国家行政事業データベース1,183 件

永住帰国直後に首都圏中国帰国者支援・交流センターで六ヶ月間の入所研修（定着促進事業）を行った後、 日本語習得や就労支援などの研修（自立研修事業）を実施する。 また、中国残留邦人等の目的やニーズに合わせ、社会的な自立を促すための日本語学習や交流事業等の定着自立支援を実施する。

上石神井庁舎においては、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施しており、電算棟において経年劣化した設備機器の更新等に係る施設整備を行う。

各製造販売企業による個別医薬品の供給リスク管理の推進に加え、医薬品供給を俯瞰的にとらえた場合に想定されるリスクシナリオについて、医薬品の安定供給確保実現に向けた具体的な手順や役割分担を明確化することにより、構造的な課題も含めた医薬品供給リスク管理体制を構築する。また、令和３年３月に選定した「安定確保医薬品」について、医療上の重要性やサプライチェーンの状況を踏まえ見直し、周知を行うことで製造販売業者における医薬品の優先度に応じた体制の確保を図る。 供給確保医薬品について、原薬や原材料の供給国や製造方法、出荷までにかかる時間（リードタイム）等について、製造販売業者や製造業者に対するヒアリング等により調査を行い、サプライチェーンの現状と供給途絶等のリスクを把握・点検する。

医療観察病棟建設予定の都道府県、特定地方独立行政法人等を対象に、施設整備事業費（新病棟、改修病棟）、設備整備事業費（医療観察病棟に必要な医療機器、医療用器具など）を負担するとともに、指定入院医療機関の運営（医療観察病棟運営経費、医療観察病棟開設準備経費など）に必要な経費を負担する。

職業情報提供サイト（job tag）を運用し、広く求人者・求職者等に職業情報を提供することにより、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

財政安定化基金への拠出分について、特例的に補助を行う。

労災保険制度の趣旨に鑑み、上記課題に対応するため65歳未満の労災重度被災労働者(傷病・障害等級が第１級から第３級に該当する労災年金受給者)及びその家族に対して、次の事業を実施する。 　①介護、看護、健康管理等に関する専門的知識を有する看護師等（労災ケアサポーター）による訪問支援 　②医師による健康管理に関する医学専門的指導・相談 　③労災重度被災労働者の傷病・障害の特性に応じた介護を行う労災ホームヘルパーによる専門的介護サービスの提供及び労災ホームヘルパーの養成

①肝炎治療戦略会議の開催 ②肝炎総合対策推進国民運動事業等の普及啓発事業の実施 ③肝炎ウイルス相談事業及び相談員養成研修等の実施（令和７年度限り）　 ④肝炎情報センター戦略的強化事業の実施

・都道府県等が医師等を派遣して行う性感染症に関する講習会の実施、性感染症及びインフルエンザの正しい予防知識の普及啓発を行うために必要な経費の補助を行う。 ・都道府県等が動物由来感染症に関する研修等を実施することにより、動物由来感染症に対する予防体制の整備を行う事業に要する経費の一部を補助する。 ・結核対策として都道府県等が行う健康診断、直接服薬確認事業等に要する経費を補助する。 ・新型インフルエンザ等の発生時に備えた地域における対策を推進し、総合的な取組を実施するために必要な経費に補助を行う。 ・AMR対策ネットワークを構築し、地域における抗菌薬適正使用を推進するためのモデル事業を実施する経費の補助を行う。

国民健康・栄養調査は、国民の身体状況、栄養摂取状況及び生活習慣の状況を明らかにするために、国民生活基礎調査から無作為に抽出された300単位区内の世帯（約6,000世帯）及び当該世帯の１歳以上の世帯員（約15,000人）を対象に、毎年11月に実施されているものであり、国は、健康増進法第13条に基づき、調査の実施にかかる費用を負担する。拡大調査年は、国勢調査から無作為に抽出された475地区の世帯（約23,750世帯）を対象に実施する。また、調査依頼及び回収に係る一連の業務について、オンラインシステムの開発を行う。

・法律改正に係る法律案を作成し、印刷会社へ製本発注し、国会へ提出する。 ・保険局が主催・主体となる検討会、有識者会議を開催し、制度の見直しにかかる議論を深める。 ・地方厚生局に配置する保険医療機関の指導監査等を補助する賃金職員の処遇改善

地域拠点病院を指定し、４つの事業を通して非血縁者間の造血幹細胞移実績の増加を図る。 （当該アクティビティは、全事業に共通する） ① 造血幹細胞移植地域連携事業 ② 臍帯血移植支援事業 ③ 造血幹細胞移植医療人材育成事業 ④ 造血幹細胞移植コーディネート支援事業

中央ナースセンターは、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成４年法律第８６号）第２１条に規定する次に掲げる業務を行うものとする。 ・　同法に規定する都道府県ナースセンターの業務に関する啓発活動を行うこと。 ・　都道府県ナースセンターの業務について、連絡調整を図り、及び指導その他の援助を行うこと。 ・　都道府県ナースセンターの業務に関する情報及び資料を収集し、並びにこれを都道府県ナースセンターその他の関係者に対し提供すること。 ・　二以上の都道府県の区域における看護に関する啓発活動を行うこと。 ・　以上に掲げるもののほか、都道府県ナースセンターの健全な発展及び看護師等の確保を図るために必要な業務を行うこと。

