国家行政事業データベース

科学技術分野における基礎研究の推進及び大型研究施設の運用や国際協力の枠組み構築等基礎研究推進のための研究環境の整備に関し、国内外における研究機関等の現地調査を実施するとともに、研究会や会議を開催して外部有識者や研究当事者等との意見交換及び議論に基づき基礎研究振興に関する政策の企画立案を行う。

１．医薬品製造販売業者より国家検定の申請があった際、都道府県の薬事監視員が実施する検定事務の一部（①試験品の採取、包装、②試験品の国立健康危機管理研究機構等への送付、③検定合格品の表示・保管確認）にかかる費用を補助する。 ２．不良品を製造するおそれがあると認められる医薬品等製造業者に対して、一定期間、当該品目について、国立医薬品食品衛生研究所等における検査を受けることを命じ、都道府県の薬事監視員にその事務の一部（試験品の採取、包装、封印）を委託する。 ３．不良医薬品等の発生傾向等を勘案して取締対象品目を定め、全国一斉に当該品目の収去及び品質検査を、都道府県の薬事監視員に委託する。

最新の知的財産推進計画において示される施策内容を踏まえ、省庁横断的な視点から、必要に応じてデジタル技術の最新動向、コンテンツ市場における技術の利用状況（市場への浸透）、契約慣行等の調査（文献調査・ヒアリング調査等）等を行い、課題等を分析・把握する。

造船委員会では、主な取組として、公正な競争条件を歪めるような不当な公的助成等の抑止・廃止に向けた議論が行われている。その他、各国において措置されている補助金等の調査・評価（レビュー）を実施。 同委員会における取組の実施に必要な資金として、同委員会の年度予算（１月～１２月）に係る我が国分担金を拠出する。

訪日旅行者数の多くを占める重要市場を中心に連携強化を目指し、それぞれの観光当局と定期的な会合を実施することにより、戦略的なプロモーションや持続可能な観光の推進といった共通テーマについて、観光当局間協議と同時に航空会社を含む観光関係者間の協議も行うことで、当該関係者間のネットワーク構築はもとより、地方誘客の促進や双方向交流拡大策等について協議する。

デジタル技術等も活用した効果的な地域課題の解決等に資する東京圏の大学等の地方サテライトキャンパス設置を促進するため、①地方公共団体と大学等とのマッチングを支援するため、両者の情報を掲載するポータルサイトを運用している。ポータルサイトには、情報収集した地方公共団体と大学等との基本情報に加え、地方公共団体向けポイント集、先行事例、各省庁の支援制度等の情報を掲載し、情報提供を行っている。また②誘致を希望する地方公共団体の事業計画を磨き上げ、マッチングにつなげるためのコンサルティング等の支援を実施している。③これらの支援を効果的に実施するため、地方公共団体向け研修会も開催している。

がん診療連携拠点病院、小児がん拠点病院等のがん診療を行う医療機関において、アピアランスケアを必要とするがん患者に対し、研修を受けた医療従事者による情報提供や相談支援等を行い、都道府県と協力してアピアランスケアに関する相談支援及び情報提供の体制を構築するとともに、効果的な支援体制について検証するモデル事業を実施する。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う大鳴門橋の維持管理に係る経費のうち鉄道負担分(4.5％)に対し、実施した年度の翌年度に助成を行う。

IRENAの主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化、関連する政策立案・実施上の助言の提供、加盟国の能力開発支援等。2024年度はCOP28に際して設置された「アフリカにおける再エネのための加速パートナーシップ（APRA）」を通じて再エネプロジェクト実施に必要な調査、コンサルテーション、キャパビルの実施を支援する。

・「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の策定 「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を策定・閣議決定し、予算編成作業の前提となる経済財政運営の方針を定めるとともに、それに基づく来年度の経済の姿を明らかにする。また、年央時点で得られる最新の経済動向を踏まえ、当年度及び翌年度の経済の姿を内閣府年央試算として公表している。また、昨今、社会経済状況が大きく変化する中で、経済の現状や変化の方向性をより的確に把握するため、推計手法の改善を図り、精度の向上に努めている。 ・経済対策等の策定 その時々の経済情勢に応じ、適時適切に経済対策等を策定するため、その企画立案及び各分野の個別の政策の総合調整を行う。また、日本銀行の行う通貨及び金融の調整と政府の経済対策の基本方針との整合性の確保を図る。

協働案件の形成に向けて、調査、分析等を行う。 ①調査対象となる国・都市等を整理し、官民協働事業の現状整理・分析 ②官民協働事業等の潜在的ニーズの分析等、調査対象における我が国企業の参入を見据えた調査 ・分析

