国家行政事業データベース6,084 件

「大学入試のあり方に関する検討会議　提言」（令和３年７月）で示された方向性等も踏まえ、各大学における入学者選抜改革に資する先導的な取組や課題解決に向けた具体的な方策を調査研究するとともに、その成果を全国の大学に普及することにより、各大学の入学者選抜改革を推進する。 【令和7～８年度採択テーマにおける事業の概要】 大学入試関連業務における生成AIの活用可能性と範囲を明らかにするとともに、各大学等の大学入試関連業務において生成AIを活用する際の効果をシミュレーションする。 また、大学入試関連業務において生成AIを活用する際の、生成AIと教職員の適切な役割分担、構築すべき情報環境やセキュリティ対策について一定のガイドラインを取りまとめる。 これらの成果を全国の大学に普及することにより、各大学での入試業務の効果的・効率的な実施を促進し、大学入試業務における公平性・公正性の確保や大学教職員等の負担軽減等、大学入学者選抜全体の質の向上を推進する。

本事業は、第12回調査として、令和７年度に実査、令和８年度に分析と２カ年に分けて実施する。具体的方法については全国の対象４産業（鉱業、製造業、卸売業、倉庫業）の60万事業所の内、大手事業所等約6.5万事業所に対し、「年間調査」と「３日間調査」を実施する。なお、「年間調査」とは年間の出入量を把握するため、調査前年度の１年間における品類別輸送量、輸送機関別輸送量、出荷先別輸送量等を調査するものであり、「３日間調査」は貨物の流動を詳細に把握するため、10月中旬の３日間の出荷１件ごとの品目、業種、届先地、重量、輸送経路（利用輸送機関、利用輸送施設）、品目等を調査するものである。また、調査データは、回収した一部の調査データより、製造品出荷額、商品販売額などの補助情報を用い、全国の約60万事業所の貨物量に拡大推計している。

気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関連した新たな金融リスクと機会に対応する観点から、①サステナブルファイナンス促進を目的とした会合の主催、②サステナブルファイナンスに係る国内外の動向把握に必要な情報収集や委託調査、③サステナブルファイナンスに係る国際的な議論をリードするための国際会議等への参加を行う。

新興国や発展途上国等を対象に「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（SPP）」会合を開催し、国土・地域計画にかかる知見や課題を共有し、学び合うための会合を開催することで、各国における国土・地域計画分野の現状について情報収集を行うとともに、国土・地域計画の策定・推進等の支援を行う。

人々のWell-beingや地域の価値の向上に向けて、地方公共団体や民間事業者による緑化の取組に、「見える緑」による良好な景観形成の効果を計測・評価するための指標となる緑視率を活用できる環境を整備するため、AI等の新技術を活用した効率的な緑視率計測手法の開発及び、緑視率を用いて緑の心理的効果等を評価する手法ついて研究を行う。 実施内容は、①新技術を活用した緑視率計測手法の開発、②緑の心理的効果の評価手法に関する検討、③ケーススタディによる検証等の３つである。 新規要求であり、このうち、①及び②は、令和６年度から令和８年度まで実施を想定、③は令和８年度に実施を想定。

今後の法教育推進の在り方について（中長期的な指針）でうたわれている、「『ともに生き、ともに社会をつくる力』を育む法教育」をテーマとして、①質の高い法教育を実践することのできる担い手の育成、②法的な視点や考え方を学ぶための教材の作成・提供、関係機関との速やかな連携といった学校現場等への支援、③「法」を日常とつながった身近なものにするための周知・広報に取り組むことにより、国・地方・現場が連携したすべての児童・生徒への質の高い法教育を提供する。

本事業は、我が国の石油・天然ガス開発企業による国内の石油・天然ガスの開発井及び生産設備並びにこれに搭載する機器・設備、パイプライン、ケーブル、これらに係る設備の付帯設備の設置資金の民間金融機関からの借入に対して、借入金利の最大0.4％までを利子補給する事業である。

