国家行政事業データベース

他の防災関係システムとの具体的な情報連携の在り方及びＬアラートを今後一層有効に機能させるための課題の整理や、必要なシステム改修（セキュリティや耐災害性の強化等）などに向けた調査を実施する。

国民が安心・安全にメタバースを利用するために現状の課題を分析・整理するため、国内及び海外におけるメタバースのサービス提供者､プラットフォーム事業者等、ユーザ、海外政府、国際機関及び標準化団体、地方自治体等への調査及びヒアリングを実施した上で、検討の場を設置し、ユーザ等に提示するべき条件等について基本的な事項等を整理したモデル約款・ガイドライン（仮）等をメタバース事業者向けに策定。さらに、策定したモデル約款・ガイドライン（仮）等の普及に向けた広報活動等を実施する。

インターネット上の偽・誤情報の対策に資するため、偽・誤情報に係る情報流通環境等の調査研究を行う。 （本事業において実施する調査研究の一部は、令和5年度まで実施した「情報流通環境の実態把握及び課題抽出に係る調査研究」から移管されたものである）

「デジタル田園都市国家インフラ整備計画（改訂版）」（令和5年4月25日総務省公表）に基づき、海底ケーブルの多ルート化、陸揚局の分散立地や国際海底ケーブルの分岐支線の整備等を行う際の課題等を調査する。

次期静止気象衛星（ひまわり10号）への搭載を可能とする宇宙環境計測装置の開発、衛星への装置の搭載、軌道上試験等を実施する。

ITUへの任意拠出を行い、ITUにおいてグリーントランスフォーメンション（GX）を推進するためのプロジェクトを実施することにより、本分野における国際標準化やITUを通じた開発途上国に対する技術援助等を推進する。ITUを通じて気候変動問題の解決に向けた国際協力を推進することにより、我が国の国際的な影響力の向上を図る。

総合的な防衛体制の強化に資する研究開発を推進する（令和６年度要求は事項要求のため事業内容は未定）。

（１）Ｒ－ＡＲＣＳＳ履行の効果的かつ効率的な監視，モニタリング及び評価 （２）メンバーのオーナーシップを高め，RJMECの信用性を高める （３）Ｒ－ＡＲＣＳＳ履行及びＲＪＭＥＣマンデートへの理解促進

（１）邦人専門家を国連機関現地事務所に派遣し、現地採用ボランティアと協力して、困窮住民の食料支援、農産物の迅速な流通・配給等、生活安定化に向けた各種の取組を実施。 （２）人道上の問題として、食糧不足及びその不安（食糧危機）を克服しつつ、生活の安定化を図る。

移住学習センターに難民として登録されている児童3,000人に「避難所」としての役割を持つ学びの場を提供し、遠隔にいる者も安全な場で教育を受けられるようデジタルデバイスを提供する。これにより、脆弱な立場にある難民児童を取り巻く外部環境（性的虐待、人身取引、児童労働の搾取、薬物問題等）から保護し、国境付近の治安の改善に即効的に貢献する。

北海道の幌延町、青森県むつ市に設置された移動型希ガス観測装置において、これまで実施されてきた放射性希ガス観測を現行任期満了後も継続して運用する。これまでＣＴＢＴ観測所網における希ガスバックグラウンド（ＢＧ）観測を通じ、放射性キセノンがＢＧに存在し、それらが主に原子力発電所や医療用放射性元素製造施設等の民生用の施設から放出されていることが判明している。核実験後に放射性キセノンを検知しても、核実験又は民生用施設からのものかの区別が難しいため、ＢＧ調査を行って観測地点におけるより詳細なキセノンＢＧ挙動を把握することにより、その識別精度を上げることを目指す。

（１）世界の食料のサプライチェーンにおける脆弱性とボトルネックの特定 取組①：船舶毎の貿易データの活用による貿易・物流上のボトルネックの特定 取組②：主要なアジア・アフリカ諸国のマーケット調査・分析 取組③：世界の食料サプライチェーンにおける脆弱性とボトルネックに関する報告 取組④：プロジェクトの成果物の発信・展開 取組⑤：世界の食料サプライチェーンにおけるボトルネックに対応するイノベーションの促進と食料安全保障の強化 （２）産消対話の実施 ２０２３年６月１２日～１３日にかけて実施したIGC穀物カンファレンスにおいて、食料危機下における取組や行動に焦点を当て、生産国（輸出国）と消費国（輸入国）が対話を行うセッションを開催。成果については、会議の成果文書として整理し、様々な機会において活用される予定。

以下の施策を総合的に進め、我が国の経済安全保障を推進する。 ・エネルギー安全保障の強化に向けた調査研究・政策提言に向けた拠出及びデータ整備・対外発信強化に向けた拠出 ・IEF加盟国間で産出国・消費国を区別せず、エネルギー安全保障確保のために協調を図る こうした取組を通じて、我が国の総合的な安全保障に加えて、経済の強靱で持続的な成長を下支えする。

人材育成奨学計画及び高速鉄道事業におけるJICAの訪日研修により、我が国で研修した経験のある各国政府の行政官との人脈形成・強化を目的として、在外公館でのレセプションを開催する。

