国家行政事業データベース478 件

１．我が国による平和維持・平和構築関連活動への要員派遣をはじめとする国際平和協力の意義に対する関係者の理解を深めるとともに、我が国の政策の企画・立案への活用や派遣される要員を育成するため、国内外の関係者を集め最新の動向について意見交換やセミナーを開催する。また、国際機関や外国政府関係者等との意見交換を行い、最新の動向に関する情報収集を行うとともに、我が国の政策への関係者の理解を深め、我が国の政策の企画・立案に活かすため、職員を国際会議や国内で実施される会議やセミナー等行事に出張せしめる。 ２．国際平和協力調査員として、国際平和協力に係る知見を有する学生・研究者・実務経験者等を採用し、国内外の情報収集・分析業務を実施せしめ、当省の具体的政策の企画・立案機能の強化に貢献せしめる。また、同調査員に当室における実務を実施せしめ、将来的に当省を含む国際平和協力に関わる関係機関で活躍しうる人材の供給源とする。

（１）石油・ガスの生産国と消費国との対話の機会の提供及び利益の相互関係についての理解を促進 （２）エネルギー、技術、環境、経済成長の間の相互関係に関する研究の促進及び意見交換の場の提供 （３）健全な世界経済、供給と需要の安定確保、エネルギー資源の世界的な取引の拡大のための安定したかつ透明性のあるエネルギー市場の促進（ＪＯＤＩなど）

日本から国際裁判機関等へのインターンの参加を支援する。具体的には、日本側で大学院生（場合により大学生）又は若手実務家を対象に選考を実施し、彼らの国際司法裁判所（ＩＣＪ）、国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）、国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）等の国際裁判機関やその他の国際機関の法務部門等におけるインターンシップ期間中の滞在費等を支援する。

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金である。拠出金は、全締約国の国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められる。条約事務局には、同基金を活用し、締約国会議の準備・開催、条約に基づく報告書の作成、他の関係国際機関との協力等の活動を通じて、水銀の採掘、使用、貿易、廃棄、環境への排出に係る、包括的な国際的枠組みを整備することが期待されている。

近年、アフリカの平和安全保障分野、特に紛争予防・紛争解決分野においては、アフリカ自身の取組（調停、ミッションの派遣、選挙監視団派遣、早期警戒システム等）の重要性が増している。本案件はこれらの分野におけるAUの活動を支援するもの。 　これまで、中央アフリカ共和国、南スーダン等における平和と和解のイニシアチブ支援、マリ／サヘル地域、ブルンジ、南スーダン、ソマリア、リベリア、コートジボワール、中央アフリカ共和国のＡＵ連絡事務所等の開設・運営の支援、ＡＵソマリア・ミッション（ＡＭISOM（現アフリカ連合ソマリア暫定ミッション（ＡＴＭＩＳ）)のモガディシュやナイロビの事務所、その後継であるＡＵＳＳＯＭ（アフリカ連合ソマリア支援安定化ミッション）、ＡＵテロ研究センターの調査ミッション派遣、また、AU平和安全保障理事会や賢人パネルに対する支援を通じたAU関連組織の能力向上等にも活用。

①我が国の国際貢献につき、現地プレスで報道される機会が増えるよう、開発協力供与案件等を取材させ、理解を促進させる。 ②二国間の経済協力の歴史や理念、個別具体的な開発協力案件等につき、政策的観点からそれぞれの国の現地語で資料等を作成し、理解の促進と親日感情の醸成をはかる。

本事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた我が国分担額を拠出。条約事務局は、主に、①締約国会議、ビューロー会合等の開催、②オゾン研究管理者会議の開催、③オゾン層保護に係る広報・普及啓発活動、④ウェブサイトの運営及び締約国会議が決定する他の任務の遂行等を行う。本拠出を通じ、我が国としてオゾン層保護のための国際的取組に適切かつ効果的に貢献している。

