けることにより、常用雇用の促進と安定的な雇用の継続を図る。

病院管理者および地域医療構想アドバイザーに対する研修の実施によって地域医療構想の推進と働き方改革の推進のための取り組みを活性化させるとともに、各地で活用できるマネジメントモデルを開発し、地域医療構想の達成を支援する。医療計画の策定に向けて在宅医療サービスの利用実態を把握し、今後の在宅医療サービスの効果的、効率的な在宅医療提供体制の構築を支援する。障害サービス事業所利用者の社会的ケア関連QOLを把握し支援改善の方策を支援するとともに、介護サービスマネジメント施策への貢献として都道府県等による保険者機能強化支援の取り組みを支援する。医療・介護突合レセプトを活用した医療・介護費増加のリスク因を明らかにして研修で活用するための資料を開発し、医療・介護費用の増加抑制のために予防的な対策立案を支援する。

都道府県等を対象とし、月報及び年度報について、都道府県等が所定の報告事項を定められた期限までに厚生労働省に提出する方法により行う。提出された報告事項について厚生労働省において集計を行い、その結果を公表している。

自動車整備業界における生産性向上と高度化に資する取組及び人材確保を目的とした公募によるPRポスターの作成等を実施。

国連統計委員会の勧告（1965年（昭和40年））に従い、1969年（昭和44年）からICP事業が実施されている。ICPは、各国通貨の換算レートとして、国内総生産を構成する財・サービスの各国内における価格調査を通じて各国通貨のPPPを算定し、従来の為替レートに代えてこのPPPを用いることで、各国の国内総生産の実質的な国際比較を行うことを目的とするものである。我が国は、国連統計部長からの要請を受けて、第3期事業（1975年対象）から政府ベースで参加しており、総務省政策統括官（統計制度担当）が中心となって関係府省の共同作業として実施している。ICPは、参加国をいくつかの地域・グループに分けて実施されており、我が国が参加する「Eurostat/OECD購買力平価プログラム」（OECDが取りまとめを担当）においては、3年周期で調査を実施している。

シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けて、主要な解体国・海運国による取組・動向の把握、主要解体国に対して同条約の要件に適合したシップ・リサイクル施設の整備を促すための政府間協議や実態調査等を実施する。

化学物質に起因する緊急危害対応に必要な情報として、有毒物質の毒性、物性、被害事例等に関する国内外の情報の収集・調査を行い、これらの情報を緊急時の化学物質安全性に関わる全ての関係者（医療・公衆衛生関係者、行政担当者、企業担当者）が必要な時に迅速かつ容易に活用できるようHPで提供する。具体的には、①毒物劇物取締法データベース等のデータ更新及び管理を行う。②米国AEGL(急性暴露ガイドライン濃度)情報の翻訳・編集・蓄積と効率的活用法に関する研究を行う。

①トルコ・日本科学技術大学の理事会への出席 ②トルコ・日本科学技術大学の日本側理事関連経費 ③トルコ・日本科学技術大学の理事会理事を構成するトルコ側理事の訪日ミッション関連経費 ④トルコ・日本科学技術大学に導入を予定する設備の現地視察に関する関連経費

ＲＣＥＰ協定に基づき設立されるＲＣＥＰ事務局は、同協定の実施及び運用に関する問題を検討すること等を任務とするＲＣＥＰ合同委員会及びその補助機関（「４つの委員会及び１つの小委員会」）の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。協定の締約国である我が国として、ＲＣＥＰ事務局に拠出し、同事務局の活動を通じて、合同委員会及びその補助機関の業務に貢献することにより、協定の透明性のある履行を確保し、自由で公正なルールに基づく秩序を維持・強化していく。

地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。 また特区において実施される規制の特例措置の評価に当たって、評価・調査委員会は、規制の特例措置を全国展開することによる効果、地域性が強い規制の特例措置かどうか等について、独自の調査を行うものとされており、具体的なデータの収集、関係者からの意見聴取、現地調査等を行う。

当事業は、外国における放射線被曝医療等に関する指導、技術支援、医療情報提供等の援助協力を行うため、日本の専門家の派遣及び外国からの研修医師等の受け入れ、並びに放射線被曝医療等に関する国際シンポジウムの開催を行う。

循環経済への移行を国家戦略として位置付けた「第五次循環型社会形成推進基本計画（令和6年8月閣議決定）」及び取組を具体化した「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ（令和6年12月27日循環経済に関する関係閣議会議決定）」において「建設廃棄物のリサイクル推進」が盛り込まれた。 建設リサイクル分野においても、再生資材の需給等の実態調査を踏まえ、水平リサイクルの推進やCO2排出抑制等のリサイクルの質の向上、需要拡大のための取組を推進することが求められている。 技術的検証のため、試行工事を実施することにより得られた知見等を踏まえ、基準等の記載事項を整理することで循環経済への移行を推進する。

