国家行政事業データベース29 件

地域の関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に位置付けられた以下の取組に対する支援を行う。 スキー場インフラの整備（索道施設（ゴンドラ・リフト）の撤去・新設（既存ゲレンデ内にあっては、高付加価値化に資するものに限る）、搬器の更新（機能向上分）、スノーエスカレーターの導入、高機能な降雪機の導入、ICゲートシステムの導入、レストハウス等の改修・撤去、リフト乗車補助具の導入、スノーコンテンツやアフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成、受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、スキーヤー向け設備、DX対応等）、外国人対応可能なインストラクターの確保、二次交通の確保（スキー場間の周遊のためのバス運行等の実証実験）、情報発信（プロモーション資材の作成等）

各都市のMICE誘致体制の抜本的強化を図るために、①～⑤を実施する。 ①各地域における国際MICE開催地としての魅力向上について、開催地域以外での宿泊を伴う、イベント付随も含めたモデル実証 ②データ収集・分析、若手人材の海外研修など、コンベンションビューローの更なる機能高度化（専門家派遣等） ③ MICE施設における受入環境等の整備補助 ④コンベンションビューローによる海外リード開発のための取組への補助 ⑤MICE経済波及効果の測定や開催施設のコンセッション方式導入に係る取組

（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業 本事業は、ブロックごとに採択したプラットフォーム事業者が中心となって、地域の中堅・中核企業と支援機関とのマッチング、専門家の派遣等を実施する。これにより、支援能力の高い支援機関と地域の中堅・中核企業との関係構築を図り、中堅・中核企業支援のエコシステムを確立する。特に、事業化3年目となる令和8年度は、市場形成に向けた企業負担の仕組みを導入する。（補助率：2/3） （２）地域の人事部支援事業 ①「地域の人事部」の定着・自走化や他地域への横展開を後押しするため、既に一定のノウハウを有する「地域の人事部」事業者による伴走支援や地域間・広域連携等を推進する。（補助率：定額） ②地域一体となった人材確保・育成・定着を行う取組について、(a)「地域の人事部」事業者が、地域未来戦略の実現に資する地域の人材確保・育成・定着を目指す取組や、産学連携による人材創出・育成等の取組、(b)「地域の人事部」事業の持続化に向けた自治体との連携を推進するため、地域未来投資促進法の連携支援計画の承認事業者や小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所、二地域居住促進法に基づく特定居住支援法人等、法制度等と連携した地域の人材確保・育成・定着を目指す取組を支援する。（補助率：1/2等）

平素から継続的に、安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させる取り組みであり、防衛省・自衛隊は2012年からこれまでインド太平洋地域を中心に、19か国・1機関・1地域に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行っている。 　事業の目的である「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出に寄与」が果たされるためには、支援対象国との信頼醸成が必要不可欠であり、そのためには継続的かつ支援対象国のニーズに応じた柔軟な対応が必要であり、その具体的な手段として「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせ、一定の期間をかけて支援対象国の具体的・着実な能力の向上を図っている。　 　「派　 遣」：専門的な知見を有する自衛官等を支援対象国に派遣し、講義・実習、技術指導などにより、相手国の軍隊及びその関連組識の能力向上を目指す。 　「招へい」：支援対象国の実務者などを防衛省・自衛隊の部隊・機関などに招待し、セミナーや講義・実習、研修などを通じてその能力向上を図る。

本事業は、日本企業が世界中の都市において技術を活用した課題解決に参入できるよう、調査検討と拠出を行う事業である。実施内容は、①主にASEAN諸国の各都市における課題やニーズを把握するための調査検討、②国連地域開発センターが、スマートシティによるSDGsの取り組みの動きを加速させるための拠出の2点である。

・障害者差別解消法に基づく相談窓口の本施行及び相談対応マニュアルの整備など、障害者の社会参加推進等に関する調査研究の実施。 ・「障害者週間」を中心とした期間中に行う体験作文及びポスターの募集・表彰など、障害者基本法に基づく障害者週間関係事業の実施。 ・障害者差別解消法に基づく「障害者差別解消支援地域協議会」の円滑な設置・運営に資する支援の一環として、各都道府県担当者等を対象とした研修会を開催。

