国家行政事業データベース

観光統計整備事業は、平成14年度の事業開始以降、調査対象の拡充等を行いつつ継続的に実施している。 令和６年度は、我が国における日本人・外国人の宿泊旅行の実態を明らかにする「宿泊旅行統計調査」、国民の観光旅行の実態を把握する「旅行・観光消費動向調査」を実施した。 なお、「訪日外国人消費動向調査」については、民間の研究機関等を含め、調査票情報（個票データ）の二次利用ニーズが高まっていたことを踏まえ、令和６年１－３月期をもって廃止し、個々の外国人の消費動向データの利用（いわゆる個別利用）を目的とする調査として、令和６年４－６月期より「インバウンド消費動向調査」を実施した。

UNDRRを通じて、主に途上国における災害による被害の軽減を、以下の活動を通じて促進する。 1. 第3回国連防災世界会議（於：仙台）で採択された国際的な防災指針である「仙台防災枠組2015-2030」の推進及びそのフォローアップ 2. 各国政府、国際機関、地方自治体、防災センタ－、有識者等の協調・連携強化 3. 防災に係る知識・情報の共有（「世界津波の日」の世界各地における普及啓発活動を含む）

1F事故調査結果の規制への反映の要否を検討するため、原子炉建屋への水素漏えい、溶融炉心の挙動、放射性物質の放出等について調査、実験、評価手法の整備等を行い、技術的知見を取得する。 特定重大事故等対処施設等の機能を考慮したEALの見直し検討のため、放射性物質の環境への放出に関する技術的知見を蓄積する。また、原子力発電所から放出される放射性物質の違いによる住民の被ばく影響を予め推計する手法を整備する。

地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医を養成・確保するための拠点を設置し、その運営に必要な経費を支援する。また、新たに、臓器別の専門的な診療に従事してきた中堅以降の医師等を主な対象として、その後のキャリアにおいて総合的な診療能力を持つ医師として活躍するために必要なリカレント教育等の実施に係る経費を支援する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

東京、大阪のハローワーク等に「地方就職支援コーナー」を設置し、地方就職希望者を受け入れる地域の労働局とも連携することで、地方就職希望者に対して、きめ細かな相談援助、職業紹介及び地域の生活関連情報等の提供を行う。また、東京圏等では、委託事業である「地方人材還流促進事業（LO活プロジェクト）」において、地方就職に関するセミナー、イベント、個別相談等を実施するとともに、地方自治体が実施する就労体験事業等への参加者の送り出しを実施することで、地方就職に向けた動機付けを行い、地方就職の準備が整った者をハローワークへ誘導し、全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつける。

共同研究先と連携し、安全研究に必要な設備等を整備し、規制庁職員が自ら研究計画の立案・試験等を実施し、得られた成果の分析・整理・取りまとめを行うことにより、研究職員の能力向上を図り、規制ニーズを考慮した（安全研究実施方針に従った）原子炉施設等の安全性に係わる技術的知見の取得及び評価手法を整備する。

「量」「質」の確保という課題に対し、資源循環ネットワークの形成及び拠点の戦略的構築を通した、効率的なリサイクル体制の確保を図るため、循環資源に着目したリサイクルフロー毎の産業廃棄物等の移動量の実態調査や既存の事例に基づくリサイクルに当たって必要な設備の拠点的配置の有効性やニーズの調査・評価等を行うとともに、当該調査を踏まえつつ、検討の熟度が早い個別事例について、立地自治体・事業者へのヒアリング等を行い、循環資源の供給ポテンシャル・輸送コスト等業界動向や市場状況、地域への経済波及効果を見極め、製造業への効率的な再生材供給のためのネットワーク形成及びリサイクル拠点のモデルケースを構築するためのFS事業を行うもの。

①　総合的な備蓄体制の推進に向けた民間在庫調査事業： 　特定食料等の品目毎に、その民間在庫の実態（サプライチェーンの「どこ」に「どれだけ」の在庫があるのか）等に関する調査を行うとともに、これらを定期的に把握していくための、デジタル技術も活用したより効率的な調査手法について検討を行う。 ②　不測時における食料供給シミュレーションモデル構築事業： 　諸外国が所有するシミュレーションモデルの分析・調査を行うとともに、国内の生産基盤の確保状況、食料等の備蓄状況、世界の需給動向、輸入状況を踏まえた我が国の食料供給能力を把握・予測するモデルの構築・運用を検討する。 ③　食料供給困難兆候の把握のための情報収集・分析調査 　特定食料等のサプライチェーンの実態把握・分析や、異常気象や地政学的リスクの発生が我が国向け食料の海上輸送等に及ぼすリスクの分析を実施する。 ④　食料安定供給に資する総合的な備蓄等の取組の周知 　改正食料・農業・農村基本法や食料供給困難事態対策法の理念に則した取組事例を深く知ることができるよう、新たな食料システムの関係者による食料の安定供給に資する備蓄等の取組に関するシンポジウム等を通じ、国民の理解醸成を図るとともに、行動変容を促す事業を展開する。

