国家行政事業データベース

本事業は今後の都市行政に資するため、全国の都市計画のデータを中心としたデータベースの運営・改良及びデータを集約化し、その提供を行うものである。 当該データは都市計画を中心に88の項目をデータベース化しており、例えば全国約1,000ある都市計画区域内の各都市の用途地域の面積や道路、公園等の都市施設の計画・供用の状況、約8,000にのぼる地区計画の決定状況等が収録されている。 都市間の比較や事業の進捗状況等について網羅的に知り得ることが出来る資料となっており、地方公共団体をはじめ大学及び研究機関等にも幅広く活用されているところである。

審判手続において、下記について行うもの。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、参考人に出頭を求めて審問すること。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、学識経験を有する者に鑑定を命ずること。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、審判官が事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること。 ・審判手続に関与する者が日本語に通じない場合に、通訳人を立ち会わせること。 ・海外に居住している被審人に対して外国送達を行う場合に、送達文書の翻訳を添付すること。

医療技術参与の旅費及び手当。

審査支払機関における審査の判断基準の統一化を推進するための連絡会議を運営するため必要な、諸謝金、委員等旅費、庁費を支払う。

文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人が配分又は措置する研究資金により研究活動を行う研究機関に対して、ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況に関する報告書の提出を求めるとともに、体制に不備がみられる機関に対しては、必要に応じて、調査や指導等を実施するとともに、特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）等が行われたと確認された事案について、研究機関や研究者が不正行為の抑止や不正行為が発覚した場合の対応にいかすことを目的として、一覧化して公開する。また、研究機関を訪問し、研究機関における公正な研究活動の推進に関する体制整備や取組の状況を把握し、他の研究機関の参考となる特徴的な取組等を公表すること及び調査や指導等の実施等に関する助言を得るため、有識者会議を開催する。

PIFは、豪州、ニュージーランドに加え、太平洋島嶼国14か国2地域により構成される国際機関。太平洋島嶼国14か国は、国際社会における我が国の政策及び活動の重要な支持基盤。また、我が国にとり水産資源の供給源であるとともに、我が国のエネルギー政策に欠かせないシーレーンとして重要であるところ、太平洋島嶼国の経済的自立及び持続可能な開発を支援しつつ、安定的な友好関係を維持・発展させることは極めて重要。本件拠出金は、我が国とPIFの政策協調、国際場裡における共同行動を確保すべく、PIFが実施する太平洋島嶼国の経済開発等に資する取組、及び、日本が1997年から3年毎に開催する太平洋・島サミット（PALM）プロセス強化のために拠出するもの。

バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の設備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体に対して、内閣総理大臣表彰又は内閣府特命担当大臣（高齢社会対策又は障害者施策担当）から表彰し、内閣府ホームページでの公表等により普及を図る。あわせて、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進・普及方策に関する調査を実施。

むつ小川原開発地域では、これまで、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）関連施設である国際核融合エネルギー研究センターを始め、国家石油備蓄基地、核燃料サイクル施設等の立地が進んでいる。 我が国の産業・研究開発の発展とともに、地域の主体的取組への支援を図るため、引き続き、同地域の有効活用方策に関する調査検討が不可欠である。 このため、令和６年度においては、開発地区内の未利用地を活用した地域の活性化等を図る観点から、令和５年度に実施したカーボンニュートラル分野のスタートアップ企業の立地集積に向けた対応策の検討結果を踏まえ、当該地区における人材の確保やネットワーク構築等に資する地域交流や産業支援機能のあり方等を調査検討を行った。

・公共インフラに限らず工場などその他分野の見学や体験等から、こども向けなどの様々な参加対象に合わせたコンテンツ事例・提供体制等の調査を行い、インフラ施設への適用性と課題の検討を行う。 ・モデル地区で実証を行い、実証で得られた知見を手引きなどにとりまとめ普及を図る。

海外からの資金、高度な人材を呼び込むことは、生産性や潜在成長率の向上につながり、我が国の経済成長への貴重なツールになり得る。 特に2025年には、大規模投資の誘致は地方創生にも資するといった観点から、対日直接投資は従前以上に強力に取り組む必要があり、残高目標は「2030年に120兆 円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円」と引上げられ、さらに重点的に取り組むことを喫緊の課題として求められている。 そのために、我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に、個別の省庁で取り組んでいるが、その際、内閣府が司令塔となって、これまでの取組の見直しや新たな取組を促し、より効果の高いものとしていく。 具体的には、内閣府が主宰し関連省庁等が参画する常設の対日直接投資誘致コンソーシアム、海外からの個別の誘致案件や誘致リストの作成等のための作業部会を新たに設置すること、外国企業・投資家に対して直接誘致活動を行う「プッシュ型の誘致」の実現に向けて、関連省庁、FDIタスクフォースと連携し、必要な情報提供を行うことに取り組んでいく。

監視員の質の標準化を図るための、基礎知識の向上や立入検査要綱等の変更内容に関する知識習得等の監視員の重点強化を行うためのフォローアップ研修を行うものである。 　※保健師等におかれては、実地研修を想定

