国家行政事業データベース

洋上風力産業ビジョン（第1次）に掲げる、2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000万kW～4,500万kWの案件形成の実現に向けて、計画的・継続的な案件形成及び事業実現を進めるため、国による系統暫定確保スキームの具体化に向けた検討や、これまでの実績を踏まえた案件形成に係る課題検証等を行うほか、促進区域において事業を行う者を選定するための公募における評価支援を行う。

急速に進展するAI等先端技術を、特許庁のどのような業務に活用することで、業務の改革・効率化が可能かの調査及び実証を行う。 具体的には、特許行政高度化調査事業においてAIを一部特許行政事務に対して導入し、活用可能性を検証した結果を踏まえながら、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、先端技術等の活用により業務改革・効率化の可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえた先端技術等の活用可能性を検討する。さらに、先端技術等の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的な先端技術等の活用可能性・費用対効果等を検証する。

再生可能エネルギーの利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度及び自己託送によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援する。

（１）性能評価基準の開発（委託・補助（2/3）） 　　・ドローン・空飛ぶクルマが第三者上空を飛行するためには、安全基準を満たす必要があり、そのために機体性能を適切に評価し、安全性を証明する手法を開発する。 　　・１人の運航者により複数のドローンを飛行させるための技術開発を行うとともに、同時運航に必要な運航体制の検証、それらの安全性を評価する手法を開発する。 （２）運航管理技術の開発（委託） 　　・航空機、ドローン、空飛ぶクルマが同じ空域を飛行する際の空域共有の方法に関する全体アーキテクチャ設計、技術開発、実証等を行う。 　　・また、空飛ぶクルマの高密度運航や自動・自律飛行に必要となる航法や通信、動態把握等に関する技術開発・検証を行います。 なお、上記研究開発成果について、国際標準化への提案を実施し、我が国主導によるルール形成を行う。

コロナ禍を契機としてオンラインでの情報発信が増加している現状も踏まえて、様々な層に対するより効果的な情報発信を実施します。ウェブページ等を利用した発信だけでなく、デザイン経営等の事業を通じた魅力あるコンテンツの創出及び発信やソーシャルメディアを利用した無関心層への発信を行い、コンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図ります。 その他、広告、オンラインを含むイベント、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等を用いて、より効果的な情報発信を実施します。

大学発ベンチャーによる事業化を予定している大学等の外国出願案件について、その出願費用（外国特許庁への出願手数料、翻訳費用、外国出願に要する国内代理人・現地代理人費用）を助成することにより、大学発ベンチャーが事業を実施するのに必要な外国での権利取得を促進し、起業後に成長する大学発ベンチャーの創出や成長を支援する。具体的には、外国出願の助成を希望する大学等からの出願案件を、補助事業執行者である民間団体等が募集・選定し、支援対象案件を採択する。大学等は支援対象案件について年度内に外国出願を実施し、補助事業執行者がその費用を助成する。

「商標における民間調査者の活用可能性実証事業」（平成31年度から令和3年度に実施）で確立された、審査・審判経験者等の指導の下に、庁が利用を許可する商標検索システムやインターネットを用いた拒絶理由の証左等の検索、収集を行う手法による調査を、本事業の委託事業者が実施し、その調査結果を「調査報告書」として納入します。特許庁は、「調査報告書」を迅速、的確な商標審査のために活用します。また、前記事業を通じて明らかとなった「調査対象案件の選定」、「オーダー型発注」といった審査官のニーズに対応する具体的な調査スキームを委託事業者に考案させ、その効果等を検証させ、「事業報告書」にまとめます。検証した「事業報告書」をもとに、特許庁は、限られた審査人員での商標審査の処理向上策及び審査体制の構築を検討します。

受託事業者を事務局として、IPLを通じた知財経営コンサルタントを希望する経営層やその候補者等に対して、知財経営コンサルタントやIPLコンサルタントを派遣し、「As is」における知財の果たす役割の認識や「To be」の構想及び「To be」における知財の果たす役割の認識、「As is」から「To be」への移行のための知財戦略の策定等の検証を行う。 また、上記コンサルタントを受けた経営層やその候補者等や既に知財経営を効果的に実施出来ている経営層やその候補者等との座談会を通じて、知財経営の在り方についての提言や知財経営リテラシーに関するチェックリストの策定を行う。