・当初予算 【植物防疫所】 　適切な植物検疫を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【動物検疫所】 　適切な動物検疫を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【動物医薬品検査所】 　適切な動物用医薬品等の検査を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 ・令和７年度補正予算 【動物検疫所】 　輸入検査体制の維持及び水際対策の強化を図るため、動物検疫所施設の施設整備を実施する。

①農林漁業就職支援事業 全国47箇所の都道府県労働局に相談員を配置し、農林水産省等関係機関と連携しつつ、求人情報や各種関連情報の収集・管下ハローワークへの情報提供、求人開拓、合同就職面接会等を実施するとともに、農林漁業が盛んな地域のハローワークに「農林漁業就職支援コーナー」を設置し、相談員による職業相談等を実施。 ②農林業職場定着支援事業 農林業への就業と職場定着を促進するため、農業法人や林業事業体等を対象とした雇用管理改善に関する研修会を実施し相談・助言等を行うとともに、林業就業希望者に対しては、林業就業に係る基本的知識の付与や実習を行う林業就業支援講習を実施。

○認知症施策推進計画を策定しようとする都道府県又は市町村が、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症施策推進計画を策定する際の準備として地域の実情に応じて、以下の取組を行うことを支援する。（１）地域住民が「新しい認知症観」や基本法について理解を深めるための勉強会等の開催（２）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置 （３）認知症の人や家族等とともに施策を立案、実施、評価する取組（４）ピアサポート活動や本人ミーティングなどの認知症の人を中心とした地域活動等にかかる支援（５）地域の企業が基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解を深めるための勉強会等の開催（６）地域の企業や公共機関等での認知症バリアフリーの取組の推進やその支援（７）地域版認知症希望大使の活動にかかる支援（８）（１）～（７）のほか、認知症施策推進計画の策定にあたり、その準備段階で必要となる事業 〇認知症の人とその家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者の地域での居場所づくりの立ち上げを行う際の初度設備等に必要となる経費への助成を行う。 ○都道府県又は市町村が認知症施策推進計画を策定しようとする準備段階において、策定を促進するために以下の取組等を行う。 （１）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、基本法についてのわかりやすい解説冊子を作成・自治体へ周知（２）自治体が認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く際の留意点等についてのわかりやすいアドバイスを行う窓口の設置（３）自治体が認知症施策推進計画を策定（準備）する際の困りごとの相談窓口を設置

我が国における地形、地質、地盤年代等の地盤情報や過去の液状化発生状況などについて、地方公共団体等が持つ既存資料の収集・整理を行い、液状化発生の素因を調査する。調査した液状化発生の素因と過去の地震等による液状化発生状況を取りまとめ、全国の液状化リスクマップを作成する。

福島県立医科大学において地域医療機関等と連携し、疾患組織・医療情報等を収集するとともに、データ解析等を行い、医薬品等の開発拠点を整備する。 　創薬に有効な抗体、マイクロアレイの2つの基盤技術及びその基盤技術を利用した新たな医薬品関連産業を創出するとともに、浜通り地域等における医薬品関連産業の集積を推進する。

国賓等の接遇等に支障のない範囲で通年での一般公開を実施する。また、参観者アンケート調査や外部の旅行業者や有識者等との意見交換等を通じて、ニーズの把握を図りつつ、館の魅力を一層引き立て、より広く一般の興味・関心を呼び起こす特別企画を検討実施する。

①漁業経営基盤強化金融支援事業（補助率：定額）事業実施期間：平成28年度～令和９年度 経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ②漁業関係資金利子助成事業（補助率：定額）事業実施期間：貸付金に係る利子助成期間終了時まで 過年度に融資を受けた経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ③漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（補助率：定額）事業実施期間：昭和51年度～ 融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。 ④漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業（補助率：定額）事業実施期間：平成23年度～令和9年度 融資機関からの借入れに利子補給することにより経営改善漁業者の負担金利を低減。 ⑤漁業信用保険事業交付金（交付率：定額）事業実施期間：平成15年度～令和9年度 （独）農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。 ⑥漁業者保証円滑化対策事業（補助（交付）率：2/5、定額）事業実施期間：平成31年度～令和9年度 無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。 ⑦中小漁業関連資金融通円滑化等事業（補助率：定額）事業実施期間：既保証引受に係る融資期間終了時まで 過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位弁済経費を助成。

CGIAR傘下の各研究センターは、開発途上国の経済発展・福祉向上のための国際農業（林業、水産業を含む）研究を実施しており、本事業は、研究センターに対し、我が国の政策関心事項に沿ったイヤーマーク拠出を実施。具体的には、一国では対応が困難な気候変動、栄養改善、生物多様性等の横断的政策課題を重視しつつ、農作物の遺伝資源の保存・評価、適正な品種の開発・提供、病虫害対策、水資源等の天然資源の管理・保全、食料・農業政策形成のためのデータ分析提供、開発途上国の農業研修等を実施。その際、JICAや我が国民間セクターとの連携や、我が国邦人研究者の参画を重視。我が国は、設立以来、アジア先進国代表の理事国として、CGIARの組織運営にも主導的に関与しており、わが国重点事項の組織全体の方針への反映を図りつつ、各組織運営に必要な活動のための拠出を実施。

