国家行政事業データベース

旧陸海軍軍人軍属及びその遺族から都道府県を通じて提出される各種恩給請求書の内容を審査し､裁定庁である総務省に請求書類を進達するとともに、都道府県に対し恩給進達事務に関する指導を行っている｡ また、旧陸海軍軍人軍属及びその遺族や都道府県等から提出される軍歴証明依頼等に基づき、旧陸海軍軍人軍属に係る資料の調査及び軍歴証明を行っている。

・人口規模の異なるモデル地域を８ヶ所程度選定し、新たに就労継続支援Ａ型を利用する意向がある者に対する就労選択支援の実施事例、就労移行支援における標準利用期間を超えて利用する意向のある者に対する就労選択支援の実施事例、就労選択支援と計画相談支援との連携事例、在宅支援及び在宅就労の意向がある者並びに重度障害者に対する就労選択支援の実施事例、令和７年10 月から就労選択支援を開始した実施事例の実施及び収集。 ・就労選択支援の実施に係る課題の整理・取りまとめ・最終的なサービス等の選択への効果を検証。 ・実施マニュアル第二版の作成。 ・組内容の周知、啓発。等。

防衛省の情報システムからの電算機情報の流出を防止する観点から、情報保証及び運用安定性を確保するため、ファイル暗号化ソフトを維持する。

保険監督者国際機構（IAIS）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

１９７９年３月に締結されたエジプト・イスラエル平和条約及び同議定書に示されたシナイ半島等における兵力展開の制限に関し、エジプトとイスラエル両国軍の展開・活動状況・停戦の監視・報告、違反事案の認定を行うため、監視活動を行っている。 ２００５年からは、ガザ地区との国境沿い（約１４ｋｍ）に展開したエジプト国境警備隊の監視が任務に追加された。 ２０１８年以降、エジプト国軍はシナイ半島における対テロ作戦のための部隊を展開していることから、ＭＦＯは、エジプトとイスラエル間の取極に基づき、エジプト対テロ作戦部隊の展開についてイスラエルへ通知及び承認を得る役割を担っている。また、ＭＦＯは展開した対テロ作戦部隊が申請どおりの兵力・装備数であるか、監視活動を行っている。

本事業は、ワークエンゲージメント（働きがい）に関する有識者による検討会を開催し、企業が自社のワークエンゲージメント向上のために具体的に取り組めるよう支援を行う事業である。 支援に際しては、好事例の収集・周知やセミナーを開催する。また、ワークエンゲージメント向上に取り組む、あるいは、これから取り組もうとする意欲ある企業が具体的に取り組めるよう、ワークエンゲージメント向上の取組マニュアルを作成する。

本事業に関しては、以下の内容を実施するもので、令和７年度から事業終了年度を定めず実施。 （１）防災協働対話等を通じた相手国のニーズの把握 （２）我が国に優位性のある防災・復興・復旧技術の海外展開

ピアサポートや患者相談支援の充実のための患者団体を対象とした研修の開催や、国内研究会や一般国民向けフォーラムの開催等を行う。

○他の模範となる取組を行った地方公共団体や民間企業を地方創生担当大臣が表彰し、広く周知することで、本税制の更なる活用促進と優良事例の全国展開を図る。 ○地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用した企業版ふるさと納税分科会等において、地方公共団体と企業とのマッチングを行うことにより、新たな寄附の創出や官民連携の取組の実施につなげる。また、地方公共団体及び企業に助言等を行う人材の活用を促進し、本税制の一層の活用につなげる。

近年の犯罪情勢に適切に対処するため、刑法等における処罰規定の構成要件や刑の見直し、新たな処罰規定の要否、その内容についての検証を行い、所要の法整備を行う。

１．新任幹部セミナー（本府省等の新任幹部（審議官級）を対象とする研修） ２．新任管理者マネジメント研修（本府省等の新任管理者（室長級）を対象とする研修） ３．幹部候補育成課程中央研修（各府省等の育成課程対象の係長及び課長補佐を対象とする研修） ４．国家公務員合同初任研修（各府省等の新規採用の係員等を対象とする研修）

令和６年度から令和９年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和６年度から令和１０年度まで所内試験を実施し、その成果を検証する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

