国家行政事業データベース123 件

こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な対応として、ひとり親家庭等の要支援世帯のこども等を対象としたこども食堂等に対し、運営支援等を行う中間支援法人を公募し、その取組に要する経費を補助する事業である。 ・実施主体：民間団体

①こども家庭科学研究費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。なお、研究課題の採択は、原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。（定額補助） ②こども家庭行政推進調査事業費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。こども家庭科学研究のうち、行政的緊急性が高いものや専門的・学術的観点等から研究を実施するものを指定する研究について、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学等の研究機関の能力を活かして行う医療分野の研究開発の助成等に要する費用に係る補助金を交付するもの。（定額補助）

費用請求等の事務負担軽減を図るため、市町村と医療機関間での集合契約を行うための集合契約システムや、健診等の費用請求及び支払を行う費用請求システムの構築等にかかる経費について、国民健康保険中央会に対し、補助を行う。 また、社会保険診療報酬⽀払基⾦に対して、医療機関がオンライン資格確認等システムと連携するための費⽤などについて補助を⾏う。

母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定により、国が都道府県・指定都市・中核市が行う資金の貸付けに必要な原資を貸し付け、都道府県・指定都市・中核市が、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対し、生活に必要な資金やその子の修学に必要な資金等について貸付けを行うものである。 ・貸付先：都道府県・指定都市・中核市 ・貸付率：2／3

地域間の格差是正に向けて、都道府県が行う広域連携の取組について補助を行う。

被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設や設備の災害復旧に要する費用について財政支援を行う。

○地域ネットワーク構築によるこども支援事業（委託費）　 いじめや不登校をはじめ、学校に関係するこどもの多様な悩みや、その背景にある課題に対応するため、首長部局、学校・教育委員会、福祉・医療・保健等の専門機関、NPO等の地域における関係機関のネットワーク構築を図り、こどもやその保護者の悩みの解消に向けた取組を推進する。 ① 地域全体で取り組むこどもの悩み相談モデル事業【委託先：都道府県、市区町村】 …地域全体で、いじめなど学校関係の多様な悩みや、その背景にある課題をワンストップで受け止め、こども・保護者に寄り添い伴走支援する人材の育成や体制整備等、モデルとなる事例の開発・実証を行う。 ②地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業【委託先：都道府県、市区町村】 …学校・地域社会のいずれにもつながりが持てないなど、不登校のこども・保護者が抱える悩みやニーズ等に応じ、各地域において、こどもの育ちの観点からきめ細かく対応する支援策の実証や体制構築を支援する。 ③首長部局によるいじめ解消モデルの全国展開事業【委託先：民間団体等】 …首長部局におけるいじめ解消のモデル事例の普及に向けて、地方公共団体での導入支援や体制づくりの助言等のほか、首長部局でいじめ防止等に従事する職員の専門性向上を目的とした研修等を実施する。 ④社会総がかりでこどもの悩みを受け止める全国フォーラムの実施【委託先：民間団体等】 …いじめや不登校など学校におけるこどもの様々な悩みを地域全体で受け止めるため、全国の地方公共団体や関係機関等を対象に、首長部局の先進的な好事例を広く普及する全国フォーラムを実施する。 ○いじめ調査アドバイザーの任命・活用 …いじめの重大事態調査については、委員の第三者性確保等が課題となり調査開始が遅れるなどの問題が指摘されているため、調査の第三者性確保の観点から、法律・医療・教育・心理・福祉等の専門家をいじめ調査アドバイザーとして委嘱し、地方公共団体等から寄せられた人選・調査方法に係る相談に対する助言を行う。また、いじめ調査アドバイザーを活用し、新たに重大事態調査の委員となり得る専門家を対象に、重大事態調査ガイドラインに基づく調査手法等に係る研修会を実施する。

旧法に基づく優生手術等を受けた者等からの請求を受理し、調査し、内閣総理大臣に提出するほか、補償金等の支給手続等に係る周知及び相談支援を行うため、都道府県に対し、その事務の処理に必要な費用を交付する。

本事業は、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組を集中的に推進するため、地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対して支援を行い、こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を実施する。また、すべてのこどもが利用できる児童館の特性を活かし、現行の「児童館ガイドライン」に示された内容を超え、今後期待される活動に取り組む自治体に対して事業費を補助する。

(1)こどもまんなかリーディングバンクへの補助 (2)​企業・業界団体が行う社内及び社外での「こどもまんなか社会」に向けた取組​の普及、拡大に資する取組への補助​

次のとおりＤＸ推進における庁内体制の強化（整備）を図る。 ①ＤＸ戦略・人材育成等体制の強化 ・中長期計画の策定支援、システムの企画立案、予算編成過程等におけるPJMO（担当部局）からの相談への対応支援　等 ②調達等支援体制の強化　 ・調達手続支援（調達仕様書に係る相談対応、調達仕様書案・評価基準書案の整合性確認、意見招請・入札公告等の手続支援）等 ③セキュリティ対策体制の強化　 ・情報セキュリティに関する各種計画の策定及び進捗管理支援、ポリシー及び関係規程等の策定・改定支援　等