「こどもの誕生前から幼児期まで」の「はじめの100か月」の育ちの充実に資する取組を進めるため、 ①：「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発（①ー１：メディアタイアップやイベント等の機会を活用した効果的な広報、①ー２：普及啓発コンテンツの作成） ②：「はじめの100か月の育ちビジョン」地域コーディネーターの養成 ③：「はじめの100か月」の育ちの科学的知見に関する調査研究 を実施する。

外国報道機関の日本関連報道に関する情報収集・分析を行う。

自立的発展に向けて、半島地域の様々な主体が地域資源や特性を生かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的、広域的に推進するソフト事業に対する支援を行うとともに、半島地域の基礎情報の収集や、官民連携による半島地域の魅力発信及び半島防災等の取組に関する支援、今後の課題等の把握調査を実施する。

スポーツと地域資源を融合させたスポーツツーリズム等を通じて交流人口の拡大及び地域・経済の活性化を図るため、地域単位では高付加価値コンテンツの創出に向けたモデル的な取組等を実施し、その定着化と他地域への展開を図る。全国単位では国内外における人口集積地やオンラインでの体験機会創出による武道を中心としたスポーツツーリズムの認知拡大や、DXを活用したプロモーションの実施による需要データの収集・分析を実施し、セミナーの開催等を通じた担い手への提供・利活用を促進しスポーツツーリズム・ムーブメントを創出する。

①緊急邦人無線整備：緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため、在外公館に配備している無線機の新規配備、修理、保守、買換え等を行う。 ②在外邦人用緊急備蓄：邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に避難しなければならない事態に備え、食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。 ③SMS一斉通報・安否確認関係経費：海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人等の安否確認、情報発信を迅速に行う。 ④海外邦人退避関係費：在外邦人等の退避が必要となる場合に備え、航空機等をチャーターする。　 ⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費：自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ、関係省庁及び関係国との会議を行う。 ⑥テロ・誘拐対策実地訓練：危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し、テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する（以下、本訓練を「官民合同実地訓練」という）。 ⑦テロ・誘拐事件体制強化：テロ・誘拐事件の発生時に、邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために、危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。

事業の概要：スポーツエンタメ・コンテンツの海外展開を促進するため、以下の取組を行う。 （１） スポーツエンタメ・コンテンツの海外展開支援 我が国トップスポーツのリーグ・クラブによるスポーツエンタメ・コンテンツのローカライズやプロモーション等を支援する。 （２） スポーツエンタメ・コンテンツの海外展開基盤強化 海外市場に係る情報収集など、リーグ・クラブが海外展開に一層取り組むために必要な基盤を強化する。

【調査事業】 デジタルノマドの誘客に先進的に取り組む以下のようなモデル事例を選定し、 デジタルノマドの志向・特性に応じた取組を総合的に実施。 　・東京/大阪×地方の二地域連携による周遊の仕組み化 　・高収入層デジタルノマドを対象とした受入戦略の高度化 　・観光ビザの滞在期間(90日)を超える長期滞在促進に向けた環境・体制の整備 　・企業に属するデジタルノマドを対象とした新たな誘致スキームの構築 　・上記に比肩する先進的な取り組み(誘客手法や経済効果) 【補助事業】 デジタルノマド受入れに必要な環境・体制整備を支援(施設改修・整備、設備導入・物品購入等)

開発途上国の業界団体及び職業訓練施設等の技能評価担当者に対し、職種ごとに、我が国の技能競技大会・技能検定の競技課題・基準問題作成等担当者向け研修及び試験・採点・評価等担当者向け研修を行うものである。 さらに、現地において、当該研修修了者が中心となって実施する模擬競技・トライアル検定を支援することにより、技能競技大会・技能検定の実施に係る実務的ノウハウの効果的な移転を図る。

・内局及び各幕に配置し、ＷＰＳの実施に主導的な役割を果たす高官に助言を与え補佐する役割を担う「ジェンダー・アドバイザー」を育成するために、海外の教育課程を受講しているが、防衛省独自で実施する教育課程を新設し開講に向けての各種検討を行う必要がある。また、ＷＰＳ分野における防衛省の取組に、諸外国、機関等の先進的な取組を必要に応じて反映させるため、随時諸外国、機関等に関して調査・分析を行う必要がある。