水問題と和平実現を結びつける機関として、淡水化に関する調査研究、人材育成、情報交流、及び他機関との提携関係促進を主として活動している。特に、中東和平当事者（イスラエル、パレスチナ、ヨルダン）が関与する淡水化技術研修事業、研究助成、奨学金事業は、停滞する中東和平多国間協議プロセスの中で、当事者間の信頼醸成に大きく貢献しているとして、国際社会から高い評価を受けている。

七尾国家石油ガス備蓄基地に係る用地については、石川県土地開発公社が所有者から用地取得及び造成工事を行った後、平成14年3月に旧石油公団が同公社から取得したが、所有者が売却に応じなかった一部建設用地については、地上権が設定された。苫小牧東部国家石油備蓄基地については旧石油公団が、公道に接続するための土地利用として地権者と地役権設定契約を行い通行地役権を取得し、また同基地における処理済水配水管を埋設する土地について賃借権契約から地役権設定契約に変更することで同意が得られた。 旧石油公団が地上権及び地役権移転契約書及び地上権設定契約書に基づき行っていた所有者への地代支払いについて、その義務が石油公団廃止に伴い国に承継されたため、国が所有者へ土地借料(地代)を支払うものである。

本件事業は南極条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、我が国を含めた南極条約協議国（２９か国）が５つのカテゴリー別に負担。我が国は、米、英、仏、豪等と同じAランク（最高拠出額）で、負担率は4.38％。我が国は、本件事業を行うことによって協議国の資格を維持し、会議への参加、交渉への参画を通じ、南極における我が国の利益を確保するとともに、南極観測の円滑化に取り組んでいる。南極事務局は、年１回、「南極条約協議国会議」及び「環境保護委員会」を開催し、南極に係る喫緊の問題を議論し、必要なルール作りを行っている。また、南極基地の査察の報告等も行い、各国の基地を通じた南極観測のあり方等を議論している。

再審査請求事件等の処理経過等のデータ管理、統計資料の作成、裁決例の活用及び裁決集の作成や訴訟対応 　※令和４年度から再審査事件等処理システムはデジタル庁へ移管

FATFの相互審査に審査員を派遣する。審査員は、FATFによる相互審査の対象国におけるフォローアップ・プロセス時の審査、APG（アジア太平洋地域のFATF型地域体）が行う相互審査への審査への参加等を行う。

1　けし栽培者が採取した「あへん」の収納及び管理を実施する。 2　あへんの国内価格決定を行うため、「あへん」のモルヒネ含有率試験を実施する。

予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会（平成22年度～） 歯科衛生士養成所の教育内容の充実を図るため、高齢者や在宅療養者への歯科診療等の対応出来る教員を養成するための講習会の実施に必要な経費に対する財政支援を行う。

各地域の実情を踏まえ、総務省、電気通信事業者、消費生活センター等との間の連携を強化し、電気通信サービスの消費者問題等に迅速に対応するとともに、電気通信事業者等の自主的取組を促すため、関係者による継続的な意見交換や消費者関係施策を一体的に取り組む場として電気通信消費者支援連絡会を開催する。

国連食料システムサミットは、持続可能な食料システムの確保を世界的な共通の課題として議論し、今後のあるべき姿を示そうとする各国ハイレベルによる国際会議である。多くの食料を海外からの輸入に依存する我が国として、世界の食料安全保障の強化、ひいては我が国への食料の安定的な供給の確保を図るため、本サミットにハイレベルで参加し、我が国の立場の適切な発信及び食料分野に係る国際社会における貢献等について効果的な発信を行う。

患者安全の重要性を浸透させることを目的として開催される閣僚級世界患者安全サミットにおいて、日本の医療安全の取組を発信するために日本の専門家を派遣する。

OECD開発援助委員会(DAC)や持続可能な開発のための公的総支援(TOSSD)により開催される各種会合へ出席する。また、我が国が重視する開発関連のテーマに関する会合を実施する。

港湾に関連した国際的な機関への分担金。現在、国際航路協会（PIANC）、国際港湾協会（IAPH）、国際荷役調整協会（ICHCA)に加盟しており、各機関の規約で定められた年会費を支払うもの。

１．厚生労働科学研究成果データベースシステムを開発し、研究成果のデータベース化を行う。 ２．厚生労働科学研究成果（研究概要及び研究報告書本文）を迅速に公開する。 ３．公衆衛生分野の関連資料（古典的な資料、基礎的な統計資料等）の電子化と公開を行う。 ４．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）との連携により研究登録情報等の一元的な管理を行う。

経済・財政、社会保障、社会資本整備、地方行財政、教育などの専門家が参加する経済・財政一体改革推進委員会やワーキンググループ、EBPMアドバイザリーボード等を開催し、意見を聴取する。とりまとめた意見については「ＥＢＰＭアクションプラン」、「改革実行プログラム」、「進捗管理・点検・評価表」等の改訂に反映するとともに、経済財政諮問会議の審議にも役立てる。