国家行政事業データベース48 件

偽・誤情報等対策技術の開発・実証及び社会実装、官民の多様な関係者による周知啓発活動を推進する。 （本事業において実施する内容の一部は、令和６年度に実施した「我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備・拡張及びリスク対応力強化」から移管されたものである。）

日常的に地域企業と関わり、その経営課題や人材ニーズ等を把握している地域金融機関等が職業紹介事業者等と連携する等して行う経営幹部等のハイレベル人材のマッチング事業に対して支援を行う。

全国の視聴者に対して良質な放送コンテンツが安定的かつ継続的に提供される環境を確保しつつ、電波の能率的な利用を図るため、小規模中継局や辺地共聴施設等のブロードバンド等による代替等の支援として、代替手段の利用環境整備に要する費用及び辺地共聴施設の高度化等に要する費用の一部補助等を行う。

（１）子ども・子育て支援の更なる充実に係る調査研究＜委託・補助＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）・公募（都道府県・市町村・社会福祉法人等）【補助率】定額 （２）指導者養成等研修事業＜委託＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）　【補助率】定額

強い地域経済構築に向けて地域企業の価値向上と地域課題の解決に取り組む地域金融機関等を後押しするため、地域金融機関等が行う人材マッチング事業、AIを含めたデジタル化支援事業及び自治体と連携して取り組む地域の「面」的活性化に向けた事業の各事業に対して支援を行う。

⑴自動車産業集積地域をはじめ全国に支援拠点を設置し、①自動車産業を取り巻く事業環境、車両構造等の変化やその対応に関する理解醸成・啓発を促すための実地研修・セミナーを開催する。②新事業進出や技術の高度化等に必要な戦略策定、技術開発、人材育成、設備投資等に関する課題の分析・相談対応を行う。③経営課題に対応した適切な専門家を派遣し、課題解決に向けた適切な助言を実施する。 ⑵支援拠点や関連業界団体等と連携し、こうした取組による新事業進出等のベストプラクティスの周知や、革新的な取組を実施する部品サプライヤーや新規参入者が参加するピッチイベント等の開催を通じて広く普及啓発等を図ることで、自動車部品業界における事業環境、車両構造の変化等への対応の加速化や自動車部品業界への新規参入の促進の機運醸成等を行う。

自動車向けの再生プラスチックの市場構築に向け、廃自動車や使用済製品から回収するプラスチック量を増やし、製品に活用するための課題を分析し、国内の静脈産業における再生プラスチック供給ポテンシャルの評価を行うとともに、プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕機設備導入支援、再生材の品質評価のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入支援を行う。

資源循環産業の大規模集約化・高度化を通じた再生材サプライチェーン強靭化に向けて、循環資源のリサイクルのためのネットワーク（物流や動静脈連携）形成及び大規模・集約的な再生材製造施設の構築のための新たな施策のあり方を検討する。具体的には、建築解体時に発生する再生材原料のトレーサビリティ確保に向けた方策や、重要鉱物の再資源化を通じた重要鉱物資源の確保に向けた方策などについて、戦略の検討を行う。 また、静脈産業のメジャー化に向けた実態把握や課題・打ち手の整理や、廃棄物のトレーサビリティ確保に向けた課題の整理といった調査業務を行い、循環資源のリサイクルのためのネットワーク（物流や動静脈連携）形成及び大規模・集約的な再生材製造施設の構築のための現状や課題を調査する。 さらに、資源循環分野の市場規模拡大を通じた技術力・資金力の強化に向けて、資源循環分野への投資促進を図るべく、資源循環分野への投融資促進に向けたガイダンスの策定を行う。 実証事業として、個別リサイクル法における鉱物資源の回収量増加に向けた回収実証モデル事業の実施や、回収促進に向けた検討を実施する。

商用電動車の導入に向けたユーザーの懸念を払拭し、商用電動車の導入をより一層促進するため、以下の事業を行う。 ①商用電動車について、特に中小事業者が導入する際の経営判断に資するよう、電動車の性能や、維持費やCO2の削減に資するベストプラクティスを含むガイドライン（手引き）の策定に向けた調査検討を行う。 ②ユーザーが電動車を選択しやすくなるよう、電動車の性能等を評価検証し、公表する制度の創設に向け、具体的な評価項目及び手法の調査検討を行う。 ③国内で先行導入されバッテリーが劣化したEVバスに対して、使用済みバッテリーを交換し、定置蓄電池として再利用する実証を行う。

○薬局における対物業務の効率化推進 ・調剤業務の一部外部委託の円滑な施行に向け、委託・受託実施に関するマニュアルを作成 ○薬剤師による対人業務のさらなる充実 ・健康増進支援に係る薬剤師の資質向上のための研修資材や健康増進支援薬局の普及・推進のための地域住民向け啓発資材の開発を実施 ○薬局制度の見直しに向けた調査・検討 ・薬局の構造設備・体制に係る制度の見直しや処方箋なしでの医療用医薬品の販売要件の明確化のための調査・検討を実施 ○地域における医薬品提供体制の強化 ・地域薬剤師会において、薬局間連携推進等による夜間・休日対応、在宅対応等に係る医薬品提供体制の構築・強化のための事業を実施 ○薬局DX推進のための調査・検討 ・薬局の情報システムのクラウド化・DX・情報連携に向けた調査・検討を実施

障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、指定課題として具体的に定め、一般に公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において審査を行い、採択を行う。 実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他法人とし、補助基準は、上限（補助率定額10/10）を定めている。