交通政策基本計画の各施策の進捗状況については適切にフォローアップを行うとともに、その結果を踏まえ、鉄道、自動車、航空等のモード横断的な目標を達成するため、特に取組の強化が必要な施策の推進に向けて調査・検討を実施する。

福祉用具の商品ごとにコード番号を紐付けることにより、介護保険における福祉用具貸与として要介護者が利用する新製品・現行商品の価格情報等を継続的に把握し、商品ごとの全国平均貸与価格や上限価格の公表等を行うほか、制度に関する相談窓口の設置や、福祉用具団体や国保中央会等の関係機関との連携を行う。

NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めるため、NPO法の運用等に係る所轄庁等との意見交換、NPO法人制度等に係る周知、情報発信及び調査等を行う。また、NPOシステム等の運営の中で、NPO法に基づく各種事務のオンライン化を進める。

第10次粉じん障害防止総合対策の普及啓発のため、産業医等を対象とした講習会や事業場に対する集団指導、関係団体との連絡会議等を実施する。

データマネジメントへの知見を深めるため、データマネジメントに深い知見を有する民間企業を活用しつつ、共通認識をつくるための資料及び規則体系、組織、ガバナンスを効かせる方法等を策定するための資料を作成するとともに、モデルケースをもとにデータマネジメントを実践するノウハウを蓄積するものである。

国家会員として毎年国際会議に出席するなどして、欧米及びアジア近隣諸国における国家会員である各行政機関を始め、行政学者・実務家と交流を深め、これら諸国における行政改革の動向等について情報収集・交換を行っている。なお、国際会議には、日本人の行政学者も出席し、論文発表や討議に参加している。【国際行政学会分担金：昭和29年度事業開始】 また、OECD公共ガバナンス委員会が令和７年度に実施する調査等の活動費用を財政的に支援する。【経済協力開発機構拠出金：令和７年度事業開始】

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○知的障害者の支援に関し、障害者支援施設の求めに応じて行う援助及び助言

・循環経済分野におけるビジネス機会創出のための調査・分析 ・ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた調査・分析等 ・水資源の保全と利用に関する企業経営調査・分析等 ・企業価値向上につながる環境関連情報の活用手法充実に向けた調査・分析等 ・脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する普及啓発等

「粉飾決算」、「投資者保護上の問題」、「市場における不公正取引」などの情報を一般の方から幅広く受け付けるため、「情報提供窓口」を設置している。当該窓口では、電話、インターネット、郵送などの方法により情報を受け付け、これら情報を的確かつ効率的に受付・処理を行うため「情報提供窓口業務員」を配置している。

（１）ネット安全安心全国推進フォーラム、ネットモラルキャラバン隊の実施、青少年安全ネット・ワークショップ、ネット対策地域支援により、有害環境から子供を守るための推進体制の構築を図る。 （２）インターネットの長時間利用等により生活習慣が崩れている青少年等を対象とし、青少年教育施設を活用した自然体験や宿泊体験プログラム等を普及することにより、生活習慣の改善等を推進する。 （３）依存症予防教育を推進するため、シンポジウム等の開催や、社会教育施設を活用した児童生徒、地域住民向けの「依存症予防教室」の開催等の取組について支援を行う。

・マンション管理組合が管理業者に委託している業務の実態やニーズに関する調査を実施し、当該結果を踏まえた課題等の検討を行うことにより、マンションの中古市場の拡大・管理業者の業務効率化に向けた環境の整備を図る。 ・賃貸住宅管理業者登録制度のルール強化や未登録業者の登録促進、業者及び借主・貸主等に対する制度の認知度向上・さらなる普及促進を図ることで、賃貸住宅管理業の適正化を一層促進する。 ・住宅宿泊管理業者の確保に向けた環境整備を通じて、住宅宿泊管理業者の生産性向上・人材育成を図る。

○国際会議への参加等 　各国の文化政策担当機関や国際機関等が開催する国際会議に文化庁担当官等を派遣する。

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」第19条の規定に基づき、療養所入所者の親族で生活困難な者に対して、都道府県が生活保護法の基準に準じて行う援護に要する経費（生活扶助、教育扶助等）を同法第22条に基づき、国庫負担するものである。

内閣官房国家サイバー統括室（NCO）及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運用している政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム( 以下、GSOC）は、外部からのサイバー攻撃に対して、政府関係機関の緊急対処能力強化を図っており、本事業は、独立行政法人等が使用している第二ＧＳＯＣの更改に係る分担経費。