日本の大学で研究指導を受けている又は受けようとする台湾からの長期留学生（大学院レベル及び学部レベル）及び、留学期間が３月以上１年未満の短期留学生に対し、日本台湾交流協会を通じて奨学金等の援助を実施する。（定額補助）

「性感染症に関する特定感染症予防指針」に定められる性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症の５疾患）に関する検査及び相談事業、HTLV-1（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）に関する検査及び相談事業並びに風しん抗体検査事業を行い、それに対して補助を行っている。 また、これまで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が低い世代の男性に対して風しんの抗体検査を行う緊急風しん抗体検査等事業を実施し、それに対して補助を行っている。

我が国は、労働者のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進に係る経験及び知見を蓄積しており、アジア地域を中心に、労働分野における十分な貢献をなしえることができると考えられる。このため、開発途上国におけるディーセントワークの実現のため、労働・社会保障分野の国連専門機関である国際労働機関（ILO）への拠出を通じた、労働分野における開発協力を実施する。

各特区の「国家戦略特別区域会議」が策定する「国家戦略特別区域計画」において、雇用労働相談センターの設置が盛り込まれ、国家戦略特別区域諮問会議を経て、内閣総理大臣の認定を受けた場合に雇用労働相談センターを設置することとなる。雇用労働相談センターでは、国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、弁護士等による雇用労働に関する法律相談等、情報の提供、助言その他の援助を行う。 （福岡市・北九州市センター：平成26年11月29日設置、関西圏センター：平成27年１月７日設置、東京圏センター：平成27年１月30日設置、新潟市センター：平成27年10月29日、愛知県センター：平成28年４月25日設置、仙台市センター：平成28年６月28日設置、広島県・今治市センター：平成28年10月28日設置、北海道センター：令和７年７月設置予定）

自動運転技術に係る情報、事故調査結果、事故分析結果等に加え、過去の交通事故事例等も踏まえ、自動運行装置等の解析手法、その改善に当たって留意すべき事項等、自動運転車に係る交通事故に必要となる調査に資する情報に関する調査研究を行う。

市（特別区を含む。）町村教育委員会の教育長、教育委員を対象とした研究協議会の開催等を行うとともに、都道府県・指定都市（参加を希望する中核市）教育委員会の教職員管理主事等人事担当職員を対象として、学校管理運営、教職員の人事管理、公務員制度、公務員の労働関係等を中心とした講義及び、これらの諸問題についての演習・協議等を行う教職員管理主事等研修講座等を実施する。また、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供するため、文部科学省で企画編集した「教育委員会月報」を毎月作製し、都道府県教育委員会等に提供する。さらに、夜間中学の設置を促進するため、新たに夜間中学を設置する（またはその検討を行う）自治体を対象に夜間中学の新設準備・運営支援に係る補助金の交付（補助率１/3）等を行う。 また、総合教育会議を通じた先進的な首長部局との連携や、自治体同士の連携を支援して、各地域における多様な取組をより一層促していくことで地方教育行政を推進するとともに、各教育委員会において、病気休職の原因分析や教員のメンタルヘルス対策に関する事例の創出や効果的な取組の研究を行う。 さらに、保護者や地域住民からの過剰な苦情や不当な要求等の学校のみでは解決が難しい事案について、経験豊かな学校管理職OB等を学校問題解決支援コーディネーターとして活用し、様々な専門家と連携した行政による支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。 ・市町村教育委員会研究協議会・・・平成10年事業開始 ・教育委員会月報・・・昭和24年から発行

エネルギー基本計画を踏まえ、科学的根拠や客観的事実に基づいた以下の広報等事業を実施します。 　　①原子力一般や核燃料サイクルなどの基本政策 　　②高レベル放射性廃棄物の最終処分 　　 　　③福島第一原発事故やその対応の経緯等 　　④将来のまちづくり 令和７年度は、引き続き、立地地域やその周辺地域への丁寧な広聴・広報、メディアミックス広報の実施等、電力消費地域や次世代層をはじめとした国民全体への広聴・広報に取り組むとともに、福島県が行う情報発信・研修等の取組への支援を行います。また、最終処分の実現に向けて、全国及び地域における理解促進活動を実施します。

地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や強震動評価、津波評価を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行う。また、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

発達障害者及び難病患者を公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇用する事業主に対し、雇い入れた労働者１人当たり、中小企業事業主には120万円（対象労働者が短時間労働者の場合は80万円）、中小企業事業主以外には50万円（短時間労働者の場合は30万円）を助成する（助成期間は中小企業が２年、中小企業以外は１年）。