国家行政事業データベース20 件

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）第44条に基づき、都道府県知事の指定を受けたシルバー人材センター連合の運営に必要な経費等について補助するとともに、シルバー人材センターの周知広報、技能講習、就業体験等に関する事業を委託する。また、全国シルバー人材センター事業協会に対し、安全・適正就業に係る指導業務を効率的に実施するための事業を委託する。 ①シルバー人材センター等に対する運営費・事業費の補助 　臨時的かつ短期的又は軽易な就業を希望する高年齢者に就業機会を提供するシルバー人材センターを運営するため、運営費等を補助する。 また、シルバー人材センターによる人手不足分野や現役世代を支える分野での就業機会の開拓・マッチング等を推進するため、その実施経費を補助する。 ②高年齢者活躍人材確保育成事業 　高齢者・企業への周知・広報やシルバー人材センターへの理解を深めるための就業体験、シルバー人材センターでの就業に必要な技能講習の実施等の取組を通じて、新規会員や新たにシルバー人材センターを活用する企業の増加を目指す。 ③高年齢者就業機会確保事業指導事業 　高年齢者就業機会確保等事業の適正な運営確保のため、シルバー人材センターに対する助言、指導等を全国シルバー人材センター事業協会に委託し、安全・適正就業の推進や好事例の共有及び課題解決に向けた指導等を行う。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

職業紹介及び職業相談の円滑な運営を図るために必要な一般職業相談員を配置するとともに、必要な事務費を支給することで公共職業安定所等の運営機能の充実を図る。

ハローワーク及び附属施設において、フリーターや訓練受講希望者等に対する適切な就職支援を行うため、就職支援ナビゲーター等を配置することにより、求職者に対するキャリアコンサルティングを通じた公的職業訓練への受講あっせん、職業訓練実施機関と連携した就職支援、訓練修了者に対する担当者制も含めた就職支援等の業務を行う。（平成21年度開始） ※公的職業訓練とは、主に雇用保険受給者を対象とする公共職業訓練と、主に雇用保険を受給できない方を対象とする求職者支援訓練を指す。

事業主等に対しては、障害者雇用の取組段階に応じたきめ細かな雇用率達成指導を行うことにより、障害者の雇用機会の拡大を図る。 ハローワークにおいて求職活動を行う障害者に対しては、就職支援ナビゲーター（障害者支援分）、精神・発達障害者雇用サポーター等を配置し、求職者一人ひとりの障害特性に配慮しつつ、その適性に応じた専門的支援を行う。 また、地域の関係機関等と連携して、就職に向けた準備段階から採用後の職場定着までの一貫した支援を行う「障害者向けチーム支援」を推進すること等により、マッチング機能等の充実強化を図り、障害者雇用率の達成と相まって障害者の雇用促進・定着を図る。

福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が一体となった就労支援を推進する。 具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。

全国の主要なハローワークに「求人者支援員」を配置し、求人者に対して、求人充足に向けた以下のサービスを実施する。 ①求人票の作成指導や求人条件の緩和指導 ②事業者情報の収集と求職者への提供等による求人充足を図るためのきめ細かな相談・助言 ③正社員求人をはじめとする求職者のニーズに応じた求人の確保 ④労働市場や求職者ニーズ、各種助成金制度等に係る情報提供 また、未充足が長期化している求人事業所等に対して民間委託を活用した求人充足支援セミナーを実施し、求人充足支援の取組強化を図る。

子育て中の女性等に対する総合的かつ一貫した再就職支援を実施するため、平成18年度よりマザーズハローワークを、平成19年度よりマザーズハローワークが設置されていない地域のうち多数の利用者が見込まれるハローワークにマザーズコーナーを設置し、全国206か所の支援拠点において、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、地方公共団体等との連携による保育所情報の提供等を行っている。

本事業は全国の主要なハローワーク（300箇所）に、高年齢者等への支援に特化した生涯現役支援窓口を展開する事業である。 事業実施に当たっては、事業担当責任者、職業相談員、求人者支援員及び就労・生活支援アドバイザー等から構成される支援チームをハローワーク内で結成し、高年齢者等の就労経験や就労ニーズ等を踏まえた就労の機会の提供のみならず、職業生活の再設計に係る支援等、総合的支援を実施する。 【主な支援内容】 ・高齢期の生活を踏まえた職業生活の再設計や年金受給者である求職者の職業生活に係る相談・援助 ・高齢求職者向け求人情報の開拓・提供（65歳以上が就業可能な短時間の求人開拓を強化） ・シルバー人材センターと連携した軽易な就業等に関する情報の提供 ・地方自治体と連携した高年齢者支援の実施 ・各関係機関からの誘導やセカンドキャリア研修の実施 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施(直接実施） ・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣先、職業紹介事業者、求人者等への周知 ・派遣元事業主、派遣先、職業紹介事業者、求人者等に対する説明会等の実施 ・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施 ②派遣元事業主、派遣先、職業紹介事業者、求人者等からの相談体制の強化(直接実施） ③労働者派遣制度等の今後のあり方についての調査・研究事業（委託） 　・検討会の開催・運営、調査実施、事業報告書の作成

主要な公共職業安定所に就職支援ナビゲーター（早期再就職支援分）（以下「就職支援ナビゲーター」という。）を配置し、雇用保険受給者等のうち、早期再就職の意欲が高く、支援の必要性が高い求職者に対し、担当者制により、履歴書・職務経歴書の個別添削や面接シミュレーションの実施、個別求人開拓等、個々のニーズを踏まえた体系的かつ計画的な一貫した就職支援を行う。