中国残留邦人等への支援給付の円滑な実施のため、支援・相談員は、支援給付等に関する事務を行う職員（以下「職員」という。）の補助業務として、支援給付及び配偶者支援金に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務を行うとともに、支給要件の審査及び認定の調査等に際して、職員の指示により必要事項の聴き取りを行う。また、家庭訪問を通じて中国残留邦人等が日常生活上抱えている問題点を踏まえ、最も適した支援の助言や日常生活上の相談等を行う。 （支援給付金本体は、「中国残留邦人生活支援給付金」事業において、予算計上。）

・HIVとエイズに関する検査及び相談を希望する者に対して、夜間・休日等の利便性に配慮した個別相談及び無料匿名のHIV抗体検査を実施する。また、郵送によるHIV検査を希望した場合には、HIV郵送検査を実施する。なお、保健所におけるＨＩＶ検査について、民間医療機関等へ外部委託する場合も当該補助金の対象となる。 ・エイズ治療拠点病院において、個別相談及び有料のＨＩＶ抗体スクリーニング検査を実施する。 ・地域の特性やHIVとエイズの発生動向等を踏まえ、特に効果的・効率的であると認められるHIV検査相談体制を整備する。

第14次労働災害防止計画の効果検証を行うため、計画に関連する安全衛生各分野の専門家を参集した委員会を開催し、計画目標の実態把握、効果検証を実施する。また、事業場等の取組状況について、第15次労働災害防止計画の策定のために把握が必要な内容等の収集・整理等を行う。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】（ＥＢＰＭアクションプラン2025の「３．年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備」については、本事業の中にある第14次労働災害防止計画のアウトカム指標の1つと関連しているもの。）

①発展途上国を中心とする各国の労働関係指導者（労働組合関係、使用者団体関係等）を我が国に招へいし、座学による講義や企業訪問、我が国の労使関係者との意見交換等を行うことにより、我が国の労使関係法制や労働事情等に関する理解を深めさせるもの。 ②我が国の労働関係有識者を派遣し、アジアなどの労働関係指導者に対して、健全な労使関係の形成と発展を促進するためのセミナーを現地で開催し、講義やディスカッション、団体交渉や労使協議のロールプレイング等を通じて我が国の労使関係法制、労働事情、労使関係の安定の重要性等に対する理解を深めさせるもの。セミナーの一部は開催国の周辺諸国の労働関係指導者も参加し、多国間の相互理解と知識普及を図っている。 ※本事業は諸外国に対する技術協力の一環としてＯＤＡ事業とされている。

各都道府県を通じて油症患者の健康実態調査を、当面、毎年実施する。 調査前後の健康相談等を含めた相談支援体制の準備を図る。 調査結果の集計・分析等を実施し、今後の研究に繋げていく。

①　国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの土地借料 　 国が設置し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営を行う「広域障害者職業センター」である国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの土地の借受けを行うもの ②　国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターにおける改修工事等のための経費 　各施設内において老朽化が激しく、耐用年数を超過している設備の改修工事等を行うもの

副作用症例報告に基づく安全対策の評価・検討を行うほか、重篤副作用の遺伝子マーカーの解析、重篤副作用疾患別対応マニュアルの改訂、服薬情報と出生児への医薬品の影響の有無に関する情報収集及び検討、催奇形性が問題とされるが一部疾病に有効とされるサリドマイド製剤の個人輸入登録・管理システムの運用など、市販後安全対策に必要な事業を実施する。また、市販薬の濫用について、ゲートキーパーとしての薬剤師等を通じた医薬品の濫用のリスクを含めた啓発や、相談支援の充実等に取り組む必要があることから、販売時等における対応事例・啓発事例の収集・周知を行うとともに、薬剤師等を対象とした研修を実施する。

平成26年に創設された病床機能情報の報告制度では、医療機関は医療法第30条の３の２の規定に基づき、その有する病床において担っている医療機能をはじめ、提供している医療の内容に関する情報をG-MISに提出することとなっている。本事業において、事業者は調査サイトの運用、提出されたデータの精査、未報告医療機関に対して督促等を行うことにより情報を収集する。その後、都道府県が地域医療構想を実現させるための分析に活用できるような形で集計後、都道府県へ情報提供する。

本事業の目的を達成するため、ポータルサイト「こころの耳」を設置し、事業者向けにメンタルヘルス対策に関する最新情報や取組事例、ストレスチェック実施プログラム等の支援ツール、労働者向けにセルフケアに役立つツール等、様々なコンテンツを提供しているほか、職場のメンタルヘルス対策に関するシンポジウムを開催し、好事例の情報提供等を行っている。また、電話・メール・SNSによる相談窓口を設置し、労働者等からのメンタルヘルス不調等の相談に対応している。

16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所及び常用労働者10人以上を雇用する公営事業所を対象とし、事業所母集団データベース（総務省）から、産業別、事業所規模別及び都道府県別に抽出した事業所及び事業主が無作為に抽出した労働者について、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員が実地自計、オンラインによる報告及び光ディスクを郵送する方式により調査を実施し、厚生労働省に提出される。提出された調査票は厚生労働省において審査・集計・公表を行う。

毒ガス障害者として認定された者に対し健康診断、各種手当の支給、相談事業等の実施及び毒ガスの後遺症等に関する研究を行う。

認知症介護研究・研修センターを設置する東京都、愛知県、仙台市の３都県市へ補助を行い、以下の事業を実施する。 （１）認知症介護の専門技術に関する実践的な研究の実施 （２）認知症介護の専門技術に関する指導・普及を行う専門職員に対する養成研修等の実施 （３）認知症介護の専門技術に関する国内外の人材交流や各種情報の収集・提供等 （４）高齢者虐待の防止及び養護者支援に関する調査・研究 （５）認知症地域支援体制構築の検討（東京都のみ実施)