国家行政事業データベース

研究試作（その１）では、平成３０年度から令和３年度にかけてシステム全体にかかるシステム設計及び主要な関連試験を実施するとともに、可動部駆動装置を試作した。研究試作（その２）では、平成３１年度から令和３年度にかけて可動部駆動装置にかかる一部の関連試験を実施するとともに当該システムを試作し、令和４年度に性能確認試験を実施した。

本事業は、航空機搭載型情報収集システムに必要な技術を確立する事業である。 事業内容は、①次期電子情報収集機の情報収集システム(その１)の研究試作、②次期電子情報収集機の情報収集システム(その２)の研究試作の２つである。このうち①は令和３年１０月～令和６年１２月、②は令和４年１０月～令和７年３月まで実施予定である。 なお、次期電子情報収集機の情報収集システムの性能確認試験として令和７年度に所内試験を実施予定である。

HGVは、弾道ミサイルと異なる軌道をマッハ5を超える極超音速で低空を長時間飛翔するほか、高い機動性を有するとされることから、HGVへの対処にあたっては、既存の迎撃ミサイル（シュータ）の改良が必要との指摘もあり、米国においても、ミサイル防衛庁（MDA）が対HGV用の迎撃ミサイルの開発に着手している。HGV対処については、防衛省・自衛隊としても、３１防衛大綱において、HGVを含む多様化・複雑化する経空脅威に対して総合ミサイル防空により対処するとしているところ、この一環として、HGVへの効果的な対処のための将来的な迎撃システムの在り方について早期に検討を実施する。

令和３年度から６年度までの研究試作（その１）では、システム設計、関連試験等を実施して、技術課題の解明を行い、要素試験及び数値解析により水中発射管の流体雑音低減法を検討する。令和４年度から７年度までの研究試作（その２）では、詳細設計を行い実艦搭載用の射出装置を試作する。令和５年度から８年度にかけて性能確認試験を行い、検討した低減法について技術的な妥当性を検証して、実環境下における雑音低減効果を確認する。

令和３年度から令和６年度までの試作（その１）において、将来潜水艦用ソーナー装置全体のシステム設計を実施し、システム設計においては要求された機能・性能等を実現するため、仕様書に示した構成品に求められる機能・性能等を解析し、明確化した。これを受け、アレイ部（その１）、信号処理部（その１）及び模擬部（その１）について、基本設計を通して細部設計に必要な細部要求機能・性能等を明確なものとすると共に、基本設計の終了した構成品については細部設計及び試作を実施中である。 　令和４年度から令和６年度までの試作（その２）においては、試作（その１）のシステム設計及び基本設計の結果に基づき、アレイ部（その２）の細部設計を実施中である。 　令和６年度から令和８年度まで試作（その３）及び令和６年度から令和９年度にかけて技術試験を行う。

島しょ侵攻事態において、敵は、経海・経空手段により、奇襲的に我が国の島しょ部に着上陸侵攻して占領後、地雷原等による着上陸適地の障害化、陣地の構築等の各種手段により、自衛隊の水陸両用作戦部隊を阻止しようとすることが想定される。その場合、自衛隊による奪回作戦を行うに当たり、敵に占領された島しょに海上から水陸両用車等によって上陸するためには、敵が設置した水際部の地雷原等を敵が保有する個人携行火器の有効射程外から迅速かつ一挙に処理し、着上陸部隊の進行経路を開設する必要があるが、現在、当該機能が欠落している。そのため、着上陸部隊が、水陸両用作戦において、海上機動に引き続いて着上陸するに先立ち、水際部の地雷原等を処理するために使用する水際障害処理装置（地雷原処理装置）を開発するものである。

本事業は、電磁波領域の能力を強化し、今後の電子戦環境に対応していくため、現有の電波情報収集機ＹＳ－１１ＥＢの後継として、電磁波に関する情報収集能力を向上させた電波情報収集機ＲＣ－２において、陳腐化対策を実施するとともに、継続的な能力向上を可能とする機上電波測定装置を取得する。その上で、現有のＹＳ－１１ＥＢの減勢を踏まえ、当該機上電波測定装置を搭載したＲＣ－２を取得して、装備品の更新等を推進する事業である。

無人航空機に対する対処能力を向上させるため、無人航空機の活用事例や戦訓等を調査するとともに、対無人航空機に係る技術、装備品、運用等について調査し、無人航空機に係る動向を把握する。またこれを基に脅威を分析するとともに、現有の防空システムによる対処能力・機能を分析し、今後整備すべき能力、機能の方向性について検討を実施し、無人航空機への効果的な対処要領及び対処システムについて案出する。

爆弾用懸ちょう装置とF-2戦闘機との適合性の確認に必要な技術的追認試験を実施するため、当該試験で使用する同装置を取得する。

本事業では、航空機の分野において、他機のＰＢＬ事例及び英国におけるＰＢＬ契約の事例調査から防衛省におけるＰＢＬ契約の課題を分析し、調査する。

プロジェクト管理においては、装備品を取り巻く状況の変化によりプロジェクト・マネージャーの業務の多様化・拡大が進んでおり、これらに対して柔軟かつ迅速な対応が求められていることから、プロジェクト管理に関する先進的な事例を調査する。その上で、諸外国等におけるプロジェクト管理の実態を踏まえ、防衛省におけるプロジェクト管理について、業務プロセスや制度改善のための設計・提案等を含む新たな管理手法の導入を検討し、プロジェクト管理の質的向上を図る。

