国家行政事業データベース51 件

日本人旅行者の不安等を払拭すべく、安全情報収集・発信、邦人からの相談対応、緊急時の邦人保護の拠点ともなる在外公館施設の避難所機能等の強化、緊急時の邦人退避等に取り組み、安全・安心な海外旅行環境を整備する。

本件経費は、現在約480以上ある在外公館施設のうち約200施設を占める国有施設の整備・保全に関するもの。本事業では、必要かつ可能と判断される不動産の購入や新営計画を着実に進めるとともに、既存の国有施設について、緊急性が高い施設に重点を置き必要な機能を確保し、施設維持及び安全体制の強化を図るために必要な大・中規模修繕及び整備を実施する。

①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。 ②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。 ③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。

日本台湾交流協会は，民間団体ではあるが，台湾在留邦人の保護，日本人学校の運営管理，本邦入国を目的とする台湾住民，第三国への渡航証明書・査証の交付，貿易・経済関係を円滑に維持するための台湾側との折衝，その他技術交流や文化交流事業など，我が国の在外公館とほぼ同様の業務を行っている。

主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員等を主メンバーとする輸出支援プラットフォームについて、都道府県や品目団体、意欲ある輸出産地等と連携しつつ、輸出事業者等を包括的に支援するための体制を強化する。また、現地専門家等の外部知見を活用して、主要な輸出先国・地域におけるSPS措置、ラベリング、商業慣習等の規制による非関税障壁等、当局への働きかけ（ロビイング）に対応するための専門的な活動を強化する。

政府開発援助では、開発途上地域のニーズを踏まえ、毎年数多くの案件を実施しており（例：無償資金協力（施設・機材等調達方式）案件は毎年約70件、無償資金協力（草の根方式）案件は毎年約450件等）、本予算は開発協力を効果的・効率的に実施するための事務経費。本予算にて、開発協力の案件計画時点で、一般に公開される開発協力適正会議を開催することにより、外部有識者と事業の妥当性について議論し、ODAの質と透明性の向上を図る。また、無償資金協力（草の根方式）の事業国数、要調査案件数、新規案件形成数が多い中、ニーズに迅速かつ効果的に応えながら、適切な資金管理を伴う運用を確保するため、案件候補発掘、案件選定、案件形成、モニタリング及び事後フォローアップ等の多岐に亘る業務の一部を草の根外部委嘱員に委嘱し、効率的な事業実施を推進する。また、草の根方式の事業実施体制を強化するとともに、個別案件に係る交換公文の締結やこれら案件の事業実施を促進するため、在外公館職員が定期的に事業地域に赴き、現地関係者と直接意見交換を行う。

外務本省及び主要国の在外公館において、以下の事業を実施する。 ①調査研究機関による調査・分析 　現地の調査研究機関等を通じ、公開情報や日本関連のイベント等について調査・分析を行い、対象国における日本をめぐる言説の状況及び主要な他国の動向を把握する。 ②世論調査 　外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、海外における対日世論調査を実施する。 ③効果的な発信 　現地の関連団体と連携して日本関連のセミナー等を実施するとともに、重要な外交日程の機会をとらえて海外メディア等を活用した効果的な発信を行う。

各国国民の対日理解を促進し、親日感の醸成を図るため、主に以下の事業を実施。 （１）外交活動の一環として、在外公館が主催（又は共催）し、日本文化紹介事業を実施。 （２）我が国との外交関係開設等、外交上節目の機会における大型文化事業（周年事業）の実施。

海外現地において農林水産物・食品に特化した輸出促進を強化するため、主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員等を主メンバーとする輸出支援プラットフォームを運営し、輸出先国の市場動向、消費者ニーズなどをとりまとめたカントリーレポートの作成、オールジャパンでのプロモーション戦略の立案や伴走支援等に加え、食品事業者のビジネス展開に係るサポートの強化等、現地発の各般の取組を通じて、輸出事業者等を支援する。

我が国の外交政策や国内事業に関する諸外国国民の理解の増進及び多方面にわたる日本の魅力、強み、日本人の価値観の積極的発信・実施を目的として、在外公館を通じた各種広報事業（講演会やシンポジウム・セミナーの実施、現地メディアを通じた発信、我が国の新型コロナウィルス感染症対策情報発信等）、映像や印刷物等の広報用資料の編集・制作、日本事情発信ウェブサイト等インターネットを通じた情報発信を行っている。

ASEANやインド等の重点地域を中心とした海外拠点機能として、在外公館や企業等との連携のもと、外国人学生の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまでを一体的に促進する日本留学サポート体制の強化を図る。

移住者支援（中南米諸国に居住する困窮移住者に生活費や医療費を援助した団体又は個人に対して、援助に要した費用の全額又は一部を謝金として支給。）、巡回医師団派遣、海外在留邦人実態調査、領事出張サービス及び窓口案内員配備など領事サービスの実施及び強化の検討、海外渡航者を対象とした広報資料作成や広報、並びに領事担当官の能力向上のための研修の実施や、外国人在留支援センター内に設置する査証相談の実施。