「国土交通グリーンチャレンジ」の分野横断・官民連携による実行に向け、国内外におけるGXの推進に係る動向について、文献調査や企業、専門家等へのヒアリングの実施により横断的な課題や視点を整理し、我が国の国土交通分野への応用可能性や現行施策の方向性の改善について分析・検討を行う。また同時に、我が国の国土交通分野におけるCP制度導入に向けた詳細を検討する際の基礎資料となるように、国内外の動向調査・検討を実施する。

「医師の働き方改革の推進に関する検討会」における議論等、働き方改革に関する最新の情報を踏まえつつ、「長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアル改訂のための研究」の研究班等と連携し、以下の調査研究及び準備を実施する。 ・長時間労働医師への面接指導に係る研修資材（e-learning等）の開発、研修の実施およびシステムの運用・更改。 ・ロールプレイ研修教材の開発、研修の実施。

遠隔医療に関する事例を収集・調査し、専門家による意見に基づき、収集した事例の中から、遠隔医療の普及に資する事例について事例集としてまとめる。

福祉サービスの質の向上に必要不可欠な課題について整理するため、検討会を設置し、各種報告書や新たに行う調査分析を通して、課題を整理するとともに、事業の見直し内容や課題の改善策を検討する。

本経費は、①民生委員法に基づく３年に１度の民生委員・児童委員一斉改選や転居等の理由による随時の委嘱・解嘱の際の委嘱状・解嘱状の作成、②無報酬で日常的に住民の社会福祉に関する相談や支援を行うことによって地域福祉の推進に努めている民生委員・児童委員に対して、大臣表彰を行う際に併せて授与することとしている功労章の作成等を行う。

旅費制度を取り巻く実態について、客観的な立場を有する外部の専門機関を通じた調査の実施、調査結果の集計・分析等を行うものである。

これまでの国民保護訓練や自然災害対応で得た知見や自然災害対応用の備蓄の活用といった点を踏まえながら、物資の調達・輸送等に必要な関係者間の情報の共有、備蓄状況の可視化、効率的な輸送方法等、救援における物資支援の方法等を調査・検討し、物資支援を行う上での留意事項を取りまとめ、都道府県等に提供する。 自然災害向けに運用中の新物資支援システム（B-PLo）を国民保護でも活用できるよう、上記で取りまとめた留意事項を踏まえ、システム上で活用可能な訓練想定（シナリオ）を策定し、救援の実施主体である都道府県等の対応能力の向上を目指す。

近年、アフリカの平和安全保障分野、特に紛争予防・紛争解決分野においては、アフリカ自身の取組（調停、ミッションの派遣、選挙監視団派遣、早期警戒システム等）の重要性が増している。本案件はこれらの分野におけるAUの活動を支援するもの。 　これまで、中央アフリカ共和国、南スーダン等における平和と和解のイニシアチブ支援、マリ／サヘル地域、ブルンジ、南スーダン、ソマリア、リベリア、コートジボワール、中央アフリカ共和国のＡＵ連絡事務所等の開設・運営の支援、ＡＵソマリア・ミッション（ＡＭISOM（現アフリカ連合ソマリア暫定ミッション（ＡＴＭＩＳ）)のモガディシュやナイロビの事務所、その後継であるＡＵＳＳＯＭ（アフリカ連合ソマリア支援安定化ミッション）、ＡＵテロ研究センターの調査ミッション派遣、また、AU平和安全保障理事会や賢人パネルに対する支援を通じたAU関連組織の能力向上等にも活用。

防衛省・航空自衛隊が使用する多重通信網の周波数移行については、終了促進措置で実施することとしているところ、周波数移行に際しては、航空自衛隊の通信網の運用に支障が生じることがないよう、費用を負担する携帯電話事業者との間で綿密な調整を行う必要があることから、進捗管理や課題への対応等の支援に関するコンサルタント役務を調達するもの。

