国家行政事業データベース6,084 件

信頼性を考慮した性能規定化が既に実施されている橋梁を参考に、道路土工構造物の信頼性を考慮した設計手法の確立に向け、性能に影響を及ぼす各種のバラツキを考慮した解析などの検討を実施する。

片側２車線以上の幹線道路にも導入可能なラウンドアバウト交差点等の設計手法の確立に向け、交差点実験フィールドを活用した走行基礎実験等を行うものである。

沿道建築物の効果的な構造補強方法の調査と実験による効果検証、沿道建築物の効果的な防耐火補強方法の調査と実験による効果検証、補強効果を考慮可能なシミュレーションによる地区内閉塞度の算定手法の開発を実施する。

下水道管の異状や道路陥没の予兆を効果的に把握する技術の確立に向け、以下の調査検討を実施する。 ①下水道管に起因する道路陥没が発生した箇所において、陥没発生前の管路調査結果データを収集し、陥没の発生傾向との関連や陥没の予兆についての分析を実施 ②管路の劣化や道路陥没の予兆を検知するために必要なセンサー等の既存技術について、分析結果を踏まえた下水道管への効果的な設置方法や運用等について、現場での実証も含めて検証を実施

覆工コンクリートの崩落が生じにくい対策に求める具体の要求と既設トンネルで適用可能な対策工のみなし適合条件を明らかにするため、トンネル覆工の崩落メカニズムを明らかにし、既設トンネルにおける覆工崩落の対策工の効果を実験等で検証する。

高潮・高波・津波および漂流物の挙動について、非常に多くのシナリオを対象とした解析によるビッグデータを得るため、大規模な解析を高速に実行できる並列計算機システムおよび大容量ストレージを備えた計算機施設を整備するとともに、、数値解析モデルの精度検証のための実験施設の建屋が老朽化しているため、必要な安全性と機能性を回復するための改修または建替えを実施する。これにより、継続的な実験検証環境を維持し、数値モデルの精度向上を支える基盤を確保する。

CO2吸収源対策に加え、雨水貯留・浸透等の防災・減災、ポストコロナの健康でゆとりある生活空間の形成等に資するグリーンインフラの社会実装を促進するため、企業等の新技術の実用化促進に向けた地域実装を支援する。

国交省独自の研修プログラム案の作成のため、民間団体等や各大学における統計人材の育成や統計リテラリーの研修内容に加え、利活用の促進方策やデジタル技術の活用状況を把握する。

情報通信技術（ICT）分野における競争的研究費 （競争的資金) として、平成14年度からスタート。独創性・新規性に富むICT分野の研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、「国の研究評価に関する大綱的指針」に準拠した「総務省情報通信研究評価実施指針」を踏まえて定めた評価基準に基づき、外部有識者による２段階の厳正な評価を経て採択された研究開発課題に対して研究費（直接経費と間接経費）を配分。①国際標準獲得型研究開発、②社会展開指向型研究開発、ICT基礎・育成型研究開発、及び③独創的な人向け特別枠等の各プログラムを実施。

諸外国の医療保険制度における外国人の加入要件やそれに付随する論点、入国者に一定の費用負担を求めている場合の徴収方法や当該費用の用途等について、調査・研究分析を行う（医療保険制度の加入要件、医療給付目的の悪用対策、保険料の滞納対策等） 。

ＡＳＥＦは、ＡＳＥＭの活動の３本の柱である政治、経済、社会・文化のうち、社会・文化分野において、アジア欧州間の相互理解促進のため、知的交流、文化交流、人物交流事業の企画・実施を行っている。この義務的拠出金は、上述の事業を企画・実施するためのＡＳＥＦ事務局の人件費や施設維持管理費等の経常経費に使用されている。

➀都道府県における共通及び地域指標の設定及び国保連合会の保険者支援の実態調査 ➁実態調査票のデータ集計や分析（保険者の地域指標の取組が進まない状況等） ➂上記における有識者による助言、指導及び説明会の開催 ➃調査結果を都道府県、市町村へ情報提供（国民健康保険連合会を含む）

施設効果を確認するための実験手法の検討、河床変動計算を用いた土砂・洪水氾濫対策計画検討における遊砂地の施設効果評価手法の検討、土砂・洪水氾濫対策施設の施設効果評価手法に関するマニュアル作成を実施する。

被ばく線量低減に関する専門家によるチームを組織し、効果的な被ばく低減措置の検討及び好事例の収集とその周知を行うとともに、元請事業者が作成する施工計画（放射線管理計画）に対する助言を行う。 さらに、教育の内容等に関するニーズ調査を行い、元請事業者の施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して、被ばく低減措置の実施に係る必要な教育を実施する。