水質だけでなく生態系を含めた琵琶湖の現状の把握、気候変動適応策モデル事業による効果検証等といった新たな手法により、湖沼の水質管理の方策等の検討を行う。

①事業者、法曹等の実務家における競争政策に係る理解の増進を図るとともに、競争政策に係る先端的な課題等に関する議論・検討を深めるための公開のシンポジウム・セミナーの開催、②競争政策上の諸課題について議論を行うための検討会の開催、③先端的な課題等について、職員及び学識経験者等との議論を経て執筆する論考（ディスカッション・ペーパー（DP））の発表、④事業者、実務家、内外の研究者による講演会等の開催を行う。さらに、⑤これらの取組の成果を踏まえつつ競争政策上の中長期的政策課題に対応する企画立案を行う。

芸術家等の尊厳ある創造環境向上のため文化芸術団体に求められる機能等や文化庁として取り組むべき事項について、有識者会議（R6.7~8）において検討したところ、文化庁が取り組むべき事項として、①文化芸術団体の組織的対応に関する参照指針の策定、②文化芸術の現場に精通した外部専門家の確保策の検討、③文化芸術団体や創造活動の実態を精査・分析し、可視化したうえでより現場の実状に即した取組を検討・実施していくことなどが提言された。 本事業では、上記有識者会議の報告内容を踏まえ、文化芸術団体に求められる機能の構築等を支援するとともに、これを通じて文化芸術団体や芸術家等の活動実態を可視化することで、より本質的な課題の特定やより適切な改善手法の開発等を行う実証的支援を実施する。

国（厚生労働省）は、広島市及び長崎市の請求に基づき、国立原爆死没者追悼平和祈念館に係る土地借料（使用料）を支払う。

主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化、関連する政策立案・実施上の助言の提供、加盟国の能力開発支援等。

医療指導監査官の指導監査等に係る旅費、医療指導監査部門の職員が使用するマニュアル作成経費及び集団指導に係るeラーニングシステムの保守経費。

放射線に関する科学的な知識を身に付け、理解を深めることができるよう、学校・地域の実情等に応じた放射線に関する教育を支援するため、教職員等に対する研修や児童生徒等に対する出前授業を行う。

各地方公共団体に対して社会保障・税担当者説明会を開催し、デジタル庁など関係省庁と連携してマイナンバー制度に関する最新の状況等について説明し、情報の共有を図っている。

地球温暖化予測モデルの結果を解析し、「地球温暖化予測情報」として公表するほか、都市の気温上昇の原因となっているヒートアイランドについての監視結果を報告する。 また、異常気象の要因と見通しについて官学連携の異常気象分析検討会を開催し、その結果を公表するとともに、翌週の顕著な高低温および冬季日本海側においては翌週の大雪（降雪量がかなり多くなること）を対象とした早期天候情報を発表する。 さらに、これらに関する科学的知見の普及啓発、データ提供による高度な利用を推進する。 上記の取組みは、日本国内に対してだけでなく、世界気象機関（WMO）地区センターとして、アジア太平洋地域の気象機関に対しても実施する。

団体規制法に基づき、団体に対する観察処分等を適正かつ厳格に実施する。具体的には、団体に対する調査を全国的かつ組織的に展開するほか、団体の活動に関する一定の事項について定期的に報告させることに加え、特に必要があると認められるときには公安調査官による立入検査を行う。また、団体施設周辺の地域住民が抱いている恐怖感・不安感の解消に資するため、地域住民との意見交換会等を実施し、情報共有を図る。

①ワクチンに関する普及啓発及び情報提供資材の作成 ②医療従事者等を対象とした研修会の実施

平成30年度から、免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務が文部科学省から移管されたことを受け、文部科学省と緊密な連携を図りつつ、関係法令を踏まえ、申請書類等の受付、申請内容の審査等、本講習の認定に関する事務を実施する。（免許状更新講習については、令和4年7月に解消）

女性教育関係団体、大学及び研究者、企業等が連携し、女性が指導的立場に就くに際して必要となる体系的な学習の提供等、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルの開発を行う。（取組A）　また学校教育分野において女性の採用・登用が進まない地域に対し、各地域が抱える課題について地域の教育関係者と共有するとともに、他地域の好事例やロールモデル等の提供を行い、当該地域における女性の採用・登用に向けた取組について支援を行うとともに、社会的気運を高めるため、全国フォーラムを開催し、収集した好事例等について横展開を図る。（取組B）　さらに、幼児期の教育現場等における固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に資する方策について調査研究を行うとともに、子供たちの理工系進学を阻害する固定的な役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス）の解消に向けて、既存の教員研修プログラムの見直し・更新・新たなコンテンツ開発等を行い、普及・啓発を行う。