情報科学技術分野における研究開発等の推進のため、研究機関等の現地調査を実施するとともに、会議等を開催して外部有識者や研究当事者等との意見交換及び議論に基づき情報科学技術に関する政策の企画立案等を行う。

防衛省主管事業以外で実施している円滑な合意形成のための技術論について調査した上で、防衛省事業の特殊性を考慮した合意形成に係る共通の方法書を作成する。また、作成した方法書を組み込んだ継続的な研修プログラムを構築するもの。

子育てや介護をしている世代への支援にかかる次の施策に焦点をあて、厚生労働本省所管部局と緊密に連携し、基盤となるきめ細かい知見を整理するとともに、先進事例の収集・横展開を行うことにより、効率的・効果的な政策の企画立案、実施を担保する。内容としては、①「すべての子どもの未来を築く　子ども･子育て支援に向けた実証研究」について、養育困難事例に至る要因（リスク）を特定し、リスクを有する子育て世帯の実態を把握することで、より効果的な子育て支援策に向けた基礎的な情報を提供する。②「若者世代の包摂を促す社会的支援の研究」について、就職不安定世代の生活安定のために活用できる社会資源の実態把握と分析により、包括的な生活支援のあり方に関する情報の収集・提供する。③「中高年の活躍を支える介護基盤と介護者支援の研究」では、介護離職の観点も含めた介護サービスの把握方法等に関する調査、分析を通じて介護者の負担軽減に資する具体的な対応策を提示する。そして、④「地域生活のための総合的な支援の研究」は総括研究として、総合的な個人の地域生活支援に向けた制度横断的な支援ニーズの実態把握と提供体制のあり方の検討し、地域共生社会の実現を見据え、制度横断的な検討資料の提示する。

企業関係者、労働組合、障害者関係団体等の有識者からなる研究会を１５回程度開催し、雇用と福祉の役割分担について整理等を行う。

平成30年３月に発出された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を踏まえた、オンライン診療の実施に必要な知識の習得が可能な研修を実施する。

薬剤師の機能強化・専門性向上にかかる研修プログラムを作成するとともに、研修講師の育成を目的として本プログラムに基づいた研修を実施し、本プログラムの実用性を確認した上で、地域における実務研修の実施のための本プログラムを公表する。また、令和元年度より、一般用医薬品の販売を担う専門家である登録販売者に対し、必要な知識及び技能を習得させる研修プログラム作成及びこれに基づいた研修実施の事業（一般用医薬品適正使用推進のための研修事業）を行う。

・第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況等に係る諸資料を基に、復興庁職員の指示の下、10年間の復興政策を振り返り、取りまとめた資料（以下「復興政策10年間の振り返りの本文」という。）案を作成等するとともに、復興政策10年間の振り返りの本文の取りまとめに向けて有識者会議の開催等の業務を行う。また、作成・公表した復興政策10年間の振り返りについては、英訳版の作成・公表や、第２期復興・創生期間の取組を踏まえた内容の更新等を行う。 ・復興過程で国民が得た経験等についての自治体の記録紙・学術研究・報道等を把握し、生活再建や生業の再生等に係る教訓等の抽出・分析に向けて必要な資料の収集等を行う。また、復興庁において令和２年度にまとめた「東日本大震災　復興の教訓・ノウハウ集」について、更なる普及展開を図るためHPの整備等を行う。

①我が国の国際貢献につき、現地プレスで報道される機会が増えるよう、開発協力供与案件等を取材させ、理解を促進させる。 ②二国間の経済協力の歴史や理念、個別具体的な開発協力案件等につき、政策的観点からそれぞれの国の現地語で資料等を作成し、理解の促進と親日感情の醸成をはかる。

東京電力福島第一原子力発電所事故による帰宅困難区域等に住所を有する障害福祉サービス等の利用者について、市町村が利用者負担免除を行った場合は、利用者負担相当額について国がその全額を補助する。（補助率：10/10）