上記の事業目的を達成するため、本事業では2030年までに以下の技術開発を行う。① 800℃以上の超高温を供給できるHTTRと商用化された技術であるメタン水蒸気改質法（グレー水素技術）による水素製造プラントを安全に接続するための接続技術を確立し、安定して水素が製造できることを実証する。② 将来的にはカーボンフリーの実証規模の水素製造施設との接続を見据えて、機器大型化の実現性を確認するため、高温隔離弁やヘリウム循環機などの概念設計を行う。③ フィージビリティスタディでカーボンフリーな水素製造技術を選択、基本コンセプトを確立し、実験室規模・実環境下の高温ヘリウムループ試験を実施して、超高温を活用したカーボンフリー水素製造技術の技術的成立性を確認する。これら３つの研究開発を組み合わせることで、商業規模での超高温を活用したカーボンフリーな水素供給に向けた道筋を明確化する。

空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、地方における法務、不動産、金融などの専門家等と連携した相談体制を構築する取組を支援する。また、空き家の発生抑制、除却、利活用等における高度なノウハウを要する事例について、具体のケーススタディとして蓄積する取組、全国の多様な取組事例について情報共有を行う取組等、共通課題の解決に向けた取組を支援する。これら取組の成果は公表し、全国の市区町村等への展開を図る。 補助率：定額補助

無電柱化の推進のため、新設・既設電柱の占用制限の実施に向け、占用制限の実施箇所について、利用状況の調査のあり方、地元調整のあり方、技術的な課題等を整理し、現場の実態に応じた具体的な措置や普及促進について検討を行うものである。

トラック運送業の働き方改革を推進するため、荷役時間の短縮に資する荷役機器（テールゲートリフター等）の導入費用の１／６を補助する。

コーポレートガバナンス原則の改定に係るプロジェクトマネジメント及び会合の開催。

本事業においては、渇水リスク評価手法の開発と、各水系の渇水リスク評価の実施により、リスクを顕在化し、優先度を特定して、ソフト対策の有効な手段となる渇水対応タイムラインの作成を促進し、渇水被害を軽減するための地域づくりの全国展開を進めていく。具体的には、各地域の渇水リスクを総合的に評価する手法を検討、各地域の渇水リスク評価を順次実施、体系的整理の上、渇水リスクの高い地域等を顕在化させる。渇水リスク評価を基に、別途作業を進めている渇水対応タイムラインの作成を促進させていく。

下水処理場におけるエネルギー最適化に向けて、特に消費電力量の大きい主ポンプや送風機等の機器の運転方法の工夫による効果的な省エネ手法や、下水汚泥の資源・エネルギー利用の方式にあわせた最適な水処理方式・汚泥処理方式について調査・分析を行い、最適な水処理・汚泥処理導入手法を検討可能性を整理する。

観測データ等を基に物理法則に基づく数値計算を行い、予報や警報等の基礎資料となる数値予報資料を作成する。精度の高い数値予報を行うためには、最新の気象学の知見を基に大気現象を精緻に表現できる数値予報モデルによる計算が必要であるが、その計算には膨大な計算機資源が必要となる。このため、数値解析予報システム（スーパーコンピュータ）により数値予報モデル計算の運用を行い、数値予報資料を作成する。

地方公共団体における下水道事業の持続可能な運営に向け、事業体毎の経営状況やサービスレベルの状況を分析し、各種経営改善の取組による事業の効率化の効果やサービスレベルへの影響評価等について検討し、そのノウハウを取りまとめるとともに、経営改善の取組に関する研修等のプログラムを国で作成し、技術力や職員数が不足している地方公共団体を主な対象として当該プログラムを実施することで、地方公共団体の経営基盤強化に向けて必要な知見を有する人材を育成する。

