国家行政事業データベース

金融行政上の重要な諸課題について、行政面のみならず学術面においても有用な研究成果を得ることを目的として、大学等の研究機関に所属する研究者と金融庁の職員が協働して行政データ等を活用した研究を行うなど、金融庁が保有するデータの利活用促進や関係諸機関との連携を図るとともに、円滑な研究活動に必要な庁内の研究・分析環境を整備する。

データ活用の先進的な取組を行う地方公共団体が実施するアイデアソン、ハッカソン、官民ラウンドテーブル等について、深く密着したフィールド調査を実施し、地域データ活用の普及に向けた課題等を抽出する。当該調査を踏まえ、地域データ活用検討会を開催・運営し、地域におけるデータ活用サイクル構築のための手順を、実践者向けパンフレット「地方創生オープンデータ活用サイクルの確立に向けて」として取りまとめる。

暴力団等の反社会的勢力の参入の排除等の観点から，債権管理回収業の許可に関する審査事務を行っている。また，債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため，全ての債権回収会社に対して定期的な立入検査を実施するなどし，法令遵守体制，業務運営体制及び内部統制体制の整備についての指導を行い，自主的な業務改善が見込めない場合には業務改善命令を発するなどの監督事務を行っている。

２００４年８月に我が国の提唱により立ち上げた「中央アジア＋日本」対話の枠組みにおいて、外相会合、高級実務者会合（ＳＯＭ：日本側団長は外務省欧州局審議官又は参事官、中央アジア諸国の団長は外務次官級）、分野別協議等の政府間会合を実施する。また、政府間対話を補完するものとして、我が国及び中央アジア各国の専門家・有識者の参加によるシンポジウム形式の知的対話を行う。この枠組みで、これまでに外相会合を7回（及びテレビ外相会合を1回）、ＳＯＭ13回、知的対話（東京対話）11回、専門家会合6回、ビジネス対話2回を実施した。

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出（我が国の分担率は9.639％であり、米国に次ぐ第二位の拠出国）。条約事務局は、各国からの拠出金を通じ、主に①締約国会議、ビューロー会合等の開催、②オゾン研究管理者会議の開催、③オゾン層保護に係る広報・普及啓発活動、④ウェブサイトの運営及び締約国会議が決定する他の任務の遂行等を行う。我が国は、本拠出を通じ、我が国の方針を反映しつつ、フロン等のオゾン層破壊物質からオゾン層を保護するための取組に効果的に貢献している。

地方公共団体や医療機関等からの委託等を受けて、自らPCR 検査を行う、もしくは、保有するPCR 機器を他の検査機関等に貸与することで、行政検査の実施や、地方公共団体を主体とした高齢者や施設職員など広く住民等を対象とした検査の実施、あるいは地方公共団体等との間で要請があれば直ちに検査協力を行う体制の構築など、新型コロナウイルス感染症の検査に協力する大学等に対し、PCR検査に協力する機器の台数に応じて研究費等の補助を行う。 補助率：定額

令和３年度研究課題 　今後の科学技術の発展によって、保管された生物試料を活用して放射線による健康影響の研究を行う際には、原爆被爆者の疾病の罹患状況や治療内容等に関する臨床情報は不可欠である。そのため、原爆被爆者の臨床情報を長期間保管するための体制の在り方等に関する研究を行う。

医師の時間外労働の上限規制が開始される2024年度に向けて、令和元年度及び令和2年度の補助事業で得られた勤務環境改善や労働時間短縮に係る取組の好事例や効果を全国的に普及・展開していくことで、今後、勤務環境改善や労働時間短縮が必要とされる医療機関の取組を後押しする。 ・令和2年度までの補助事業を実施した医療機関の中から、好事例と思われる機関にヒアリングを行い、実態を詳細に分析。 ・好事例を冊子等にしてまとめ、関係団体等への周知及び、HP等における掲載を行う。 ・勤務環境改善を図ろうとしている病院向けに、好事例の普及を目的とした研修会を行う。 ・【補助率：定額】

・全国農林漁業団体が実施する、当該職員等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動に要する経費を定額で支援（補助率：定額）。 ・都道府県内の農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動を都道府県に委託。