在外公館及び本省において、次に掲げる１～２の事業を実施する。 １　在外公館において直接発信に日常的に従事する広報分野業務専門員との委嘱契約。スピーチ・投稿記事等の執筆、オンライン・オフラインの発信ツールや現地メディアを通じた発信の実施。 ２　本省の業務拡大に対応するための広報専門員の関係課室への配置。

①邦人安全情報収集：主に在外公館から離れた遠隔地や兼轄国における安全情報の収集・提供を、現地情勢に通じた治安関係の専門家に委嘱する。 ②SNSからの緊急事態情報収集：世界各国・地域から発信されるSNSのビッグデータからAIを活用して緊急事態の情報収集を行う。 ③安全対策連絡協議会（安対協）、海外安全官民協力会議（官民協）、中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク（ネットワーク会合）：在外や本邦において、海外進出企業・関係組織（安対協は、企業組織に加え在留邦人）との間で治安情勢や企業等が抱える課題等に関する意見交換会を行う。 ④国際ニュースモニタリングサービス：海外主要通信社の外電等を２４時間３６５日体制でモニタリングし、邦人被害の可能性のある事案に関する外電に接した場合には、邦人の安否を確認し官邸を含む関係者に報告する。また、海外安全情報・領事メールの発出に活用できるようデータベース化する。 ⑤在外安全対策セミナーの実施：外部の危機管理専門家を派遣し、テロ・誘拐等のリスクを踏まえた安全対策に係るセミナーを在留邦人に対して実施する。　 ⑥国内安全対策セミナーの実施：国内の首都圏または地方圏の中核都市に危機管理専門家及び外務省職員を派遣し、海外進出企業や教育機関等の安全管理担当者を対象に、最新のテロ・誘拐情勢や海外における安全対策等に関するセミナーを開催する。

「新たな国際標準戦略」に基づき、2025年度は国際標準の推進に係る司令塔機能を担う官民ハイレベルフォーラムの設置、在外公館・民間団体等の在外事務所による官民ネットワークの構築、同戦略に係るモニタリング・フォローアップ体制の検討を実施した。2026年度は「新たな国際標準戦略」及び「知的財産推進計画2026」や、「日本成長戦略」に基づき、以下の取組を実施する。 ・官民司令塔である「国際標準に係る官民ハイレベルフォーラム」総会の開催とシェルパを通じた助言・指導、提言の取りまとめ ・在外公館、民間団体等によるネットワークを通じた現地情報の収集・集約及び情報発信 ・戦略・計画に基づく（17の戦略分野を含んだ）モニタリング・フォローアップの実施 ・モデルとなる領域毎の国際標準戦略の策定とその横展開 ・標準に関するセミナー等の開催 ・試験・認証サービスの利活用促進に向けたデジタルプラットフォームの小規模実証 ・我が国における規制（ルール）・標準・認証の一体化に向けたモデル事業の実施とガイドライン取りまとめ ・AI等を活用した標準化や適合性評価の効率化に向けた検討 ・民間主導の国際標準活動の把握に向けた検討 ・System of systemsなどの領域横断的な標準の在り方の検討

開発協力の効率的・効果的な実施を企画立案するため、開発援助分野で豊富な実務経験と高い学歴を有し、その専門性及び語学力を生かし即戦力となる経済協力専門員並びに、多岐にわたる庶務業務を行い本官を補佐する期間業務職員を雇用する他、国内外の経済協力関係者、有識者、専門家等との意見交換や被援助国における経済協力関係者との協議のため、本省職員及び在外公館職員を国内外へ出張させる。

地方公共団体が、関係省庁（外務省、総務省、文部科学省）及び（一財）自治体国際化協会の協力の下、外国語指導助手（小・中・高校、教育委員会等における語学指導。全招致者数の約９割）、国際交流員（地方公共団体の国際交流担当部署における国際交流活動）及びスポーツ国際交流員（地方公共団体の関係部署等におけるスポーツを通じた国際交流活動）を招致する。外務省は在外公館を通じ、募集・広報、選考及び事前研修を実施するとともに、日本のサポーターであるＪＥＴＡＡ（元ＪＥＴ参加者の会）による対日理解促進や草の根交流活動等に対し支援を行う。

①緊急邦人無線整備：緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため、在外公館に配備している無線機の新規配備、修理、保守、買換え等を行う。 ②在外邦人用緊急備蓄：邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に避難しなければならない事態に備え、食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。 ③SMS一斉通報・安否確認関係経費：海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人等の安否確認、情報発信を迅速に行う。 ④海外邦人退避関係費：在外邦人等の退避が必要となる場合に備え、航空機等をチャーターする。　 ⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費：自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ、関係省庁及び関係国との会議を行う。 ⑥テロ・誘拐対策実地訓練：危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し、テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する（以下、本訓練を「官民合同実地訓練」という）。 ⑦テロ・誘拐事件体制強化：テロ・誘拐事件の発生時に、邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために、危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。