大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者及び負傷者を一時的に受け入れる施設の確保を図るため、学校、民間ビルや病院等の建築物において、帰宅困難者等を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国が必要な助成を行い、緊急的な促進を図る。具体的には以下のとおり。 ○一時滞在施設整備事業：一時滞在施設として、帰宅困難者を受け入れるための受入スペース、備蓄倉庫又は受入関連設備の整備 ○災害拠点病院等整備事業：災害拠点病院等として、災害拠点病院の要件に適合させるための受入スペース、備蓄倉庫又は受入関連設備の整備 補助金の額：地方公共団体が実施する事業にあっては対象事業費の１／２、民間事業者等が実施する事業にあっては対象事業費の２／３

遠隔操作技術等を活用し、噴火により立入りが困難な地域における降灰分布や降灰厚分布を、詳細かつ迅速に把握する手法や機器の仕様等を検討する。検討結果をマニュアルとしてとりまとめ、状況に応じた緊急調査手法を選択できるようにする。

高潮特別警戒水位の検討が先行している自治体の検討手順及び検討過程における課題等を収集・整理し、手引きとしてとりまとめる。また、日本沿岸における過去の潮位観測結果を収集し、気候変動による海面水位変動の実績量を把握する。

リサイクル部品の活用の推進のため、ポスターやチラシを作成して周知・啓蒙活動を行う。 リサイクル部品に関する品質保証の方法や、自動車ユーザーへ必要な情報を適切に提供するための調査等を行う。

世界の海上輸送量が増加している中、荷送人等からの貨物情報の未申告等に起因すると見られる事故が発生しており、平成28年7月の荷送人等への国際海上輸出コンテナ総重量確定の義務化、平成29年5月のPSC閣僚会合宣言における「リスクのある貨物に起因する事故対策」の検討、荷送人等に対する教育・訓練の資格要件など効果的な規制方策が国際的に議論されているところである。このような背景から、安定的な国際コンテナ輸送を確保するためには、荷送人等における適格性の担保が必要である。このため、コンテナ貨物や危険物等の海上輸送に係る実態を調査し、必要に応じて危険物等の海上輸送の新たな要件（教育制度等）を検討することにより、裾野の広い国際海上輸送の関係者のレベルを向上させるとともに、危険物等の海上輸送規制関連の国際的な議論に的確に対応することで、安定的な国際コンテナ輸送を確保する。

船内備置が義務付けられている各種証書については、従来の紙の証書の場合、真正性を直ちに確認することができないこと、交付された証書が船舶に備置されるまでに多大な時間を要し直ちに航行できないこと等を背景に、海運事業者等から各種証書の電子化の早期実施について強く要望がある。こうした中で、国際海事機関（IMO）の簡易化委員会（FAL）において、電子証書の利用及び受入促進を目的としたガイドラインが発行されており、世界有数の船籍国であるパナマ等の主要国において同ガイドラインに準拠した形での電子証書の交付が開始されている。このため、我が国においても、各種証書の真正性を確保するとともに、デジタル・ガバメントの推進により、船会社の手続きや管理負担を抜本的に改善するため、船内備置が義務付けられている各種証書の電子的な発給システムを整備する。

道路構造物のメンテナンスでは、令和元年度からの定期点検の２巡目や日常管理において、民間企業等により技術開発が進む新技術の積極的な活用 が求められている。そのため、定期点検等に活用が期待される新技術について、技術の仕様確認や現場試行を実施し、道路分野における技術の全面的 な活用を推進し、生産性向上を目指す。

・平成３０年１月の首都高速道路、平成３０年２月の国道８号の福井・石川県境付近において大規模な車両滞留が発生し、当該地域の生活や経済活動に多大な影響を与えた。こうしたことから、冬期道路交通確保対策検討委員会を設置し大雪時の道路交通確保対策について議論を重ね、平成30年5月16日に中間とりまとめが提言された。 ・中間とりまとめを踏まえ、関係機関と連携して広く社会に需要抑制の呼びかけを行うとともに、企業等に大雪時の行動計画策定を促すガイドラインを策定する