①感染症予防事業（事業開始年度：平成元年度） 　感染症予防に係る検討会・研修会の開催及び感染症発生時等における情報収集・分析等を実施 ②特定感染症予防対策推進事業（事業事業開始年度：平成11年度） 　特定感染症予防指針に基づく予防対策などの検討を行う検討会の開催 ③動物由来感染症対策事業（事業事業開始年度：平成11年度） 　動物由来感染症の予防に係る調査事業や技術研修会、地域対策推進会議等を実施 ④新型インフルエンザ対策事業（事業事業開始年度：平成20年度） 　全国の地衛研等が適切に検査が実施できるよう研修等を実施

本事業は、放送事業者等を対象とした放送同時配信等の権利処理の実態や視聴データの活用実態について調査を実施する事業である。 実施内容は、①テレビ上でのインターネット配信の操作性・表示の在り方に関する調査、②放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の効率化に資するシステムの実証に関する調査、③放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の実態等に関する調査、④放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する調査、⑤テレビ上でのネット配信に関する諸外国の状況調査の５つである。 ①は令和６年度のみ実施の施策、②は令和７年度から実施の施策、③は令和６年度より実施の施策、④は令和４年度から令和６年度まで実施の施策、⑤は令和７年度から実施の施策である。

・行政機関や事業者から関係法令に基づき事故情報を集約するとともに、医療機関を含む多様な主体から事故情報を幅広く収集する。 ・集約した事故情報を定期的に公表するとともに、事故情報を分析し、消費者への注意喚起、事業者への働きかけ等の対応を行う。 ・緊急の対応が必要な場合には、「消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応要綱」に定める手順に基づき、関係省庁が相互に十分な連絡及び連携を図り、迅速かつ的確に対応する。

放送を取り巻く環境が大きく変化する中で、法令やガイドラインの制定・改廃などを通じて時代に即した放送制度を整備するため、新技術や社会の動向、諸外国の状況などを適切に把握し、それを踏まえた放送制度を検討するための調査・分析を行う。

デジタル庁の情報システムの企画・開発・整備・運用に携わる職員が各工程でセキュリティ・バイ・デザインの考え方を理解し、実務で活かすことを目的にセキュリティ知識等の習得機会の確保を行うとともに、デジタル庁CSIRT要員が、インシデント対応に必要な識能を部外研修により習得する。 デジタル庁内のシステムの整備・運用に際して、安全性を確保するため、ソフトウェア構成管理の活用等により脆弱性・バックドアへの対策を実施するとともに、 デジタル庁が整備・運用するシステムについて、セキュリティポリシーに準拠した運用管理規程の策定及び当該運用管理規程に準拠した運用管理が行われているか等、セキュリティ確保に関する取組の検証・監査・調査等を実施する。

人事、経理などの、いわゆる「資格」による職業能力の診断が困難な事務系職種において職業能力診断ツールの開発及び活用促進のための周知広報を行う。 地場産業や成長分野など幅広い業種（製造業・飲食業）において「職業能力評価基準」等の既存データを基に、各レベルで必要な国家資格等とそれに応じた処遇に関する優良事例の把握及び処遇に関する検討を進め、将来的には、業界全体を通じてスキルアップした労働者の処遇改善を実現する。 令和６年３月、社内検定認定制度（当該企業等の雇用労働者のみ対象とする職業能力検定）を拡充した団体等検定制度について、本制度の活用を検討している企業・業界団体等に対し、コンサルタントによる支援や出張相談会を行う。

我が国食産業の海外展開に向け、官民協議会や会員専用サイトを通じた官民間及び企業間の情報交換、交流の推進。海外現地における戦略的なサプライチェーンの構築に向けた経済構造分析や各国の食品規制に係る法制度、政策動向などの調査、規制緩和等の働きかけを行う二国間対話を実施を実施。

「経済財政運営と改革の基本方針」における重要分野のＰＤＣＡサイクルをエビデンス面で後押しするため、政策効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。日本経済が直面する重要課題や経済財政政策の効果等について分析・検証し、重要政策の検討に資するよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。

副業・兼業を含めた、外部のプロフェッショナル人材の活用により、地域企業が「攻めの経営」への転換を実現することを目指し、各道府県に設置されているプロフェッショナル人材戦略拠点について、その取組を強力に展開するため、プロフェッショナル人材戦略拠点への伴走支援を行うほか、デジタル人材を含む人材マッチング実績の集計・分析や、人材マッチングに際しての課題に対する解決策の共有、地域における副業・兼業等の促進に向けた就業者や経営者の意識醸成のためのセミナー等を行う。

多様な食習慣・文化的慣習を有する訪日外国人旅行者の誘客促進・観光消費拡大に向けて、地方自治体、DMO、飲食業、宿泊業、旅行業等の観光関係者が連携して旅行環境整備に取り組むモデル実証を行う。

１　5～6項目の調査項目について調査票により調査を実施し、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う、 ２　関係学会等から提出された医療技術の評価・再評価希望書について評価を行う（診療報酬改定年度のみ）、 ３　厚生労働省ホームページを利用してパブリックコメントを実施し、広く国民の意見を募集する（診療報酬改定年度） という事業を実施する。

地方公共団体、民間団体等に対し難病患者及び小児慢性特定疾病児童等への良質な医療の確保及び療養生活の維持向上を図る調査研究事業に係る公募を行い、外部の有識者により構成される評価委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付。

医療費助成の対象疾患に罹患した難病患者データを収集し、難病研究等を行う研究者等へのデータ提供を行う。

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月２１日閣議決定）に基づき、デジタル行財政改革会議の取組と連動して、令和６年９月24日に設置された国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会における議論も踏まえながら、共通SaaS等の利用の促進など、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けて必要な取組を行う。