本事業は、領土・主権を始めとした我が国の重要政策に関する発信を強化するため、国際世論形成に影響力のある人物（有識者、政策スタッフ、報道関係者等）を我が国に招へいし、政府関係者・有識者等との意見交換、関連施設訪問等を通じて、日本の政策等をきめ細かくインプットし、領土・主権を含む我が国を取り巻く状況や我が国の政策等に関する理解を高めてもらい、帰国後は、在外公館の支援を得てメディア等を通じた対外発信等を行ってもらうとともに、被招へい者及び日本側関係者等の間でネットワークの構築を図るもの。

インフラや日本製品・農産品等の輸出促進（風評被害対策を含む）のための外部専門家の活用、在外公館施設の積極的活用、在外公館に配置されている日本企業支援担当官やインフラプロジェクト専門官等による情報収集・情報発信等を通じ関係機関とも連携しつつ、総合的な日本企業の海外展開支援を実施する。

１　在外公館において、留学アドバイザーや帰国留学生も活用した留学相談、留学説明会等を通じ、諸外国民に日本留学に関する正確な情報の発信及び広報を行うとともに、国費留学生の募集・選考等を行う。 ２　在外公館により、各国の帰国留学生会の組織化や活動支援等を行う。

外部有識者等で構成された評価チームにODA評価業務を委託し、政策レベル（国別・地域別、課題別・スキーム別等）及びプロジェクトレベル（無償資金協力の個別案件）の第三者評価を実施する。評価結果は外務省、在外公館及びJICAに共有し、提言への対応策策定を依頼し、そのフォローアップ状況を確認する。さらに、評価結果を個別報告書及びODA評価年次報告書として外務省ホームページ上で公表する。 　また、被援助国によるODA評価を実施し、評価報告書を外務省ホームページ上で公表するとともに、ODA評価に関する国際的な議論や情報交換が行われる評価分野の国際会議等に参加し知見や教訓を共有する。

【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 ・全国に配置されているＮＧＯ相談員に対して、外務省職員による指導を実施。 ・ＮＧＯ相談員間で意見交換・情報交換が行える機会を定期的に開催。 ・Ｎ連等のＮＧＯへの支援予算が適切に執行されているかの確認を実施。 【ＮＧＯ調査・連携費】 Ｎ連等のＮＧＯ支援事業の適正な執行を図るために、専門的知見を有する外部審査機関に申請案件の事前審査等を委託。 ・外務省職員が現地に出張し、NGO団体の活動の実状把握や実施案件の事前・事後審査等を実施。 ・ＮＧＯとの連携強化・促進を図るために、外務省とＮＧＯとの間で定期協議会を開催。 【民間援助連携に必要な経費】 ・Ｎ連の妥当性、進捗状況及び現地のニーズ等を現地コンサルタント等に委託して、調査を実施。 ・在外公館長及び職員が任国および兼轄国におけるＮ連事業の現地団体への引き渡しにかかる式典に出席し、事業の妥当性や進捗状況等の調査を実施。 【日本ＮＧＯ連携無償資金協力評価調査事業費】 ＮＧＯによるＯＤＡ事業を第三者によりアウトカム（成果）ベースで適切に評価するとともに、一般管理費の効果を分析し、その妥当性を検証して可視化するシステムを構築。

１　在外選挙制度で投票するためには、あらかじめ日本国内の最終住所地又は本籍地の市町村選挙管理委員会が保有する在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証の交付を受ける必要がある。この制度は職権により選挙人名簿に登録される国内制度と異なることもあり、申請・投票の手続等、広く海外在留邦人に案内する必要がある。在外選挙制度の周知・広報は、在外選挙制度創設時の国会での付帯決議において求められており、引き続き在留邦人向けに重層的な広報を行う必要がある。 ２　在外投票においては、在外選挙人の選挙権行使の機会が適正に確保されるよう、円滑かつ公正な投票記載場所の運営や事前広報の手配等しかるべき体制を整備する（在外公館における投票事務従事者の臨時雇用・配置、記載済み投票用紙の安全・確実な運搬など）。

① 原子力の平和的利用に関する協力及び途上国支援関係経費：平成２８年度開始 ②原子力協力専門員経費：平成２３年度開始 ③原子力協定締結交渉関係経費：平成２０年度開始 ④福島県における協力プロジェクト実施関係経費：平成２６年度開始 ⑤ＲＣＡ国内対応委員会関係経費：平成１７年度開始 ⑥ＡＬＰＳ処理水の処分に関する国際社会との連携：令和４年度開始