国家行政事業データベース

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

登録DMOが定めた事業計画に位置付けられた、旅行者の地域周遊・長期滞在の促進を目的とした以下の取組を実施する登録DMOや地方公共団体を対象に支援を行う。 ①調査・戦略策定②滞在コンテンツの充実③受入環境整備④旅行商品流通環境整備⑤情報発信・プロモーション

医師等国家試験問題を作成する試験委員会を開催し、国家試験を実施するとともに、医師等医療従事者の免許申請の審査や免許の交付を行う。

○医療情報連携推進 ・薬局起点の医療情報（トレーシングレポート等）の情報交換サービス対応の必要性等の検討（システム構築を進めるための論点整理など） ・オンライン服薬指導等に係る研修を実施 ○高度な専門性を発揮した薬剤師サービス提供の推進 ・専門医療機関連携薬局の専門区分の追加検討のため、緩和ケアや小児医療等に係る薬剤師による専門性の発揮に係る実態やその有用性を把握するための調査を実施するとともに、関係学会における専門薬剤師養成のための研修プログラムを策定

○看護現場においては、病院等で看護職員の業務効率化を目的にデジタル技術を導入した看護実践を実施し、看護業務の効率化に対する費用対効果、ケアの質・医療安全の評価等の効果検証を行う。 ○看護師等の養成においては、看護師養成所からモデル校を選出し、各モデル校に「情報技術支援員」を派遣し、当該看護師等養成所におけるDX計画を策定し、計画に基づくデジタル技術を用いた教育体制の構築、評価を行う。各モデル校の取組結果をまとめ、看護師等養成所のDXのための必携（ハンドブック、概説書）を作成する。 ○病院、診療所、訪問看護ステーション等が連携して、在宅療養生活の整備、在宅医療の関係職種間の情報共有、通院困難な患者のオンライン診療等について、ICT機器を用いた効率的・効果的な看護実践の検証等の実施に必要な経費に対する支援を行う。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

実用的な支援機器の製品化に向けた開発を行う企業等に対し開発に要する費用を助成するとともに、実用的な支援機器の開発が促進されるよう、障害当事者や医療福祉施設等の職員等が持つニーズと、開発企業や研究者が持つシーズのマッチングを目的とした交流会の開催や、支援機器の研究開発人材等が障害者等のニーズを的確に捉え、事業化の視点を踏まえた開発手法を会得することを目的としたワークショップ等の開催を行う。また、障害者を雇用している企業等において、実際に支援機器を使用し、その効果（試用効果及び改良の示唆）について実証を行うとともに、自立支援機器の普及・広報活動を行う事業に対して支援を行う。 　（１） 自立支援機器の開発事業 　　　　　①テーマ設定型事業、②製品種目特定型事業、③指定補助金等の交付等に関する指針に基づく事業 　（２） 障害者自立支援機器開発・普及啓発促進事業 　　　　　①ニーズ・シーズマッチング強化事業、②支援機器普及啓発促進事業 　（３）　自立支援機器実証・普及支援モデル事業 　　　　　①自立支援機器等導入実証モデル事業、②自立支援機器イノベーション人材育成事業

「福島イノベーション・コースト構想」に関する以下の取組に対して補助を行う。 （補助率10/10） イノベーションを生み出す高度な人材の長期的な教育・育成の基盤を構築することを目的として、大学等による特色ある教育研究プログラムの開発・実施を支援することにより、大学等は浜通り地域等１５市町村、地域企業等との恒常的な連携体制を形成する。

日本のスポーツ界における中核的な拠点として活用されているHPSCにおいて、将来にわたりトップアスリートをはじめとする施設利用者が安心・安全にトレーニングを行うための環境整備を実施するために、スポーツ医・科学研究設備等の整備に必要な経費について補助を行う。 ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和4年度2次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和5年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和6年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和7年度1次補正）

・情報通信災害対応計画（仮）の策定拠点（各総合通信局単位を想定）ごとに、拠点間の連携も含めた計画を策定する。 ・被災情報収集、復旧及び被災者等への通信確保を実施するための体制の整備として、地域の通信系企業との連絡体制を強化。また、後述の「通信復旧支援士(仮) 」が、被災情報の収集・伝達、避難者への通信環境確保を実施 ・訓練の実施地域の無線関連資格者や、住民、災害対策組織に通信技術の設置訓練を実施し、修了者を「通信復旧支援士(仮) 」とする。シニア・若手・外国語話者等の参画も得てネットワーク化する ・通信機器、車両等の輸送機材、工事・修理機材、訓練・保管場所等の整備をはじめとする、設備・機器の整備情報通信復旧本部（総合通信局等）に必要な設備の整備を行う。