プラットフォーム等の構築・運用や広報啓発に関する実績を有する民間事業者において行う、以下の取組を総合的に支援する。 ①安全で質の高いベビーシッターに関する理解の促進等（プラットフォームの構築等） ②ベビーシッターに関するリーフレットや動画等の普及啓発資材の作成 ③ベビーシッターの適切な選択促進のための普及啓発活動

・結婚の希望を実現できる環境の整備に向けて、自治体・企業・団体等が行う自主的な取組や国・地方自治体の支援策について事例報告を実施する。 ・若い世代主体のプロジェクトチームを組成し、主に若者に対し、結婚や子育て等を含むライフプランに関する若い世代の視点に立った情報発信の企画・立案・実行を行う。 ・若い世代のライフステージごとに異なる意識や課題感を的確に捉えたうえで、結婚・子育てに係るデータや支援制度等に関するコンテンツ開発や公開を行う。 ・民間企業等が、若い世代の社会人に向けたサービス・商品と連動させたライフデザイン応援プロジェクトや、社員や従業員向けのライフデザインをサポートする優良な取組について支援する。 ・「こども未来戦略」の集中取組期間（今後３年間）である加速化プランに基づき、地方自治体、企業、個人などによる「こどもまんなか応援サポーター」の自主的な取組を推進するため、メディアやSNS、シンポジウム、春や秋の「こどもまんなか月間」及び夏休み期間等の時機を捉えたキャンペーンを通じて情報発信等を行う。

(1) 関係者による協議会等の開催 　医療・教育・福祉等の関係機関、こどもホスピス等との連携・支援の検討や、LTCのこどもの実態把握等について、協議会等を開催して検討することへの財政支援を行う。 (2) 管内のLTCにあるこどもの実数等を把握するための実態調査の実施 　管内のLTCにあるこどもの数を把握するための取組みに対して、財政支援を行う。 (3)こどもホスピス推進のための普及啓発の取組支援 　 LTCにあるこどもや家族へ効果的に情報や支援を届けるために、関係機関や民間団体等間の交流機会の創出、こどものアドボカシーの推進等の普及啓発の取組に対して財政支援を行う。​ (4) 地域型こどもホスピスの取組支援 　LTCにあるこどもの遊びの支援、学びの支援、こども同士の交流、生活全般の支援、及びきょうだい児支援、グリーフ・ケアなどの家族支援等のプログラムを実施する民間団体等（地域型こどもホスピス）と連携、LTCのこどもや家族支援を実施する場合に、国が補助する。

児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。

全国ひとり親世帯等調査は、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯を対象として実施され、その調査結果については、ひとり親世帯等の生活の実態等の基礎データとして、ひとり親世帯等に係る施策や制度の企画・立案に活用されている。 本調査は、都道府県等を通じ福祉事務所に調査票を配布、回収しこども家庭庁においてとりまとめ、結果を公表する。

社会全体の構造・意識の改革のための全国民的な推進組織が行う広報・意識醸成コンテンツの作成、各種媒体を使用した発信等の活動を支援する。

里親制度等及び特別養子縁組制度等について、広報戦略やメディア戦略に関する企画提案及び広報媒体の提供を行うとともに、広く国民に普及啓発を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】

【こども若者の意見のこども施策への意見反映】アクティビティ101・102・103 主にこども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こども・若者からの意見聴取を実施する取組を進める。令和５年度から1万人規模のこども・若者からこども政策に対する意見を聴く「こども若者★いけんぷらす」をスタートした。「こども若者★いけんぷらす」では、小学校１年生から20代までの方であれば、だれでも、いつでも、登録することができ、いろいろな方法で、国の省庁に対して、政策に関する意見を伝えることができる。また、声をあげにくいこども・若者に対しては、職員が出向く等して意見を聴くことも行う。また、地方公共団体におけるこどもの意見の政策への反映に必要な環境を整備するため、地方公共団体へのファシリテーター派遣を行うとともに、ファシリテーションについての必要な知識や実践的経験を有した人材を増やし、安全・安心な意見表明の機会を確保及び拡充するため、講座を実施する。また、こども・若者の意見を聴くことやその政策への反映を進めるための調査研究を実施する。 【若者が主体となって活動する団体の活動の促進】アクティビティ104 若者が主体となって活動する団体が継続的な活動を維持するための人材確保や育成、組織運営、活動資金の確保、活動を広く周知し、活動の促進につなげる広報の手法や機会等についての情報共有を目的とした場を開催する。