令和８年度に第1回を開催。委員会の運営は事業委託形式を想定し、事務局となる機関を選定。日豪の政・官・財・学界等の関係者が一堂に会し、政治・経済分野を含む日豪関係の将来像を議論し（テーマの詳細は今後調整）、相互理解・知的交流を深め、以て長期的な両国の協力関係強化を図る。

日本の中小企業による生産性向上の取り組みや、生産性向上に資する日本企業の製品を紹介することにより加盟国の生産性向上を図る。具体的には、APO加盟国政府・関係機関の投資・貿易促進担当者を招聘し、日経新聞社の協力のもと、同社主催で開催された「EcoPro2023」への参加や、日本とAPO加盟国企業関係者が参加したハイブリッドセミナーの実施を通じて、日本の生産性向上に係る取組を紹介し、加盟国の生産性向上に貢献するとともに、日本の中小企業とAPO加盟国投資・貿易促進担当者とのマッチメーキングを通じて、日本企業の海外展開を支援する。

（ア）JICA海外・国内拠点を訪問し、経済協力に関する案件選定を経て実施中の事業を視察するとともに、事業運営に係る事業実施機関との協議を行う。 （イ）JICA海外協力隊経験者を招いた当省政務主催レセプションの開催、任期を終えて帰国したJICA海外協力隊に対する外務大臣名の感謝状授与。

国別開発協力方針は、開発協力大綱の下に位置づけられ、被援助国における具体的な援助案件選定の指針とすべく、その政治・経済・社会情勢を踏まえ、当該国の開発計画や開発上の課題等を勘案して策定する国別の我が国の援助方針で、原則としてすべての我が国のODA対象国について策定するものである。右方針の策定に当たり、援助国の政治・経済・社会情勢、開発上の課題等に関する深い理解が求められ、援助国の政府・他ドナーを含む幅広い関係者との意見交換が必要となるため、関係者が同国の政治・開発関係者との協議、援助現場の視察、我が方在外公館及びJICAの現地事務所等で構成される現地ODＡタスクフォースとの意見交換を行うことが必要不可欠である。

国際緊急援助に関する情報収集や調査、平時からの訓練等及び国際緊急援助隊の実派遣時における結団、解団式への出席経費。また大規模災害発生時、緊急援助の実施を一層迅速化させるため発災初期段階の情報収集と被災国政府との調整及び被災国の我が国在外公館の支援を主目的とする「外務省・国際緊急援助調査チーム」を派遣するための事務費及び国際緊急援助体制の強化にかかる関連経費。

宇宙空間における法の支配の実現・強化を目指し、国際連合宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）等における国際的な議論に参加し、「宇宙活動の長期的持続性」に関する議論を含む、国際的なルール作りに貢献する。また、米、EU、仏、印等、既に対話・協議を実施している国との間で対話を継続して行い、協力の具体化を通じた国際的な宇宙協力を強化する。現在協議・対話を実施していないが、高い宇宙活動能力を有する又は戦略的な重要性が高い諸外国との間では、宇宙政策等に関する政府間・宇宙機関間の対話を促進していく。また、専門家をCOPUOS等へ派遣し、国際的なルールの形成等に積極的に寄与する。

我が国に有利な国際世論の形成を行うべく、専門家の協力を得て、関係各国の国内情勢、世論、法制度等の実態を把握する。

（１）民間企業が提供する経済関連データベースサービスを活用することにより、世界各国の経済・金融情報をリアルタイムで収集、分析を行う。 （２）マクロ経済等を専門とする研究者を「経済調査員」として委嘱し、上記（１）のデータベース等を活用した経済指標に係る資料の作成等にあたらせる。

（コア拠出）UN-Habitatの運営基盤を強化するため、同機関の事務局運営経費等の一部を拠出。 （イヤマーク拠出） 国連アピール等に基づき、UN-Habitatが実施する紛争や災害の被災地域等における緊急的な住宅供給等のプロジェクトの実施。

