国家行政事業データベース1,183 件

労働組合基礎調査は全労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送を含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される（調査票の回収は政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用する報告方式を併用している）。実態調査は労働組合又は事業所・労働者を対象とし、各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される（調査票の回収は政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用する報告方式を併用している）。労働争議統計調査は都道府県労政主管課が調査票に記入し、厚生労働省に提出される。いずれの調査も厚生労働省において審査・集計・公表を行う。 なお、実態調査のうち、労働組合を対象とする「労働組合活動等に関する実態調査」及び「労使間の交渉等に関する実態調査」の２調査は２～３年ごとに、事業所・労働者を対象とする「労使コミュニケーション調査」は５年ごとに調査を実施する。

大学病院や企業団体等からの有識者が参画するコンソーシアムにより、遺伝子治療の実用化を推進するため、①疾患・技術（モダリティ等）相談、②製造工程開発、品質規格開発の支援、③臨床研究計画等に対する技術的支援、④カルタヘナ制度の手続き等の規制対応支援、⑤臨床試験マッチング（産学連携）支援、⑥治験参加患者ネットワーク相談を実施する。

職業、職場その他労働に関する情報を一元的に提供するポータルサイト「みんなの労働ナビ」の周知広報を行うとともに、job tag、しょくばらぼをはじめとした、労働市場情報等を見える化する各種ツールの周知広報を行うことにより、求職者等やキャリアコンサルタントが必要な各種情報を速やかに入手できる環境を整備する。

A.本事業では、医療観察病棟を有する病院を中心に普及してきた包括的暴力防止プログラムの実績を評価し、精神科病院等に勤務する幅広い職種を対象として、当該プログラムにおける基本的考え方の普及を図る。また、令和４年法改正により精神科病院における虐待防止に係る規定が追加されたことから、当該規定に関する周知も行う。【平成２８年度開始】（補助率：定額） B.公認心理師の質の維持・向上のため、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者の確保が喫緊の課題である。このため、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者を養成するため並びに資質を向上するための講習会事業を実施する。【令和５年度開始】（補助率10/10）

・各都道府県が進める拠点の整備や運用に関する取組を支援するため、既存の事業等から得た知見や優良事例の収集等を元に令和７年度に作成した「在宅医療の拠点整備・運用に向けたガイドブック 第2版」を活用することで、課題を抱える都道府県や地域の医療機関等への研修等を実施する【在宅医療の拠点整備・運用に係る支援】 ・都道府県等における在宅医療の人材養成の取組を支援するため、在宅医療に必要となる専門職の確保に関する課題や多職種間の連携や調整機能の在り方等について調査を行い、その結果を踏まえた研修プログラムを開発・実施する【在宅医療の体制整備に寄与する人材の養成】

（１）認知症普及啓発事業 9月21日の「認知症の日」及び9月の「認知症月間」にあわせて、国民の認知症に関する理解を促進するための取組を実施する。 （２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業 「日本認知症官民協議会」の開催・運営（官民協議会参画団体との連絡調整・総会の開催等）　、 協議会に設置されたワーキンググループ（バリアフリーWG)等の運営、 認知症の人への接遇に関する手引きの作成を実施する。

厚生労働省の委託事業としてJRAT事務局を設置し、平常時においては、大規模災害に備えたJRATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施や、都道府県の地域リハビリテーション体制の構築・強化を行い、災害発生時においては、全国のJRAT活動に関する支援、連絡調整等を行う。

①介護保険指導監督等職員等研修事業 ＜指導監督＞ 自治体の指導監督担当職員を対象として、介護事業所のサービスの質の確保・保険給付の適正化を図るため、指導監督等の技術の平準化、効率的かつ効果的な実施に必要な知識・技術の習得を図る。（オンデマンド動画配信、オンライン演習） ＜業務管理体制＞ 厚生労働省が監督する介護事業者の法令遵守責任者等を対象として、介護事業者内の業務管理体制を確立し、法令遵守に必要な知識の習得を図る。（オンデマンド動画配信） ②高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業 自治体が、集合住宅関連介護事業所に対する運営指導を重点的に実施できるよう、介護サービス提供の適正化に向けた施策の推進に資する事業費の補助を行う。さらに、その取組を踏まえ、今後の効果的な指導手法を確立するための取組を行う。

地域包括支援センターにおける災害や感染症の発生等の有事に備えた体制整備のために実施する以下の取組に係る経費を補助する。 ・市町村又は地域包括支援センターの担当圏域における関係機関・関係者間の協議の場の設置、会議の実施、ネットワークの構築 ・地域包括支援センターにおけるBCP策定・見直し ・地域包括支援センターにおけるBCP策定にあたっての（又は策定したBCPに基づく）業務整理 ・自治体職員や地域の関係者等と連携したBCPに基づく訓練の実施やそれに係る会議の実施　　等 また、本事業による助成を受けて取組を実施する市町村及び地域包括支援センター等は、全国における先立つ事例として、その取組の背景、課題、実績等について、厚生労働省に事例提供を行う。

