国家行政事業データベース6,084 件

補償金支給制度に関する制度周知を図るとともに、照会や問い合わせに対応する。また、補償金請求に関する認定審査会を開催する。

上記の現状と課題を踏まえ、文部科学省全体のSTI政策立案機能を向上するために以下の取組を実施する。 ①STI政策に広く関わる研究者を対象としたシンポジウムを開催し、STI政策の立案に資する知見を関係者間で共有し、政策立案に活用する。 ②STI政策に興味・関心のある学生を対象としたワークショップを実施し、行政官やSTI分野の研究者も含めた人的ネットワークを活性化する。 ③行政官向けの研修を行い、文部科学省職員等のSTI政策立案における素養を高める。

所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地・低未利用土地対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化及び空き地の利活用等に資する先導的取組に要する経費を支援する。

令和３年12月8日、財政制度等審議会第52回国有財産分科会において、「中央合同庁舎第５号館別館に係る庁舎等使用調整計画（案）」が諮問され、了承された。 これにより、中央合同庁舎第５号館別館（以下、「５号館別館」という。）の使用官署である人事院が虎ノ門再開発建物（権利床）へ移転することに伴って生じる空きスペースを有効活用するため、農林水産政策研究所、公害等調整委員会、運輸審議会、公益認定等委員会、社会保険審査会及び海難審判所が５号館別館に移転することとなった。移転にあたり国土交通省が内装等改修工事、調査を行う必要があり、その発注に必要な業務費用を要求する。

資産運用の機能を提供する金融機関（資産運用会社等）における実務・課題等に関する委託調査等を実施する。

本事業では、全国の医学部で共用試験を実施するにあたり、公的化共用試験運営ワークフローの確認・整備、試験実施本部体制および機能の充実と機構派遣監督者の認定制度の構築等を行う。

成年後見制度利用促進体制整備のための国としての標準的な研修プログラムを設定し、中核機関及び市区町村職員、都道府県職員、都道府県アドバイザーに対して、都道府県・市区町村による地域連携ネットワークの構築や、中核機関のコーディネート機能の強化を図るための研修を実施する。

訪日外国人旅行者の移動実態を把握し、白タク行為やハイヤーによる違法行為の利用防止に係る啓発を行う。

筑波研究学園都市における研究交流の促進を図るため、以下の業務を行う。 　・研究交流センターの共同利用施設（国際会議場等）の運営、設備の保全、警備、清掃業務　等 　・関係機関との連絡調整、研究交流に係る会議等の開催　等

中山間地域における農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、生産・加工・流通・販売の再編、国内外の販路拡大に向けた販売戦略の検討等、所得確保に向けた計画の策定及び実践を支援。

スギ花粉米の実用化に向け、官民で連携した検討会を開催し、実用化に向けた課題とその解決策の整理等を進める。 さらに、安全性・有効性についてのデータの取得を進め、検証を行う。【令和６年度補正、令和７年度補正】

生成AIの政府での利活用は、情報漏えいや不適切な表現の生成などのリスクを伴う一方、行政の進化と革新を飛躍的に進める可能性がある。今後、社会全体での安全・安心なAIの活用の推進や日本のAI分野における国際競争力の向上を実現するためにも、政府において率先してAIの利活用に取り組むことは、極めて重要である。 そこで、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」（2026年（令和８年）６月12日 デジタル社会推進会議幹事会決定）に基づき、先進的AI利活用アドバイザリーボードからの助言等による政府における適切な生成AIの調達・利活用の推進、各府省庁のAI統括責任者（CAIO）と連携した政府における生成AIのガバナンス体制の強化等を実施するとともに、ニーズを踏まえたガイドライン改定等を継続検討する。

生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して水産物の輸出課題の解決に取り組む協議会（以下｢輸出加速化連携協議会｣という。）による、輸出のためのバリューチェーン改善の検討、必要なシステム・機器の整備、資材の導入等の支援を行うとともに、これらの取組の効果・持続可能性を実証し、輸出加速化連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組等を支援する。

「機能集約化アプローチによる包括的な支援体制整備モデル事業」を実施する市町村に対し、モデル構築に必要な支援を行う。 （国→実施市町村）①機能集約型の相談支援の実施方法の検証②機能集約型の地域づくりの実施方法の検証の実施に係る支援 （実施市町村→国）支援により構築したモデルの共有

沖縄における人材育成、観光、IT、物流、環境等の各分野において、内閣府や関係省庁から調査希望のテーマを募集し、重要性が高いと認められるものから選定の上、調査を実施。

多くの子育て家庭がレスパイト・ケア等で気兼ねなく子育て短期支援事業を利用できる供給体制の構築を図るため、新たな受皿の確保を行う事業や、多様な児童を受け入れる為の体制強化の事業を試行的に行うこととし、具体的に以下テーマのうち、いずれか１つを含む事業を行うものとする。 ①新たな受皿の確保に向けた取組 ②利用者をより適切な預け先に繋げる取組