本事業は、林業種苗法第８条に基づき特別母樹（林）として指定することにより、当該森林所有者が本来得られるであろう所得の損失を補償する。補助率は定額（指定時における立木価格（伐採・搬出に係る経費を控除））の３％。

【農林業センサス（事業開始年度：昭和24年度）】 　農林業センサスは、５カ年で事業計画を策定し、全国の農林業経営体を対象として調査を実施し、調査票の審査、データ入力及び集計・公表を行うこととしている。 　令和２年度においては、調査の取りまとめ集計を行い、その概要について11月までに公表した。また、調査功労者の表章を実施した。 【漁業センサス（事業開始年度：昭和23年度）】 　漁業センサスは、５カ年で事業計画を策定し、全国の海面漁業経営体を対象として調査を実施し、調査票の審査、データ入力及び集計・公表を行うこととしている。 　令和２年度においては、2018年漁業センサスの報告書の刊行及び調査結果を活用した高度かつ専門的な分析を実施した。

製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、ものづくりに携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材に対して内閣総理大臣賞等を授与する「ものづくり日本大賞」を実施するための関連事業を行う。

(1)世界の持続可能な開発（非鉄金属に係る鉱山開発、リサイクル等）を推進するための協議及び情報交換、(2)世界の持続可能な開発（非鉄金属に係る鉱山開発、リサイクル等）を推進するための諸施策の企画・立案、(3)世界の非鉄金属市場（生産・消費・貿易等）に関する協議及び情報交換、(4)非鉄金属に関する統計の改善、(5)世界の非鉄金属市場の評価及び非鉄金属産業の展望、(6)非鉄金属の市場開発及び需給に貢献する他の機関の活動との連携、等の取組を実施。

当該業務は、我が国船舶の航行の安全確保に大きく寄与するものであり、我が国は海上における人命の安全のための国際条約（SOLAS条約）第5章第6規則及び第5章付録の規定に基づき、係る業務の経費を分担するものである。

・国は、国際埠頭施設における保安状況の評価や保安規程の承認を行うとともに、国際埠頭施設の管理者が実施している保安対策に対して立入検査等を行う。 ・諸外国間で保安対策に関して今後取り組むべき課題等を共有し、我が国のセキュリティ向上に資するため、諸外国の優良な取組等に関する情報収集を実施する。 ・効率的・効果的な保安対策業務を行うため、港湾局、海事局、海上保安庁の海事3局が保有する保安情報の共有化（海事3局連携データベース）を図るため必要となるハードウェアの保守を実施する。 ・諸外国における人材育成事例の収集及び効果的な人材育成方法の検討等を通じて、諸外国の保安職員の育成に寄与しつつ、我が国職員の能力向上へのフィードバックを図る。

(1)データ収集 アンケート調査、統計データにより、定住性に関する状況や、地域における経済・社会データを収集する。 (2)実証分析 個人の生活満足度や定住意向と都市のメッシュごとの各要素の関係について、統計的手法による各変数の寄与度や変数間の関係に関する分析を行う。 (3)定住性評価ツールの作成 実証分析の結果を基に、メッシュレベルの詳細な都市の特徴から、その都市の定住性を評価できる分析ツールを作成する。

①空き家等の流通モデルの構築・普及に向け、関係者が連携して空き家等の流通促進のために先進的な取組を行う不動産関連団体等を支援 ②これまで支援した取組事例から成功要因を分析・ポイントを整理し自治体等への横展開を実施 ③これまで支援したモデル事業、国、自治体、民間等が空き家の解決に取り組む事例紹介するウェブサイトを構築

本研究で実施する事業の概要は以下の通りである。 １）構造健全性判定基準および判定システムの信頼性等の検討：地震を受けている間の固有周期の変化の度合いから構造体の健全性を判定するための基準を作成する。作成した判定基準を用いたシステムを実建築物に実装して、システムの信頼性・確実性・安定性を検証する。 ２）非構造部材目視点検の高度化：建物管理者等の非専門家が非構造部材を点検するための非構造部材目視点検指針を作成する。地震時の損傷評価の知見が不足する吊り天井は実験等を踏まえた損傷評価を行う。 ３）健全性判定マニュアルの作成：１）、２）で検討した内容を、拠点建築物の健全性を迅速かつ的確に判定するためのマニュアルとして取りまとめる。