最先端技術を導入した次世代都市や周辺インフラの開発についての基本コンセプトの作成や資金面についての調査、及びそのために必要となる支援策を含めた環境整備についての検討及び調査を行う。

①糖尿病性腎症未治療者と治療中断者への医療機関への受診勧奨の有効性の分析、②保健指導等の介入を受けた糖尿病性腎症患者の検査値等の指標の変化を分析、③NDBやKDBを活用し、長期的な検査値の変化や重症化リスクの高い対象者の特徴について分析を実施する。これらの分析により、介入すべき対象者の優先順位や適切な介入方法等を検討する。

政府のネットワーク環境は、府省単位で整備されており、また、Web会議のような府省共通で活用するアプリケーションであっても府省ごとに整備されている等、府省間連携や利便性、費用対効果等の観点で課題がある。広帯域、高品質、低コストかつ高セキュリティな新たな府省間ネットワークの構築、国自ら既設の全国広域通信網を活用して直接管理する全国ネットワークの整備、高度化する脅威に対応したゼロトラストアーキテクチャに基づき利便性とセキュリティ両面を確保したネットワークへの統合及び公的機関の職員、施設、機器等の統一的なID管理を可能とする基盤の構築により、全ての職員が場所を選ばずテレワーク実施可能となる等、柔軟な働き方を可能にし、業務効率、職員の生産性、費用対効果等の向上、テクノロジー、セキュリティ等の継続的な更新を前提とする柔軟なデジタル行政基盤の実現を目指す。

本事業は、ガバメントクラウドの環境整備及びガバメントクラウドへの移行支援を行う事業である。 主な実施内容は、①GCAS（GovernmentCloudAssistantSystem）の整備、②テンプレート開発、③ガバメントクラウドへの移行支援、④ガバメントクラウド利用に係るマニュアル・ドキュメント類の整備、⑤ガバメントクラウドへの移行促進支援、⑥セキュリティ監視体制構築支援の６つである。 このうち、①、②及び③は、令和4年度から実施。④は、令和3年度から実施。⑤は令和5年度から実施。⑥は新規要求（令和6年度から実施を想定）。

社会全体のデジタル化を促進するためには、共通的に使用されるベース・レジストリや、様々な行政手続のインターフェースとの相互連携を円滑に行う機能を備える必要がある。そのため、セキュリティレベルの高いデータの連携に広げたプロトタイプによる検証を進める。

令和５年度補正予算においては、登記情報のデータ整備及び提供を効率的に実施するためのシステムアーキテクチャの検討に係る技術検証等に係る調査を行う。

次期GIMAの設計開発及び運用（令和４年３月から設計開発、令和５年４月から運用にかかる事業を開始。

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第39号）の施行に向けて、預金保険機構が実施する各金融機関等との間における、預貯金口座に係る情報の連絡を行う仕組みや、預貯金者の個人番号等の通知を行う仕組み等の構築に充てるための交付金

令和３年度（2021 年度）に各種免許・国家資格等の範囲等についての調査を実施し、令和５年度（2023 年度）までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行った上で、令和６年度（2024 年度）には、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの電子証明書等を活用して証明、提示できるようにする。

政府調達（公共事業を除く）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築されていた電子入札システムの府省共通化を図るとともに、契約締結に係る事務手続の電子化・効率化を図るものである。 　全省庁統一資格（物品・役務等）に係る（ア）競争契約参加者の資格に関する官報公示事務、（イ）資格審査システムによる審査等事務、（ウ）申請書写の受領、申請書データ変換・入力、資格決定通知出力・発送等に係る事務、（エ）申請者及び事務担当者からの問合せ対応業務等全省庁統一参加資格審査の実施に必要な業務を実施しているほか、調達情報の一元的提供、システムの運用監視業務等を実施しており、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえたシステム提供、競争参加資格申請時の添付書類の撤廃等、利用者視点に立ったサービスを提供する。

本システムは、第１期政府共通プラットフォーム上で運用していたところ、令和３年度末までに政府共通ＰＦの利用を停止するよう求められた。このことから、本システムを令和４年度以降も継続して利用することを目的とし、システム更改作業及び移行作業等を実施した上で、令和７年度まで運用・アプリケーションプログラム保守作業、及び必要に応じて年次機能改良業務等を行うものである。なお、システム更改後の本システムは民間クラウドサービス上で構築する。

本事業は、日本への入国等に係る一連の手続（検疫、入国審査、税関）について、水際対策の効率的な実施と利用者の利便性の更なる向上を図る観点から、令和３年12月に運用を開始した。令和4年度中にeVISAとの連携等の追加機能のリリースを実施するとともに、令和５年４月からは入国手続のみならず日本国内滞在時に消費税免税購入手続きにおいても利用することができるよう必要な機能拡充を実施した。令和５年度及び令和６年度は引き続き本事業の運用を継続していくとともに、関係省庁とも連携しながら必要な機能拡充を実現していく。

マイナンバーカードと同等の機能のスマートフォンへの搭載を目指し、スマートフォン用電子証明書の発行、管理に必要なシステム構築、スマートフォン上のアプリケーション開発をはじめとして、引き続き関係するステークホルダーと連携を図り、安心・安全にスマートフォンひとつで、ライフサイクルを通して、幅広いユースケースで利用できるサービスを実現する。

民間・行政におけるマイナンバーカードの利活用拡大を図るため、マイナンバーカード利用シーン拡大に向けた調査研究やマイナンバーカードを利用する行政サービスにおける環境整備を行うもの。