・教育上の重要な課題である児童生徒の自殺について、その特徴や傾向等を分析しつつ、児童生徒の自殺予防の在り方に関する調査研究（有識者による会議等）などを実施する。また、全国の教職員を対象に、自殺予防に関する普及啓発を目的としたブロック別協議会を実施する。 ・児童生徒の問題行動等の状況に鑑み、生徒指導の充実を図るため、各都道府県・指定都市等の生徒指導担当者に対し、行政説明等による情報提供を行うとともに、担当者間における協議・情報交換等の機会を設けることで、今後の施策を推進する。

都道府県における製造販売業許可に際してのＧＶＰ適合性調査及び指導業務を円滑に実施するため、また、都道府県間の指導内容の平準化を図るために、製造販売業者における実際の事例を使用した複数の都道府県薬事監視員合同による模擬査察研修を実施する。

電源立地地域の自立的かつ持続的発展を図るために株式会社日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫が行った、電源立地地域に立地した企業に対する低利融資に対し、利子補給相当の補助金を交付。

毎年、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき建築物環境衛生管理技術者に対し、免状交付を行っている。 実施内容は、①国家試験（年１回）の指導等と当該試験に合格された方への免状交付、②講習会（年15回程度）にて修了された方への免状交付、③交付された免状について、記載事項の変更や、破損紛失による再発行申請に対し免状を再交付している。

雇用環境・均等部（室）及び総合労働相談コーナーにおいて、１３か国語に対応した電話通訳サービスを設置する。

ひとり親家庭等の自立支援の推進に必要な会議・企業表彰等の開催に当たって必要となる旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。

参加地方衛生研究所の所在地域に在住する一般市民の生活環境を対象として、 ①当研究所に設置した暴露評価委員会での討議を踏まえて選定された化学物質を対象に、参加地方衛生研究所において一般居住環境での試料採取を行う。 ②当研究所において採取試料中の化学物質濃度の測定及び室内環境での多経路暴露解析を実施し、データベースとして情報を集積する。

我が国はIC旅券の公開鍵を90日ごとに更新しており、更新の都度公開鍵証明書及び右失効リストをインターネットを介してPKDに登録し、各国入国管理局に配布している。各国入国管理局はPKDから入手した公開鍵証明書を利用して我が国IC旅券の真正性を検証しており、真正な旅券を持つ国民の円滑な渡航に貢献している。ICAO PKDはICAOの本体予算からは独立しており、参加国から均等負担された拠出金で運営されている。拠出金の内訳は事務局経費及びシステム運営経費であり、システム運営経費はシステムの構築及び運用を委託している請負企業への支払いに充てられる。PKDの運営方針は各参加国が出席するPKD理事会によって決定され、運営に係る事務はICAO内に設置されたPKD事務局に委託されている。

本事業は、一般競争入札（最低落札価格）により選定した民間調査会社に委託の上、国民に対して、財政に対する認識等について、所要の調査を行うものである。令和6年度においては、①インターネットによる調査（国民の財政に対する現状認識等）、②会場集合による調査（広報資料のわかりやすさ等）の2つの調査方法を実施。 　 参考 令和６事務年度　インターネットによるアンケート調査及び会場集合によるアンケート調査 令和５事務年度　インターネットによるアンケート調査 令和４事務年度　　　　　　　　〃 令和３事務年度　　　　　　　　〃 令和２事務年度　調査実施なし

行政担当者、企業担当者、研究者及び一般市民に対し、化学物質の安全性に関する質の高い情報を提供する。① IPCSの化学物質安全性評価に関する英語文書原案の作成及びそのための情報の収集・調査及び解析・評価を行う。② IPCS文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。③ 欧米の主要機関作成の化学物質評価文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。④OECD(経済協力開発機構)テストガイドラインの日本語版作成とＨＰでの提供を行う。

近年、国連による支援の下に開発された加工統計である国民移転勘定（NTA）並びに国民時間移転勘定（NTTA）を我が国のデータを用いて新たに構築する。公的統計データとして継続的に公表することにより、世代間ならびにジェンダー間における所得移転の状況を継続的にモニタリングしていく体制を構築する。 また、作成したNTA/NTTAデータを用いてシミュレーション等の実証研究を行い、人口変動や制度変更が、自助（労働）、公助（社会保障）、共助（家族や地域・血縁）を通じた世代間・ジェンダー間の支え合いに与える影響についてのエビデンスを提供する。 これらを通じて、政府が骨太の方針2020に掲げた全世代型社会保障の構築のための政策議論に直結するエビデンスを提供する。