国家行政事業データベース1,183 件

国の委託を受けた民間団体等において、知識技能が不足する日雇労働者等を対象に、技能労働者として必要な知識技能の習得や資格取得等を目的とした技能講習等を実施することで、日雇労働者等の就業機会の増加とより安定的な雇用への移行を促進する。

医療等情報の二次利用推進に向け、情報連携基盤等の実効的な運用体制構築を目指す。

災害時等の歯科所見を用いた身元確認を効率的かつ効果的に実施できるよう、歯科情報を標準化するために必要な「口腔診査情報標準コード仕様」が構築された。 そこで本事業では、「口腔診査情報標準コード仕様」に準拠した歯科診療等で得られたデータが災害時等の身元確認において有用であるか等の検証を行うとともに、実際に活用する際の課題等の収集・分析を行う。令和6年度までは、「口腔診査情報標準コード仕様」を用いた身元確認についての研修会を行い、周知を図った。 また、医療DX推進の動きを踏まえ、歯科領域における情報の標準化や共有に関する検討、歯科標準型電子カルテ等のあり方に関する検討並びに、2030年までに全ての医療機関において標準的電子カルテが実装されるよう、 歯科情報の標準化の推進及び歯科医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための歯科電子カルテの導入に向け、歯科電子カルテの一部である共有する文書情報等の標準記述仕様の策定を行う。

昭和38年から毎年8月15日に国家行事による戦没者の追悼行事として日本武道館（昭和40年度以降）において、天皇皇后両陛下御臨席のもとに全国戦没者追悼式を挙行している。式典は宗教的儀式を伴わないものとし、全国から代表遺族を国費で参列させることとしている。また、海外戦没者遺骨収集等により新たに持ち帰られた遺骨で、身元が判明しない等により遺族に引き渡すことのできない遺骨の墓苑への納骨を行うとともに、併せて墓苑に納められている遺骨に対し拝礼を行うため、厚生労働省主催により昭和40年以降毎年春に皇族の御臨席をいただき、千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式を挙行している。

委託先である民間団体等で「女性活躍推進アドバイザー」を選任し、全国の中小企業を中心とした事業主に対し、行動計画策定や男女間賃金差異、女性管理職比率の算出、要因分析、課題を踏まえた取組等について、訪問・オンライン等による個別支援を行う。また、労働者・経営者・管理職・人事労務担当者を対象としたアンコンシャス・バイアス解消に向けた啓発コンテンツの作成・周知等により、我が国の女性活躍推進の取組の加速化を図る。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

１.都道府県及び指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費や調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修等に要する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県及び指定都市 　　【負担割合】国１／２、都道府県又は指定都市１／２ ２.都道府県が介護サービス事業者の経営情報を調査・分析、普及啓発等の実施に対する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県 　　【負担割合】国２／３　都道府県１／３

・各保険者がデータヘルス計画の進捗確認・結果報告に使用するデータヘルス・ポータルサイトの運用・保守・改修業務を実施。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 ・平成30 年６月15日に閣議決定された未来投資戦略2018において、平成30年度から開始することとされた保険者単位の「健康スコアリングレポート」事業を実施。 ・毎年度開催する健康保険組合及び社会保険診療報酬支払基金関係功績者大臣表彰に係る大臣表彰状の印刷及び表彰式会場の舞台設営等を実施。 ・令和９年度より、「日本成長戦略2026」（令和８年７月21日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2026」において、「性差に由来する健康課題等への対応を推進するための論点整理」（令和８年５月25日攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議取りまとめ）を踏まえて取組を推進するよう掲げられている「データヘルスを基盤とした「AI予防医療モデル」の構築」事業を実施予定。

本事業は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（以下「給付金法」という。）に基づき、審査体制の整備や制度の周知等のための事務経費である。 ・給付金法に基づき、給付金等の支給を受ける権利の認定を行うため、厚生労働省に認定審査会を置き、その運営等を行う。 ・給付金法に基づき、請求を受付・調査するほか、法律の趣旨・内容及び給付金等の支給手続き等に係る周知等を行う。

全国の社会福祉施設等を対象とし、国から都道府県・指定都市・中核市及び施設等に調査票を配付し、各担当者及び管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。

多様化する健康危機事例に的確に対応するため、保健所長及び保健所の管理職員等を対象として、実際の健康危機事例発生の対応に関する演習、健康危機発生時の情報収集や組織の管理・調整の手法等必要な知識の習得を内容とした研修等を実施する。

恒久定員内に地域枠を設置した上で、地域枠学生・医師の教育・研修とともに、地域への定着を促進するため、地域定着促進センター（仮称）を大学内に設置し、その運営に必要な経費を支援する。 また、専門研修やそれ以降の医師のキャリアにおける地域定着の状況等を効果的に把握するための基盤整備に必要な経費を支援する。【EBPMアクションプラン関連事業】