石油・ガス供給途絶等の緊急時への準備（石油の90日備蓄義務等）・対応と市場の分析、中長期の需給見通し、エネルギー源多様化、電力セキュリティ、エネルギー技術・開発協力、省エネルギーの研究・普及、メンバー国のエネルギー政策の相互審査、非メンバー国との協力等を実施。

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年十二月十一日法律第百四十三号）に基づき、帰国被害者及び被害者の御家族に対して、拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給を行うとともに、日常生活及び日本社会での生活を円滑に営むことができるようにするための生活相談や日本語の習得支援等を行う。

共⽣社会の実現に向けて、「障害者による⽂化芸術活動の推進に関する基本的な計画」等に基づき、障害者等による幅広い⽂化芸術活動の推進や、障害の有無等にかかわらず誰もが⽂化芸術に親しみ、多様な活動に参加する機会の促進、地域における推進体制の構築に取り組む。 令和４年度までは「我が国の文化芸術の創造力向上と国際的発信」という事業名で次の（1）～（4）を一体的に実施していたが、令和５年度からは「障害者等による文化芸術活動の推進」という事業名で（３）を単独で実施。 （1）舞台芸術創造活動支援：我が国の芸術団体の芸術水準向上を図り、多くの国民に優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、舞台芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動への重点支援とともに、各分野の特性に配慮した創造活動の推進を図る。 （2）戦略的文化芸術創造推進事業：世界における日本の文化芸術への関心と評価を高め、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して、グローバルなネットワークを構築・強化しつつ、世界のトップと評価される新たな文化芸術の創造と発信を図るなど、戦略的な文化芸術施策を展開する。 （3）障害者等による文化芸術活動推進事業：共⽣社会の実現に向けて、「障害者による⽂化芸術活動の推進に関する基本的な計画」等に基づき、障害者等による幅広い⽂化芸術活動の推進や、障害の有無等にかかわらず誰もが⽂化芸術に親しみ、多様な活動に参加する機会の促進、地域における推進体制の構築に取り組む。（再掲） （4）日本博イノベーション型プロジェクト：　本事業は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を中心にその前後の期間に、文化芸術団体に対し、文化プログラムの開催費用を支援することで、訪日観光客数（インバウンド）を増加させることを目的に実施してきた。令和5年度以降は、観光旅客税を財源に、2025年大阪・関西万博に向けて、文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げや創出を行うとともに、戦略的プロモーションを推進していく。

東日本大震災により被災した消防防災施設・設備の復旧に要する経費について補助するもの。

介護保険制度における介護報酬の審査支払等が、円滑かつ適切に行われるよう、国民健康保険中央会等において、 ①全国決済を可能とする統一的な仕様の介護保険審査支払等システムの構築及び運用等を行う。 ②通常の介護給付費の審査では検出困難な不正又は不適切な疑いのある請求を抽出し、 　 確認することを可能とする国保連合会介護給付適正化システムの構築及び運用等を行う。 補助率：１０／１０

国際情勢の激変を受けて、サプライチェーンリスクの顕在化や先進諸国と権威主義国との分断、各国による経済安全保障や環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、途上国・先進国との通商ニーズの乖離などに見られるように、通商政策を巡る環境は大きく変化している。 そこで本事業では、諸外国の動向や実態等を正確に調査・分析し、今後の対外通商戦略を構築するうえ基礎となる情報を収集する。 また、 EPAの利活用促進のための実態調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集、相手国における事業環境整備に向けた調査や公平公正な経済システム構築、産業・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査も行う。

【災害救助費等負担金】 　避難生活を余儀なくされている被災者に対して、応急仮設住宅の延長等に伴い必要となる費用について財政措置を図る。 【災害弔慰金等負担金】 　災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、条例の定めるところにより自然災害で死亡した者の遺族に対して災害弔慰金、又は重度の障害を負った者に対して災害障害見舞金を支給した場合、国が1/2（都道府県1/4・市町村1/4）補助する。 【災害援護貸付金】 　災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、条例の定めることころにより、区域内において災害救助法が適用された自然災害等で負傷又は住家・家財に被害があった世帯主に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部（２/３）を無利子で貸し付ける。