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する世界遺産委員会の勧告等に対し、専門的見地から指導助言を行う有識者会議を開催するとともに、必要となる情報の収集等のための調査等を行う。また、資産の保全・活用に係る調査・研究を行う。

在日米軍の安定的な駐留を支えるための相互理解の増進等のため、在日米軍施設・区域を活用した日米交流事業、在日米軍子女に対する日本語教育を含む日米間の交流の機会を提供する。

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」等に基づき、インバウンドの地方誘客や食関連消費の拡大、また、これらインバウンドの需要をシームレスに輸出に繋げていくための課題の解消に向けたモデル実証を行う。

具体的には、我が国は、「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器不拡散条約（NPT）体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に向けた働きかけ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の即時交渉開始に向けた働きかけ等を通じ国際社会の取組を主導するとともに、国際原子力機関（IAEA）の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については、生物兵器禁止条約（BWC）及び化学兵器禁止条約（CWC）普遍化等に貢献している。通常兵器については、武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他、対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また、大量破壊兵器（WMD）等の不拡散については、国際原子力機関（IAEA）保障措置体制の強化に向けた取組、国際輸出管理レジームの強化に向けた取組、拡散に対する安全保障構想（PSI）への積極的な参加、アジア地域の不拡散体制の強化に向けた働きかけ等を実施している。核軍縮の更なる進展を目指し、新たな安全保障環境下における軍備管理・軍縮・不拡散研究や核抑止及び核軍縮に関する会議等を実施する。

観光地等における地域資源の保全・活用のための遊歩道やバイオトイレの整備、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた混雑状況の可視化に係るシステム整備やマナー啓発のためのコンテンツ制作、公共交通機関における無料Wi-Fiの整備、多言語対応、バリアフリー化等の取組を支援する。

JET経験者や海外における日系社会等の地域にゆかりのある方々とのネットワークの構築・強化のため、次のような地方自治体の取組をモデル的に支援する事業。 ①　国内・海外からの相談窓口 ②　SNSやWEBによる地域の各種情報の継続的な発信、各関係者からの活動情報等の集約 ③　人的ネットワーク構築・強化のための交流事業の実施　等

（１）地球規模課題政策の調査及び企画立案等に必要な経費 　　日本国内に拠点又は事務所をおく国際機関及び関係機関等との調整、会議等を実施することに伴う非常勤職員雇用経費、出張旅費、意見交換会開催経費、会議用飲料、保健分野実態把握に必要な資料購入に必要な経費 （２）「世界津波の日」啓発 　　我が国が主導し国連総会で採択された「世界津波の日」に関わる普及啓発活動を実施。具体的には、津波をテーマにした海外高校生等の招へいやレセプションを開催し、我が国及び津波被災国の経験・知見を紹介しつつ、津波防災に関する意識の向上を図ることで防災の主流化の流れを確固たるものにするために必要な経費 （３）持続可能な開発目標（SDGs）実施推進活動経費 　　SDGs実施のための推進活動として前述の国内施策及び国際協力を通じて培ってきたSDGs達成に貢献する我が国の施策を省庁及び様々なステークホルダーとともに洗い出し、優先課題を特定して具体的な実施につなげていくための調査等を行うとともに、その成果を対外的に発信するために必要な経費

各国・国際機関によるナショナルデー・スペシャルデーといった機会に、約９０名の元首・首脳級や約５０名の外相級を含め、非常に多くの要人の参加を得られたことで、外交の視野を広げるとともに、日本の魅力を国際社会に広く発信する貴重な機会になった。

・公共インフラに限らず工場などその他分野の見学や体験等から、こども向けなどの様々な参加対象に合わせたコンテンツ事例・提供体制等の調査を行い、インフラ施設への適用性と課題の検討を行う。 ・モデル地区で実証を行い、実証で得られた知見を手引きなどにとりまとめ普及を図る。

ダム、橋、港、砂防、歴史的な施設等、世界に誇る日本の土木技術等を観光資源として活用し、地域振興を図るインフラツーリズムを推進する。ダムや道路等の社会基盤土木施設において、地域観光資源と連携し、インバウンドに対応した受入環境整備を実施する。