ユネスコでは定例の国際会議（ユネスコ総会、執行委員会等）の他、教育、科学、文化、コミュニケーションに係る国際会議を各国の希望に基づき、当該国がホストする形で不定期に開催している。本経費は、これらの国際会議への出席に必要な経費である。

本事業では、以下の取り組みを実施する。 ○ガイドラインの周知・啓発事業 ・eラーニング教材の作成 ・eラーニングの運用及び受講証明書の発行 ・説明会の開催 ○学校体育活動における事故防止に関する取組事業 ・学校体育活動における事故に関する発生状況等の分析 ・啓発資料の作成

シンクタンク等に委託し、有識者の知見を活用しつつ、能動的な情報収集を行っていない事業主等に対してリーチできる取組を含め、雑誌記事の掲載や団体等向け研修の実施等、周知啓発を行う。

①医師研修研究経費 　臨床研修指導医が研修医を指導する上で、より効果的な教育訓練の技法を開発し、普及させるための検討を行う。 ②外国人医師等臨床修練認定経費 　我が国の医師等の資格を有しない外国医師等が医療技術を修得するために、その研修に必要な範囲内において、医療行為の認定を行う。 ③医師等資質向上対策費 　行政処分を受けた医師等の再教育を行う。 ④医師等の再教育研修の在り方に関する検討会 　医師等の再教育研修の問題点等について整理検証を行う。 ⑤看護基礎教育検討会費 　看護師等の教育内容、単位数、教育方法、臨地実習、他職種との単位互換等について検討を行う。

ガイドライン適合審査業務として、安全装置の開発事業者等による申請書類の受付、申請書類の審査、実車による試験の実施、審査結果の取りまとめ、通知及び報告を実施している。また、適合認定装置に関する調査業務として、適合認定装置の不具合情報等の収集、適合認定装置の現地調査を実施している。

○最新のドローンの運用方策について消防本部等に助言等を行うため派遣するドローン技術指導アドバイザーの育成研修や消防職員の一等無人航空機操縦士資格取得支援を実施し、より高度な運用が可能な人材を育成 ○ドローン技術指導アドバイザーが全国の消防本部等に対しドローンの運用方策に係る助言及び操縦者の育成を展開 ○津波時の消防活動計画策定を推進するため、津波時の消防活動計画策定支援アドバイザーを派遣して、計画策定の支援や助言等を行う ○消防の広域化及び連携・協力を推進するため、消防広域化推進アドバイザーや消防庁職員を派遣して助言を行うほか、先進事例の調査研究及び当該情報の提供を行うなど、広域化等の実現に向けた支援を行う

（１）沖縄県内の高校生等を対象とした合同就職面接会の実施（年２回） （２）沖縄失業者求職手帳所持者に対する再就職支援 （３）国から委託を受けた民間事業者が事業所向けに以下の取組を実施 ・沖縄の地域・産業事情に起因する課題の整理や解決に向けた方策に関するセミナーを通じた周知啓発 ・沖縄県内で特に若年者の離職率が高く、職場定着に課題を有する業種の業界団体等を対象とした、若年者の職場定着に有効な仕組み（業界内の資格制度やメンター制度、人事評価制度等）の導入から定着・フォローアップまでのコンサルティング等

沖ノ鳥島等に代表される過酷な自然環境における低潮線保全基本計画を実行する上では、長期耐久性を有する建設系材料が求められている。本研究開発では、近年開発が進む環境配慮型コンクリートを用いた鉄筋コンクリート試験体を製作し、沖ノ鳥島およびつくばにて長期暴露試験を実施する。また、高耐久仕上げ塗材の開発も併せて行う。

事業所母集団データベースから無作為に抽出した10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に調査票を送付する。 調査対象事業所において無作為に抽出した労働者に事業所を通じて調査票を配布する。 その後、厚生労働省において回収・審査・公表を行う。

都道府県における製造販売業許可に際してのＧＶＰ適合性調査及び指導業務を円滑に実施するため、また、都道府県間の指導内容の平準化を図るために、製造販売業者における実際の事例を使用した複数の都道府県薬事監視員合同による模擬査察研修を実施する。

NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めるため、NPO法の運用等に係る所轄庁等との意見交換、NPO法人制度等に係る周知、情報発信及び調査等を行う。また、NPOシステム等の運営の中で、NPO法に基づく各種事務のオンライン化を進める。