非市場的慣行・政策の実例の検証を通じた目的・手法・規模等の調査・分析を中心に、経済安全保障にかかわる調査分析を実施する。

同志国と具体的な連携を推進・強化していくには、各館の経済安全保障担当と本省の関係部局との間で、各国情勢や問題意識を議論し、しっかりと頭合わせを行った上で情報収集・政策立案に取り組むべく、東京で、各国情勢や経済安全保障政策について議論するための経済安全保障重点公館会議を開催するもの。

我が国の対中央アジア外交の重点分野や「中央アジア＋日本」対話の政府間会合における議論を勘案して２５つの分野を特定。 　各分野における、中央アジア各国政府、地方政府、民間企業、市場等の動向調査、制度調査等、日本及び中央アジア各国双方向の協力関係を深化させるために必要な事前情報収集、分析・調査やそれらに基づく提案、会議資料の準備業務等を委託する。同会議においては、日本及び中央アジア諸国双方の専門家・実務家が出席する会議や現場視察等を日本及び中央アジア各国で実施。会議開催時には、関連施設や現場等を視察し、中央アジアにおける実情の把握（ニーズの把握）の機会とし、我が国での会議開催時は、我が国官民における知見の蓄積や先進技術の実用・運用例等を共有し中央アジアで広める（シーズの提供）機会とする。必要に応じて、対面での会議を補完するオンライン会議も実施する。

２０２５年は日・サウジアラビア外交関係樹立７０周年にあたり、両国間の関係を一層強化する重要な機会であることから、サウジアラビア側とも緊密に連携しつつ、文化・交流行事を集中的に実施する予定。そのキックオフとして、令和６年度第４四半期に現地大使館が主催する主要な行事等の際に併せて相手国の首脳、閣僚等の政界要人、経済界要人、有識者等を招いたレセプションを開催する。また、７０周年に向けた機運を日サウジアラビア両国で高めて行く観点から、各種広報グッズを作成する。

国連平和活動局がＰＫＯの機能強化のための指針として掲げる「ＰＫＯのための行動（Ａ４Ｐ）」に適合するプロジェクト実施。例えば、要員の安全・安心や文民の保護に資する必要なインテリジェンス・早期警戒能力向上のために設立された「平和維持インテリジェンス・アカデミー」における訓練等への支援、PKOミッションのフィールドにおける結果を分析・評価し、マネージメント能力向上に役立てる「包括的計画成果評価システム（CPAS）」の更なる強化・拡充等を通じ、国連ＰＫＯの機能強化に努める。

日米豪印テロ対策作業部会（WG）をホスト国として主催。年１回（４日間程度、於：沖縄）、WG全体会合とテロ対策机上演習を実施。我が国は外務省(国際テロ対策協力担当大使)が団長、テロ対策机上演習の内容に応じ、防衛省、警察庁等の関係省庁が参加、米、豪、印及びオブザーバー参加国の関係部門から30～50名程度の参加を想定。

食料安全保障に知見を有するシンクタンクに、台湾有事を想定した日本の食料安全保障への影響、特にサプライチェーンの観点で調査・研究を依頼する。 本調査・研究では、我が国の食料供給に重大な影響を与えかねない南シナ海ルートのシーレーンの混乱に多大な影響を与えかねない台湾有事を想定し、我が国の食料安全保障に与える影響を、その規模、持続期間等について国内外の有識者へのヒアリングを通じて評価する。その上で、影響を最小限に抑えるための具体的な方策について検討・立案する。

有事の際に鉱物資源（特にエネルギー移行に必要な重要鉱物）のサプライチェーンが途絶した場合、全面的に主な鉱物を輸入に依存している日本は、主要輸入国からさえ供給を受けることが困難となり、産業に甚大な影響が生じると予想される。そのため、経済安全保障法で指定されている重要鉱物から対象鉱種を限定し、最終製品を製造する産業に対する調査を行い、その影響と影響軽減のための施策に関しての調査を行う。本調査は、日米、日豪等の二国間および、米が主導する鉱物資源安全保障パートナーシップ（MSP）等のマルチ、IEA・IRENA等の国際機関を通じた重要鉱物確保に関する協議および具体的なプロジェクト実現に向けた協力強化に資するための必要な経費。

各国の意思決定が行われる時期に集中して、本省から担当者を現地に派遣し、各国の国連常駐代表等と意見交換を行うとともに、我が国の貢献等を適切に説明し、本選挙に向けて万全の体制で取り組む必要がある。また、レセプションを開催し各国の政府関係者に働きかけを行うことは効率的かつ重要な選挙活動であり、パンフレットを活用することにより、ＰＲの効果を高めることが期待される。

以下のような協議を実施し、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に向けて取り組む。 ・ASEAN諸国との海洋法に関する協議実施・シンポジウム開催 ・海洋法関係研究機関での海洋法関係イベント開催 ・気候変動による海面上昇に関する取組（島嶼国へのアウトリーチ等） ・海洋における国際人道法に係る協議・イベントへの参加

令和6年度要求予算：国際交流基金日本語国際センター及び関西国際センターの施設について、災害・危機等への対応を図るための整備（建物修繕、設備更新、システム更新）を行う。