インフラＤＸネットワークとGSSとの接続に向けた構成の検討を行う。

「地域における互助機能強化のための地域との連携・協働モデル事業」を実施する市町村に対し、モデル構築に必要な支援を行う。 （国→実施市町村）地域分析、地域住民との連携・協働の方策、住民ニーズに即した施策の形成方法等の提示 （実施市町村→国）支援により構築したモデルの共有

消防活動の省力化等に資する新技術の災害現場等における有効性を示すことによって、全国の消防本部へのDX・新技術の普及を促進し、地震等の災害発生時における円滑な消火、救助等の実現を目指す。

四季の移り変わりの中で営まれた公家の暮らしを文​化資源として紹介するためのデジタルコンテンツの整備、和傘のレンタル等による公家の文化体験の提供等を実施する。

本事業は、電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図るため、電気通信事業法第52条第２項に基づく端末機器による情報通信ネットワークの損傷防止等の観点から、市場に流通している端末機器の技術基準への適合性確認及び日米欧認証機関間の情報交換の促進等を実施する事業である。 認証機関：機器について、特定の国・地域の法令等に基づく技術基準への適合を認証する機関

（１）好事例に関する情報収集及び分析 　就業・転職・配置転換により収入増を実現し自立に至ったひとり親に対するヒアリング調査等を通じて、その契機や要因、経過、活用した支援策等について情報収集、分析を行う。 　また、ひとり親を積極的に雇用し定着に至っている企業等に対するヒアリング調査等を通じて、ひとり親を雇用した場合のメリット、課題、就業後の定着のための工夫や仕事と家庭の両立支援策についての取組状況等について情報収集、分析を行う。 （２）新たな産業分野等への就労可能性の分析・提案　 　これまでひとり親の就労先として想定されていなかったものの実際には就業・定着を見込むことができると考えられる分野や、人材確保が急務となっている分野の業界団体や加盟企業に対するヒアリング調査等を通じて、ひとり親の雇用に関する課題の洗い出しやその解決方策、就労可能性についての分析を行い、アクションプラン例を策定する。 （３）自治体、業界団体、企業に対しての成果の展開や啓発 　ひとり親に対する就業支援を実施している自治体や団体、関係機関に対して、上記（１）により得られた成果を展開し、今後の就業支援において積極的な活用を促す。 　また、雇用する側となる業界団体や企業に対して、上記（１）（２）により得られた成果（雇用のメリット、雇用にあたっての課題及び課題解決のために必要な取組、定着のために用意しておくことが望ましい両立支援策等）について説明・情報発信を行い、ひとり親の積極的な雇用を促す。

①相談情報サイト運用保守 　 　・各地の相談窓口にアクセスできる相談情報サイトの保守管理・改修 ②相談情報サイトの広報周知 　 　・相談情報サイトの広報周知を強化し、各地の相談窓口を社会的に幅広く周知　 　　（SEO対策、SNS広告・インターネット広告の強化、カード・動画等の広報物作成 等） 　 　・悩みを抱える女性の立ち寄り先（妊娠検査薬等を販売する薬局等）を通じた相談窓口周知　など ③広報強化の効果検証 　 　・相談情報サイトや各地の相談窓口につながった相談者の経路等を分析し、効果的な広報戦略を検討　 　・広報周知や相談体制の強化による全国的な相談件数増加への影響等を検証し、関連施策を改善 ④好事例の収集と周知 　 　・広報周知や相談体制を強化した取組事例や、相談窓口と市町村の連携が充実している事例を収集 　 　・各自治体の相談窓口及び自治体担当者などに対し、広報や体制の改善策や取組事例について情報提供

官民共創により二地域居住の促進に向けた取組を加速化させるため、地方公共団体と民間事業者、関係団体、メディア等をマッチングさせる機能を持つ全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームの構築を支援する。

〇困難に直面したこども・若者意見反映推進事業の実施 （１）政策決定過程においてこども・若者の意見を反映させるため、各府省庁やこども家庭庁が示すこども・若者に関連するテーマやこども・若者自身が意見をしたいテーマに関し、現場に出向いて意見を聴く方法（アウトリーチ）を主としつつ、オンライン会議、チャット、Webアンケートなどの多様な手法を組み合わせながら、意見聴取を実施し、政策に反映する仕組みや在り方を明らかにする。 （２）意見聴取に当たっては、こどもの声を引き出す専門的なファシリテーターが参画し、事前のアイスブレイクやテーマに関してわかりやすい説明を行うなど、こどもが意見を言いやすい環境の下で実施する。 （３）成果の測定基準として、意見聴取の実施件数、参加者数、意見を聴かれ、政策に反映されたもしくはフィードバックされたと実感するこども・若者の割合、これらの指標を用いて事業の効果を評価する。