旧陸海軍軍人軍属及びその遺族から都道府県を通じて提出される各種恩給請求書の内容を審査し､裁定庁である総務省に請求書類を進達するとともに、都道府県に対し恩給進達事務に関する指導を行っている｡ また、旧陸海軍軍人軍属及びその遺族や都道府県等から提出される軍歴証明依頼等に基づき、旧陸海軍軍人軍属に係る資料の調査及び軍歴証明を行っている。

「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表において、平成29年度からＤＰＣデータ（※）一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を実施することとされていることから、当該データベースに係る運用・保守業務やＤＰＣデータの第三者提供業務等を行うもの。なお、改正健康保険法（令和２年10月）施行以降は、健康保険法の規定に基づき第三者へのデータ提供を実施している。 ※ 「ＤＰＣデータ」とは、急性期入院医療を担う医療機関等から厚生労働省に提出される臨床情報等のデータをいう。

労働者災害補償保険法による障害（補償）等給付の支給決定を受けた者であって、外科後処置により障害（補償）給付の原因である障害によって喪失した労働能力を回復し、又は醜状を軽減し得る見込みのある者等に対し、実施医療機関において手術その他の医療等の給付を行うもの。 また、外科後処置のための通院に要する費用を支給するもの。

国（厚生労働省）は、広島市及び長崎市の請求に基づき、国立原爆死没者追悼平和祈念館に係る土地借料（使用料）を支払う。

戦傷病者の公務上の傷病に関し、療養の給付、補装具の支給等の援護を行うこと及び未帰還者留守家族等に対し、留守家族手当、帰郷旅費、葬祭料の支給等の援護を行うこと。

医療指導監査官の指導監査等に係る旅費、医療指導監査部門の職員が使用するマニュアル作成経費及び集団指導に係るeラーニングシステムの保守経費。

①患者等一般向けの講演会等の開催 ②病院や診療所等の医療関係者を対象とした研修の実施 ③CKD診療に関わる医療機関情報の収集と提供 ④事業実施の評価 ⑤慢性腎臓病（CKD）診療連携構築事業

補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を習得させるための研修の実施。また、補聴器を取り扱う販売店の販売・サービス体制の充実・向上を図るとともに、消費者が機能や価格などを十分に理解した上で販売するよう促すマニュアルを作成し、補聴器販売者や販売店において活用できるようにする。併せて補聴器に関する情報等について普及啓発を行う。 医療施設運営費等補助金

原爆被爆者対策関係の行政事務経費 ・原爆訴訟関係費 ・在外被爆者対策費 ・戦没者追悼式参列費 ・原爆死没者追悼平和記念館運営企画検討会費 ・原爆症認定審査業務

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10/10） ○意思疎通支援分野の情報収集・発信、意思疎通支援従事者への関心を高める広報・啓発、意思疎通支援従事者の確保に向けた課題分析 ○ICT機器に関する情報収集・発信や、地域において設置されているICTサポートセンターに対する支援等 ※いずれも公募事業

ピアサポートや患者相談支援の充実のための患者団体を対象とした研修の開催や、国内研究会や一般国民向けフォーラムの開催等を行う。

インシデントレポートを歯科医療機関ごとに蓄積し集計する、歯科医療に特化したシステムを用いて、インシデントレポートの集計・分析・管理等を行うことで、インシデント・アクシデントを把握し、その傾向と対策を分析した上で、医療従事者間で共有して医療安全を向上させる。 補助率：定額

災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、以下の取組を一体的に実施する。 ・都道府県ネットワーク事務局への支援（各都道府県の取組状況を随時把握し、 被災時の運営マニュアルの策定、チーム員への訓練の企画等への助言　等）　 ・広域的な連携体制の構築（ブロック会議の開催等による都道府県間の認識共有・意見等の調整　等） ・DWATのチーム員を対象とした全国研修の実施 ・災害時において各都道府県のネットワーク本部と連携し、DWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整等の実施

事業主等の不妊治療と仕事との両立支援の理解を深めるため、令和７年度は、検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会、人事労務担当者等向けマニュアルの改訂、不妊治療と仕事との両立に係る事業主、労働者等の理解を促すための周知啓発等を行った。 令和８年度は、引き続き検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会、人事労務担当者等向けマニュアルの改訂、不妊治療と仕事との両立に係る事業主、労働者等の理解を促すための周知啓発等を行うとともに、不妊治療を行う労働者等に企業が行う不妊治療と仕事との両立支援の例を周知するガイドブックの改訂を実施する。

①ワクチンに関する普及啓発及び情報提供資材の作成 ②医療従事者等を対象とした研修会の実施 ③実態把握等の実施

事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された16大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業を調査対象として、民間委託により調査を実施し、厚生労働省において集計・公表を行う。