長時間労働・過重労働を解消・抑制するため、36協定未届事業場に対し自主点検を実施するとともに、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等の基本的な労務管理の知識や安全衛生管理の知識の習得が必要と考えられる事業場に対し、専門家によるセミナー及び個別訪問を行う。また、具体的事例を交えて、過重労働による労働者の健康障害防止に特化したセミナーを開催する（①）。その他、労働条件に関する相談ができる「労働条件相談ほっとライン」の設置（②）、大学や高校等での法令等の周知啓発の実施（③）、労働法教育に関する指導者用資料の作成・配布（④）、問題事業場の把握につなげるインターネット監視（⑤）による労働条件に係る情報収集事業を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

地方公共団体との協定に基づき、地方公共団体の意向を踏まえながら、国の行う無料職業紹介業務と地方公共団体の行う職業能力開発や住宅・福祉等に関する相談業務等を一体的に行う「一体的実施施設」を設置し、必要に応じて就職支援セミナー、合同就職面接会等、地域の求職者の就職支援に資する事業を民間団体に委託して実施する。また、国と地方公共団体等により設置する運営協議会において実施状況を相互に確認し、事業の改善や連携を強化することで、地域の実情に応じた支援を実施する。 ※一体的実施事業は、生活保護受給者等を主に支援する「福祉事務所連携型」とそれ以外の「一般型」からなり、本レビューでは「一般型」のみに係る予算額・成果実績等を計上。ただし、成果目標及び活動指標については、両者を切り分けて設定・管理していないため、両者を合わせた事業全体の数値を記載。

不安定な就労状態にある者一人ひとりが置かれている複雑な課題・状況を踏まえ、専門担当者によるチームを結成し、求職者とともに個別の支援計画を作成、同計画に基づき、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、必要な能力開発施策へのあっせん、求職者の適性・能力等を踏まえた求人開拓、就職後の定着支援などを計画的かつ総合的に実施する。

外国人労働者の日本での適正就労や雇用管理の改善を図るため、外国人雇用管理指針の内容や外国人雇用状況届出の内容、義務化に関する周知・事業主指導等を行うとともに、事業主による雇用管理改善の取組に対して人材確保支援等助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を支給することで、外国人労働者の職場定着の促進を図る。 また、国内・国外にわたる労働移動に関する実態や諸外国における制度的対応について調査分析を行うとともに、こうした状況を取り巻く我が国における外国人労働者の雇用・労働等に関する統計調査の在り方を調査分析することで、外国人を雇用する事業主に対する雇用管理指導や外国人求職者に対する職業紹介等外国人雇用対策の充実を図る。

公共職業安定機関が設置されていない市町村の庁舎等を利用し、市町村が住民サービスとして実施する相談・情報提供業務と相まって、国が実施する求人検索機を活用した求人情報の提供、職業相談・紹介等を行う。

ハローワークに就職支援ナビゲーターを配置し、がん診療連携拠点病院等との連携のもと、以下の業務等を実施する。 １　個々の長期療養者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介 ２　長期療養者の希望する労働条件に応じた求人の開拓、求人条件の緩和指導 ３　長期療養者の就職後の職場定着の支援 ４　がん診療連携拠点病院等への出張相談、労働市場・求人情報等の雇用関係情報の提供　 ５　支援事例やノウハウ等に関する情報・意見交換を行う交流会の開催

特定分野の労働者の労働条件確保・改善、労働災害の防止等を図るため、労働局及び労働基準監督署に、外国人労働者労働条件相談員等の特定分野に係る労働条件相談員を配置し、外国人労働者等からの相談対応を行うとともに、法令・制度の周知啓発等を行う。

①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施 雇用保険受給資格者の中には、求職活動に当たっての心構え、自己理解及び労働市場についての理解が不足している者もいることから、ノウハウのある民間事業者に委託して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施する。 ②求職者のストレスチェック及びメール相談（事業開始年度：平成21年度） 求職活動を進める上で高ストレス状態にあることは好ましくないため、ストレスチェックシート（求職者自身がストレス状態を把握できる）の作成・配付及びメールによる相談を、専門的な知識を有する民間事業者等に委託して実施する。 ③臨床心理士等の専門家による巡回相談（事業開始年度：平成26年度） ハローワークにおいて、就職に関連した生活に関する問題について、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士など専門家による巡回相談を定期的に実施する。

地方公共団体を中心に構成された協議会からの提案について、外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で実施地域の選抜を行う。 選抜地域は、協議会が所在する地域を管轄する都道府県労働局と委託契約を締結し、最大３年度間、地域の高年齢者の多様なニーズに対応した雇用・就業に資する事業を実施する。 なお、事業実施２年度目からは、事業終了後の協議会の自走に向けて試行的に民間等からの資金調達に取り組むことにより、事業終了後も各地域における取組が持続可能なモデルづくりを行う。 （参考：採択地域における事業例） 重点業種に①宿泊・観光産業②介護・福祉分野③製造業等を設定し、重点業種を中心として高年齢者が活躍できる場と機会の確保を目指すため、以下の支援メニューを実施。 　・　高年齢者の就労に関する意識調査　 　・　仕事の切り出しなどの求人者支援 　・　シニア限定合同企業説明会の開催　 　・　企業・団体に対するシニア人材活用セミナー 　・　高齢者に対する能力開発セミナーの開催　　　等

事業主に対して、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図るため、事業所内に選任される公正採用選考人権啓発推進員の設置及び研修の開催等により理解を促すとともに、啓発用パンフレット、リーフレット、採用選考自主点検資料等による人権の周知・啓発を実施する。 また、公正採用選考人権啓発推進員の新規設置事業所数の向上に向けた働きかけはもとより、設置済事業所に対しても、研修の受講等を通じて継続的な周知・啓発を行うことで、公正な採用選考の考え方の理解の促進を図る。