CERFは、大規模災害・紛争発生時に国連機関を通じて緊急人道支援を行うための初動財源を確保している。具体的には、活動を行う国際機関が、初期活動・危機的人道状況の改善を行うために必要な事業を、緊急援助調整官（CERF事務局）に対して申請し、要件に該当する場合には、右事業の活動資金が供与される。CERFへの拠出を通じ、国際社会における人道支援の初動対応の強化が図られ、緊急時に最も脆弱な人々に迅速かつ効率的・効果的に人道支援を提供することが可能となる。

中東諸国で将来活躍が期待される優秀な人材に対して，我が国の政策に関する説明・意見交換（中東政策，東アジア政策，安全保障政策，歴史認識等）を行うと共に，大学や研究機関等の有識者等との意見交換や交流の場を設け，日本の外交政策について多角的な視点から理解を深めてもらう。また，日本の実態を知ってもらうために，都内及び地方の視察を実施し，日本社会の現状や日本の歴史に対する見方を実体験を伴った形で身につけてもらう。日本が主催する中東地域に関連する国際会議等に併せて招へいを行うことで，中東地域の平和と安定に対する日本の貢献をアピールする機会とする。

多数国間環境条約の事務局や国際機関等からの要請を踏まえつつ、締約国会議や関連会合の開催の支援や、条約事務局や国際機関による能力開発セミナー等の開催その他の個別プロジェクトの実施の支援を行い、多数国間環境条約の遵守及び実施や関連事業の実施を促進する。本件事業を行うことによって、多数国間条約事務局や国際機関における関連会合の開催支援や事業の円滑化を図りつつ、地球環境問題に対する我が国の積極的な取組を示すとともに、我が国の方針が国際場裏での議論に効果的に反映されるように努める。

令和７年度については、①ＴＩＣＡＤ９、②日本とＴＩＣＡＤ共催者（国連事務局、国連開発計画、世界銀行、アフリカ連合委員会）による共催者会議等を開催する。これらの会議において、アフリカ開発の優先課題について議論し、アフリカ開発の針路構築の機会とすべくＴＩＣＡＤプロセスを推進する。

我が国及び国民（在留邦人を含む）の安全保障上､また経済的にも深いつながりを有するアジア諸国、インド太平洋地域からテロ対策や国際組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者を招へいし、我が国の経験や国内制度の知見・取組の共有、既存の関連条約及び安保理決議など国際的なルール、或いは法の支配の観点等を踏まえ地域・多国間での情報共有・課題対処における連携強化を実施するもの。

HLPは、主要な海洋国家の首脳から構成される枠組みであり、SDGsの実現に向けた政府・民間・市民社会等による取組の促進、海洋に関する他のアクターやイニシアティブとの連携、有用な好事例・科学的知見の共有のための提言・報告書の作成等を実施している。本件事業は、このような活動を支えるHLPの事務局を務めるWRIに拠出を行うことで、持続可能な海洋計画の作成・実施等の途上国が課題を有する分野で支援を提供するほか、HLPの参加国やパートナーの拡大を図りながら、国際場裏で影響力を拡大させてリーダーシップを発揮することにつなげるもの。また、首脳レベルの共同コミットメントの履行に向けて、各国の政府関係者及び非政府セクターの関与も得ながら、知見・経験の共有等を通じて各国での具体的な対策・取組を促していく。

日・チリ外交関係樹立１３０周年を記念し、政府主催記念事業の他、訪問の機会を活かし現地日系団体主催記念事業への参加、移住地訪問等を行う。

ＡＲＦのトラック１．５及び２の取組の一つであるアジア安全保障協力会議（ＣＳＣＡＰ）の活動に関わる日本国際問題研究所への調査委託として、有識者による関連会合への参加・報告書の作成等を行うとともに、職員がＡＲＦ専門家・賢人会合（ＥＥＰ会合）等に出席し、我が国の安全保障分野での考え方の説明や取組の紹介を行う。

ABACは年４回の総会を実施し、毎年、APEC首脳及び閣僚に対し、アジア太平洋地域のビジネス界の見解、政策提言、政策実施状況についての評価を取りまとめた「APEC首脳への提言書」を発表している。本拠出金は、そのABAC活動を支える同国際事務局の運営経費等に充当される。