65歳未満の労災重度被災労働者(傷病・障害等級が第１級から第３級に該当する労災年金受給者)及びその家族に対して、次の事業を実施する。 　①介護、看護、健康管理等に関する専門的知識を有する看護師等（労災ケアサポーター）による訪問支援 　②医師による健康管理に関する医学専門的指導・相談 　③労災重度被災労働者の傷病・障害の特性に応じた介護を行う労災ホームヘルパーによる専門的介護サービスの提供及び労災ホームヘルパーの養成

本事業においては、アジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ地域を中心とした開発途上国における日本企業の円滑な事業活動を推進していく上での課題を産業財産権分野における人材育成を通じて克服するため、開発途上国の産業財産権に携わる人材（産業財産関連行政庁、産業財産権侵害対策関係者、民間企業者、教育機関職員等）を、研修生の職制や専門性に応じて日本で独自に企画・実施する研修に参加させる。また、研修のフォローアップの観点から各国における研修修了生の人的ネットワークの形成を支援し、研修修了生の中から特許庁施策上のカウンターパートとなる人材を確保する。

（日本学士院法第８条関係） 　・学術上特にすぐれた論文、著書その他の研究業績に対して、恩賜賞及び日本学士院賞を授賞する。 　・会員が提出し、又は紹介した学術上の論文を発表するための紀要の編集及び発行を行う。 　・学術の研究を奨励するため必要な事業で、日本学士院が行うことを適当とするものを行う。 （日本学士院法第９条関係） 　・日本学士院会員に対して年金を支給する。

中国との間では、令和６年度は、首脳間・外相間を含むハイレベルでの意思疎通・往来が行われ、両国間の様々な懸案を含め、二国間関係から地域・国際情勢に至る幅広い議題について意見交換を積み重ねた。また、多くの懸案を抱えつつも、事務レベルでも対話・協議を実施し、日中関係のマネージに取り組んだ。 モンゴルとの間では、令和５年度においても、首脳会談及び外相会談、また、事務レベルの政策対話等を実施し、令和４年11月の首脳会談に際して発出された共同声明の付属文書である「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップのための日本・モンゴル行動計画（２０２２年～２０３１年）」に基づく多層的な関係の進展と引き続きの協力を確認した。

各製造販売企業による個別医薬品の供給リスク管理の推進に加え、医薬品供給を俯瞰的にとらえた場合に想定されるリスクシナリオについて、医薬品の安定供給確保実現に向けた具体的な手順や役割分担を明確化することにより、構造的な課題も含めた医薬品供給リスク管理体制を構築する。また、令和３年３月に選定した「安定確保医薬品」について、医療上の重要性やサプライチェーンの状況を踏まえ見直し、周知を行うことで製造販売業者における医薬品の優先度に応じた体制の確保を図る。

①原子力施設周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルの状況把握及びデータ更新並びに航空機の運航に支障となる箇所の把握及び最適な飛行ルートの検討 ②緊急時に備えた航空機モニタリング資機材及び技術の維持 ③防衛省等と連携した訓練を実施することによる航空機モニタリング技術の実効性の確認 ④次世代放射線測定器の開発

本交付金は、植物防疫法に基づき、都道府県が国の発生予察事業及び侵入調査事業に協力するために要する経費と、病害虫防除所の運営に要する経費を47都道府県に交付するもの。

本事業は、現状・課題に対し、①個別最適な学びを充実するために、一人一台端末を活用した学習の指導内容や指導方法等の工夫についての実践研究を行うこと、②障害の有無にかかわらずスポーツに親しむ共生社会の実現に資する指導内容や指導方法等の工夫についての実践研究を行うこと、③我が国の伝統文化である多様な武道種目の指導の充実を図るため、多様な武道種目の授業研究の実施や武道関係団体による支援体制の強化を図る取組を行うこと、④水難事故防止対策を強化するために学習指導方法等の工夫について実践研究を行い、また、事故事例の分析等を基に、事故防止についての普及啓発を行うこと、⑤アスリートと子供たちの交流を通じて、運動意欲を喚起する教育手法の研究・展開を図り、望ましい運動習慣の形成、体力・運動能力の向上を目指すことの５つの実施内容の成果を発信する事業である。

有用形質に係る遺伝子等の解析や食肉の食味に関する客観的評価手法の開発、豚熱等の侵入リスク低減にも資する豚の受精卵移植技術の改善に取り組むとともに、これらセンターが取り組む調査・研究の成果等のマネジメントの強化に取り組む。また、調査・研究成果をはじめセンターが持つ技術を普及するため、飼養管理や飼料生産に関する技術研修会等の開催に取り組む。