「こどもの誕生前から幼児期まで」の「はじめの100か月」の育ちの充実に資する取組を進めるため、 ①：「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発（①ー１：メディアタイアップやイベント等の機会を活用した効果的な広報、①ー２：普及啓発コンテンツの作成） ②：「はじめの100か月の育ちビジョン」地域コーディネーターの養成 ③：「はじめの100か月」の育ちの科学的知見に関する調査研究 を実施する。

こども政策の推進に当たり、こどもや若者、家庭を取り巻く状況の変化等に関する政策的な対応に向け、こどもや若者の置かれた状況や意識、少子化の状況等について、実態把握や情報収集・分析を行うこととしており、令和９年度は以下の５調査を実施する。 ①こどもの福祉と保健に関する状況報告（一般統計調査） 都道府県・指定都市・中核市、市区町村および保健所を対象に、児童福祉関係（児童虐待相談対応件数、児童扶養手当受給資格者数など）、母体保護関係（不妊手術、人工妊娠中絶数）、母子保健関係（妊娠届出数、保健指導数など）を調査。 ②児童福祉施設等調査（一般統計調査） 児童福祉施設等を対象に施設等の状況（在所者数、職種・常勤非常勤別従事者数など）並びに都道府県・指定都市・中核市を対象に、施設の種類及び定員等を調査。 ③こども政策に推進に関する意識調査 こども大綱の数値目標や指標の進捗を把握するとともに、こども・若者の置かれた状況等に対するこども・若者自身の認識を把握する。 ④我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査 我が国のこども・若者の意識と諸外国のこども・若者の意識を比較することにより、我が国のこども・若者の意識の特徴等を的確に把握する ⑤少子化対策におけるPDCA推進のための調査研究 少子化対策KPIの掲げている政策目標に向けた各種施策の少子化対策への効果把握の実効性を向上するため、既存のKPI指標を補完するデータの取得等に関する調査研究を行う。 また、こども家庭庁において、EBPMの推進を図る必要があることから、関連する各種取組を実施する。

様々な広告媒体を活用し、体罰によらない子育て、児童虐待防止、ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発を実施 ○　クリエイティブ（ポスター・リーフレット）の制作、印刷、梱包・発送 ○　クリエイティブ（普及啓発動画）の制作、発信・展開 ○　特設ホームページの制作、コンテンツの追加・更新 ○　こどもの虐待防止推進全国フォーラムの開催、ヤングケアラーイベントの開催　　等

民間企業の自発的な取組を推進するため、次に掲げる事業を実施する。 ①「こどもまんなか社会」に向けた取組を評価するために必要な環境整備に向けた調査業務等 ・企業が社員に対して行うこども・若者・子育て世帯への支援や、こどもが健やかに育まれる社会づくりに向けたサービス・環境整備が創出する社会的価値を見える化し、社会全体（個人、企業、投資家等）で共有する仕組みや、「こどもまんなか社会」に向けた取組が企業価値の向上につながる環境及び、その体制整備について調査する。 ②「こどもまんなか社会」に向けた民間企業の取組を推進するための支援業務 ・社員・顧客問わず、こども・若者・子育て世帯への支援（こども・子育て世帯優先のサービス、ライフデザイン支援、仕事と育児を両立しやすい職場づくり等）に取り組む民間企業に対して、支援を行う。 ③企業等による若い世代のライフデザイン支援拡大を図るための広報業務 ・これまでの成果も活用し、若い世代の社会人等へのライフデザイン支援に取り組もうとする企業等に必要な情報提供を行い、実際の取組事例を拡大し、今後さらに自発的な取組が拡がるよう、経済団体や企業との連携による全国各地での普及活動やウェブ発信等を行う。

こどもの自殺の要因分析のため、自殺に関する情報の集約・分析に関する調査研究に取り組むほか、中高生に向けた自殺予防や自殺対策に関する広報啓発等を行う。 ①法定協議会の運営モデルの創出：法定協議会の円滑な立ち上げや効果的な運営等のモデルを構築するとともに、運営に係る課題や支援の事例を把握。 ②調査研究：令和７年度までの調査研究における成果を踏まえ、こどもの自殺の多角的な要因分析を行うための調査研究を実施。 ③広報啓発活動：中学生や高校生等に訴求力のあるコンテンツの作成・発信などを行い、関係省庁と連携した広報啓発活動を実施。

こどもの貧困の解消に向けて社会全体で取り組むため、こども家庭庁が主体となり、⽀援したい⼈や企業を対象に、草の根でこどもたちを⽀えているNPO等の団体を結びつける官公⺠連携プロジェクト「こどもの未来応援国⺠運動」（以下、「国民運動」とする。）等を推進する。この運動では、企業や個⼈からの寄付⾦を通じて、こどもたちに寄り添った活動を実施する⺠間団体を⽀援する「こどもの未来応援基⾦」等の取組を実施している。