社会福祉法に基づき設置されている全国社会福祉協議会において実施する生活福祉資金貸付制度の適正な運営のための体制整備、民生委員・児童委員に対する日常活動についての指針となる各種資料の提供等の情報支援や互助事業の実施、各地域における様々な民間相談機関の相談員等に対する実践力強化等のための研修、ボランティア活動に対する国民の理解を深める取組み等の事業に対して補助する。

１．新規化学物質等の審査、既存化学物質毒性試験（動物実験代替による評価法も含む）の実施。（アクティビティ101、102に該当） ２．電子申請システム及び３省（厚生労働省・経済産業省・環境省）共管情報基盤システムの管理。（アクティビティ101、102のアクション実行に必要） ３．PRTR法に基づき化学物質の排出量を所管する事業所のデータ受入及びシステム管理。（アクティビティ101、102のアクション実行に必要） ４．安全性確保水準を維持しつつ我が国の化学物質規制等を国際整合化させるための国際活動への参加協力。（アクティビティ101、102のアクション実行に必要）

事業主等からの雇用均等行政に関連する諸施策の相談対応その他、業務の遂行に必要な事務を行うための、事務的経費である。

研修病院が行う専門医の指導医の派遣事業及び総合診療専門医の養成や、都道府県協議会の開催経費、及び日本専門医機構が行う地域医療確保の観点を踏まえた研修プログラムのチェックや専門医の質や分布等を把握するための専門医等に関する情報データベースの作成等について財政支援を行う。

以下の事業に対して補助を行う（補助率１０／１０） ○（社福）全国手話研修センターが実施する手話通訳者等の指導者養成や現任者の技術向上のための研修、手話に関する調査・研究、若年層を対象とした養成研修等 ○（社福）聴力障害者情報文化センターが実施する要約筆記者の指導者養成のための研修、字幕・手話付き映像ライブラリー等の製作・貸出等 ○（社福）全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員の養成のための研修、盲ろう者向けのリハビリテーション・システム構築のための試行 ○（一社）日本言語聴覚士協会が実施する失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成のための研修

戦傷病者やその妻等が体験した戦中・戦後の労苦に係る資料及び情報を収集・保存・展示することにより、次世代にその労苦を伝える。

薬局等における需給状況について、電子処方箋管理サービスにおける薬局の調剤​データ等を活用したモニタリング検証実施し、リアルタイムでの需給モニタリングの実現性と費用対効果を踏まえた最適な方法について検証を行う。

・国民が、安心・安全に適切な医業類似行為及び美容医療等並びにオンライン診療といった診療・施術を受けるための機会を選択できるよう、関係する制度・事例等を紹介するための広報を実施する。 ・オンライン診療に関して、医療機関、事業者等からの電話照会・情報提供の内容を分析・集計する。また、オンライン診療の利用実績、オンライン診療指針の遵守状況等といったオンライン診療の実態や美容医療等の実態の把握（調査及び結果の分析・集計）を行う。 ・あはき柔整施術所の広告実態についてモニタリングする。また、その結果を踏まえて、今後の国民に対するあはき柔整等の情報提供内容のあり方について検討する。

後発医薬品の品質を確保するため、都道府県の薬事監視員が後発医薬品を製造販売又は製造する業者へ立入検査を行い、バリデーションの実施状況等の指導を行う。また、市場に流通する後発医薬品を対象に溶出試験等の品質検査を実施する。

硫黄島、沖縄及び海外14ヶ所に建立した戦没者慰霊碑について、民間団体等や建立地の相手国関係機関等に慰霊碑の維持管理等を委託する。また、旧ソ連地域において抑留中死亡者の小規模慰霊碑を建立する。 なお、経年劣化等により、補修の必要な慰霊碑について、計画的に調査を行い補修工事を行うこととしている。

１．危険ドラッグの分析、乱用薬物の鑑定法整備等（平成18年度開始） ２．薬物対策国際情報収集（平成28年度開始）

・令和元年度に開設し、令和４年度に拡大した「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」の継続運用。 ・令和５年度に開設した「建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト　はたらきかたススメ（現「建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト　はたらきかたススメ」）」の継続運用。 ・自動車運転者等の労働環境の改善に向けた国民全体の理解促進に関する周知・広報。

令和７年７月に施行された改正災害救助法の救助の種類に「福祉サービスの提供」が追加され、災害派遣福祉チーム（DWAT）による支援対象も拡大している。被災地で活動するDWATの増加も見込まれる中、DWATチーム員の登録や情報の更新を行い、また、災害時には登録されたチーム員の派遣調整も行うことが可能となる全国共通のシステムを構築する。

保健、医療、福祉及び生活環境に関する養成訓練並びに、これらに対する調査及び研究の円滑な実施に必要な研究研修棟等の設備運転保守業務、光熱水料の支払、試験検査機器の賃貸借等を行う。