国家行政事業データベース

被ばく線量低減に関する専門家によるチームを組織し、効果的な被ばく低減措置の検討及び好事例の収集とその周知を行うとともに、元請事業者が作成する施工計画に対する助言を行う。 さらに、教育の内容等に関するニーズ調査を行い、元請事業者の施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して、被ばく低減措置の実施に係る必要な教育を実施する。

国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為に抽出した単位区の世帯及び世帯員について調査を行う。 あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方式（留置自計方式）により行う。 提出された調査票については、当省において、本調査と国民生活基礎調査の調査票情報を突合して集計を行い、その結果を公表している。 　国－－都道府県等－－福祉事務所－－調査員－－世帯員 ※令和２年調査については、新型コロナウイルス感染症対策のため国民生活基礎調査が中止となったことから、実施しないこととなった。

テロ及び関連する国際犯罪の発展的かつ多面的な性質に対し、各国政府と実務家が実践的、効果的かつ協力的な方法で対処できるよう、個々のニーズに合わせた能力構築研修を企画・実施する。

地方公共団体を対象にダイオキシン類対策特別措置法に基づく届出や規制事務の実施状況の調査を行い、取りまとめ、情報の発信を行う。

①　国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの土地借料 　 国が設置し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営を行う「広域障害者職業センター」である国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの土地の借受けを行うもの ②　国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターにおける改修工事等のための経費 　各施設内において老朽化が激しく、耐用年数を超過している設備の改修工事等を行うもの

ISTCは様々な地域の科学者・技術者をエネルギー、環境技術、医療技術、電子工学、コンピュータ、新素材、航空・宇宙等の民生技術の研究開発プロジェクトに参加させる事業を行っており、ISTC拠出金は、これらの活動を行う上で不可欠な事務局運営費を支援するもの。我が国は、最高意志決定機関である運営理事会のメンバーとしてISTCの活動や運営方針を決定している。

・地方公共団体の準備事業（広域的な検討を含む）を支援するため、ウォーターＰＰＰ等のＰＰＰ／ＰＦＩ導入に先進的に取り組む自治体をモデル都市として選定し、課題抽出と解決方策・事業スキームの検討支援等を行う。 ・自治体・民間企業を対象とした検討会を開催し、ウォーターＰＰＰ等の導入に関する課題の抽出と解決方策の検討を実施する。 ・これらの成果をとりまとめ、全国に水平展開する。

木造建築物等の地震外力と外皮の損傷程度及び延焼抑制性能の低下の程度を明らかにし、木造建築物等に関する地震時の延焼抑制効果の評価手法を開発する。併せて、能登地方の復旧・復興において活用可能な地震時の延焼を抑制する上で有効な外皮の設計施工方法の提案を行う。

海上二次輸送ネットワークとしての小型船等とクルーズ船との接続において、効率性・利便性・安全性等の確保を図るため、クルーズ旅客受入施設等の適正な施設配置等に関する現地実証事業を行い、海上二次輸送の活用促進を目指す。

生徒指導については、その課題や実態等に関する調査研究・情報収集を行い、その成果を基に指導資料等を作成し、教育委員会等への配布やHPでの公開により、その普及・活用を図る（生徒指導の改善・充実に資する基礎的・実践的調査研究）。また、全国の生徒指導担当者等が一堂に会する協議会を開催し、課題協議や情報共有を行うとともに、特に不登校について、未然防止や初期対応に向けて発達支持的生徒指導に取り組む調査研究を、教育委員会に委託して実施する（生徒指導総合推進事業）。 進路指導については、キャリア教育に関する児童生徒・教員の実態及び意識の分析、体系的・系統的な取組等の調査、指導資料等の作成を行うとともに、全国のキャリア教育・進路指導担当者等が一堂に会する協議会を開催し、課題協議や情報共有を行う（進路指導の改善・充実に資する調査研究等）。

穀物の主要輸出国（米、EU、加、アルゼンチン、豪など、計11か国・地域）及び主要輸入国（日本、サウジアラビア、韓国など、計19か国）が加盟し、穀物の生産量（生育状況を含む）や穀物の貿易に関連する市場情報のみならず、穀物生産・消費・在庫・貿易等に関する各国政府の施策やその変更等に関しても情報交換を行う。

在宅医療における多職種連携の実態把握・課題の抽出のための調査を実施し、課題解決策を検討 地域薬剤師会等を通じ、在宅医療における医薬品提供体制の構築のため、薬局間連携による輪番体制等の構築を支援 上記を踏まえ､有識者検討会において､課題解決策や地域における薬剤師サービス提供強化の取組の実行性等に係る対応等を検討

毎年度発生する大規模自然災害に対し、環境本省及び地方環境事務所、並びに自治体や民間団体等と有機的・即時的に対応出来る体制整備を図るとともに、来るべき南海トラフ地震や首都直下地震に対する強靱な業務継続体制を構築するための事業を実施する。 具体的には、本省及び地方環境事務所職員向けの災害研修の実施。本省、地方環境事務所、自治体等の連携による首都直下地震等を想定したワークショップ実施。本省と代替庁舎による首都直下を想定した合同模擬訓練の実施。富士山噴火に伴う首都圏広域災害に備えた体制検討。外部有識者による環境省の災害対応の評価・検証。 また、地方で災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、復旧・復興対応にあたる。

国立医薬品食品衛生研究所は、医薬品・医療機器、食品、化学物質の品質、安全性及び有効性を評価するための試験・研究・調査を行っており、研究・実験等が円滑に実施できるよう、施設の維持管理を行う。

ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を担うひきこもり地域支援センター職員やひきこもり支援ステーション職員等に対して、国が主体となり、必要となる知識や支援手法等を習得するための人材養成研修を実施する。 研修プログラムにおいて、ひきこもり当事者や家族の声を直接聞く機会を設定し、ひきこもり当事者やその家族の心情をより理解できる支援者の育成に取り組む。

OHCHRソウル事務所が、脱北者等から北朝鮮における人権状況に係わる様々な情報を聴取し、収集した情報をジュネーブで一元的に管理し、分析を行う。 我が国は、これまで国連人権理事会及び国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択を主導しており、同決議には、ソウル事務所をはじめとするOHCHRの能力強化も盛り込まれている。

青少年教育に関する国内外の関係機関・団体等との連携を促進し、関係機関等によるネットワークを構築するとともに、構築されたネットワークを活用した情報共有等を推進する。

総務省を始め、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省による10府省庁が共同事業として概ね5年をかけて産業連関表を作成する。

（1）WADA理事会・執行委員会等に出席し、WADAの活動、規程、国際基準、予算、決算等について要求、助言、折衝、承認等を行う。 （2）ユネスコ規約締約国会議に出席し、ユネスコの活動、規約・附属文書等について要求、助言、折衝、承認等を行う。 （3）ドーピング防止に関するアジア・オセアニア地域政府間会議に出席し、アジア地域における活動、WADAへの拠出金について要求、助言、折衝、承認等を行う。

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・社会的養護経験者等の孤立化を防ぎ、自立に向けた継続した支援体制を構築するため、民間団体等において、自治体職員及び社会的養護経験者等を対象とした全国交流会の開催等を行う。 ・特別養子縁組制度の普及啓発や民間あっせん機関への支援等の強化のため、当事者同士や、あっせん機関等の交流を促進することにより、課題の把握や、好事例の共有、支援策の検討等を行う。

①大都市圏形成に関する調査検討：首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画の実施に関する状況（年次報告）を作成するため、各圏域における人口、居住環境、産業機能、生活環境、社会資本整備等の状況について、現状把握・分析・検討を行う。 ②広域緑地保全方策に関する調査検討：大都市圏における近郊緑地保全区域等の現状把握、機能評価及び緑地保全・管理の取組実態等に関する調査を行う。 ③地下利用に関する検討調査：大深度地下利用に関する安全対策・環境に与える影響等、事業の実施に伴い得られる情報、最新の技術的知見を収集・整備し、大深度地下使用認可の適正な審査に必要な技術調査検討を行う。また、大深度地下を適正かつ計画的に利用するため、地盤情報、地下に設置された施設の情報を収集し整備する。

事業目的を達成するため、 ①地域において統計調査の第一線を担う地方公共団体の統計業務担当者が的確に統計業務を遂行できるよう、その知識・能力の向上に資するための研修を行うこと ②統計の有用性や重要性の普及啓発業務を効果的に担うことができるよう、地方公共団体の統計業務担当職員の統計データ分析能力の向上を図ること ③「統計の日」（10月18日）（※）を中心に統計の重要性に対する国民の理解と関心を高めるための広報活動や関連行事を行うこと といった取組を実施する。 ※昭和48年7月3日の閣議了解（「「統計の日」について」）により、統計の重要性に対する国民一般の関心と理解を深め、統計調査に対する国民のより一層の協力を推進するため、毎年10月18日を「統計の日」とすることとされており、この日を中心として、統計功労者の表彰、講演会、展示会の開催等の行事を全国的に実施するものとするとされている。

不安定居住者が地域の支援自治体や支援団体につながることができるよう、不安定居住者向けの支援情報サイトを設置する。また、電話対応を行う相談員を配置し、支援制度の情報提供や助言、相談者が所在する地方公共団体の支援窓口等へつなぐほか、相談者の状態像などについて聞き取った内容をデータベース化する。

【事業内容】 ・強度行動障害を有する児者に対して支援を行う中核的人材の養成研修 ・都道府県において中核的人材の養成を担う指導的人材の養成及び指導的人材が活用する教材の開発 ・研修修了者に対するフォローアップのため、中核的人材による現場での実践を共有するための報告会の開催等　　　　　　　　　　　　　　　　 【実施主体】 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 ※令和６年こども家庭庁･厚生労働省告示第３号附則第７条の規定に基づき実施

第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（以下、第７回調査）をより効率的かつ効果的に実施するため、平成２９年度よりオンライン調査に向けた実施方法や分析手法の検討を行い、その内容を踏まえて、令和３・４年度に第７回調査の実施及び調査結果の集計・分析を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大したことから、中止することとなった。 他方で、コロナ禍においても実施可能な非対面による調査方法が求められていることから、列車のフリーWi-Fiサービスや座席ポケットにＱＲコード付きの文書を設置する等のネットを活用した新たな調査手法を検討、令和４年２月に試験調査を実施し、令和５年度業務では、新たな拡大推計・補完処理方法の検討および次回の幹線鉄道旅客流動実態調査に向けたオンライン調査を含む新たな調査手法の検討を行った。 　令和６年度業務では、令和７年度に実施予定の第８回幹線鉄道旅客流動実態調査に向けて、調査手法の詳細検討や調査に必要な資料等の作成、またオンライン調査を導入するにあたって事前に準備が必要な事項を引き続き検討する。