「管理不全空き家」の予備軍数が増加するとともに、管理不全化した後の事後的対策には限界が見られ、予防的対策の強化が必要な現状にある中で、「骨太の方針」においても、空き家について「地方自治体等の活用・除却への支援、情報の充実等を促進」が求められている（令和元年6月21日閣議決定）。 そこで本研究では以下を実施することにより、予防的対策の効果を定量的に把握するための手法を開発し、空き家の管理不全化の予防的対策の推進に向けた技術的根拠を提示する。 １）管理不全化により将来発生する負担コストの推計、２）管理不全化の予防に必要な管理水準の設定とコストの推計、３）予防的対策の効果の定量的評価手法の開発

本研究における検討内容は以下の通りである。１）非住宅建築物の防火性能を、建築物単位で評価できるようにするのと同時に、建築物の防火性能を容易に理解できるようにするために、火災後の継続使用性能を評価尺度とした指標を開発する。２）条件設定から性能指標の評価、さらに、評価結果の出力までの一連の評価手続きを、PC画面上で双方向的に行えるプログラムを開発する。３）ケーススタディに基づく防火設計事例を交えながら、性能指標とその利用方法を解説した防火設計ガイドラインを作成する。

・バスタクシーを活用した移動困難者等の避難支援や、トラックによる緊急物資輸送が円滑に行われるよう、地方自治体や他の交通事業者との間での協定締結等の連携の取組について、過去災害発生時の事業者の対応を検証し、優良事例を取りまとめた上で、事業者や地方自治体に共有及び働きかけを行い、連携の促進を図る。 ・水害発生時の車両の高台移転や、車庫の燃料タンクの設置等、災害発生時に自動車運送事業者が講じる対応について、現状及び課題を把握した上で、専門家の助言を踏まえて自動車運送事業者が共通で講ずべき取組に係る指針を策定し、事業者への周知を行う

○地域公共交通の活性化・再生による地域経済の活性化・地方財政健全化をはかっている国内外の先進事例の効果分析。 　①地方の主要都市における交通改善によるコンパクトシティ化を推進している事例 　②交通アクセス改善による観光振興を図っている事例 〇欧米におけるPPPやPFIなどの地域公共交通の経営効率化の仕組みと市場動向の分析。 〇欧米における地方交通財政の仕組み、特に地方財政上の工夫についての国別比較分析。 ○まちづくりと連動した新しい地域公共交通の財務・運営の方策の検討

〇我が国の地域における物流サービスの提供における課題などの整理 〇国内外における地域での物流ネットワークの効率化事例の調査、分析 　①地域物流における、ＩｏＴ、ＡＩ等のＭａａＳのツールの活用 　②地域物流における、公共交通を含めた地域の輸送資源の有効活用 〇地域での持続可能な物流サービスのあり方の検討 　① IoT、AI等を用いた、地域公共交通を含めた輸送資源の有効活用による「物流版ＭａａＳ」により、地域での持続可能な物流サービスのあり方を検討

社会の高齢化に伴い在宅高齢者の入浴中の溺水事故が急増している中で、近年民間で開発が進む「浴槽レス」により溺水事故の低減が期待できる。しかしながら、現行の浴室のバリアフリー基準は浴槽入浴を前提としたものであり、浴槽レス浴室の利用の安全・自立を確保するための「バリアフリー基準」は未整備である。そこで本研究は、まず利用の安全性・容易性等の実験検証として、実大試験体を用いた被験者実験を行い、基準化に必要なデータを収集する。そしてそのデータから「浴槽レス浴室」のバリアフリー基準案および設計ガイドラインを開発し、国の制度への反映を通じて、入浴の安全・自立を確保する選択肢として浴槽レス浴室の普及を図るものである。

デジタル化した都市関連データをもとに、様々な都市問題解決のための都市・まちづくりの計画案をより詳細に評価し、比較検討するためには、3D都市モデルを用いた高度なシミュレーションの利用が効果的である。そこで、個別課題（環境や防災など）ごとに必要となる3D都市モデルの拡張仕様について検討する。また、人口減少等により財政状況が逼迫する地方都市では、3D都市モデルの作成及び更新に伴うコストの削減は不可欠であることから、既存の点群データ等を活用することにより、3D都市モデルの作成・更新コストを低減する手法を検討する。