国家行政事業データベース

原子力検査官を含む原子力規制委員会職員の育成のための研修カリキュラムや研修教材の開発・整備、高度な専門性を有する人材の育成に係る調査等を行うとともに、原子力施設の主要機器模型等を活用した実践的な訓練を実施し、原子力検査官等の専門能力や規制業務の専門性を高め、原子力の安全確保に貢献する。 また、国が整備した訓練施設の運営及び設備の維持管理業務等、訓練実施環境の整備を行う。 ※平成30年度より、前身の「原子力安全研修事業」に、平成29年度までの「原子力保安検査官等訓練設備整備事業」を統合し、本事業としている。

国内外の原子力施設の事故・トラブル情報、海外の規制の動向等の原子力安全に係る情報を収集・整理するとともに、規制制度や規制基準への反映の要否等の検討に資するべく分析・評価を行い、その結果を技術情報検討会、原子力規制委員会及び炉安審・燃安審に報告する。また、海外との情報共有や、最新情報を集約した定期的な刊行物を作成し、原子力規制委員及び原子力規制庁職員への情報提供を行う。規制のための技術基盤を整備して、情報のデータベース化を行う。 民間規格の技術評価を行うため、国内外の民間規格等の動向を調査・分析し、技術評価の実施に必要な環境の整備を行う。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA安全基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。

本事業では、以下の各活動に必要な拠出金の提供及び専門家の派遣等を通じ、IAEAにおける保障措置の高度化や普及、国際核不拡散体制の構築等に貢献する。 ・従来の手法による保障措置が十分に実施できていない東京電力福島第一原子力発電所の保障措置活動の回復を目的として、廃炉に向けた工程にあわせた保障措置手法の開発 ・核燃料サイクル施設を持つ我が国の多様な経験を活かした、IAEA査察官や加盟国に対する保障措置実施に係る研修 ・IAEAによる保障措置手法の高度化のための統計的評価方法の構築 ・その他、IAEAに対する保障措置技術支援　　等 　特に、福島第一原子力発電所においては、事故の影響により、従来の手法による保障措置活動が十分に実施できないことから、世界にも類のない新たな手法による保障措置活動を導入し、廃炉に向けた工程に合わせて保障措置活動を回復していくことが、IAEA及び我が国にとって喫緊の課題である。そのため、本事業により、IAEAによる保障措置手法の開発活動に参画し、当該プロセスを促進することで適切な保障措置の実施を確保しつつ、円滑な廃炉の実現につなげていく。 　また、IAEA査察官等に対する保障措置実施に必要な研修への講師としての参画や日本の施設における研修の支援等を通じて、我が国における円滑な保障措置活動の実施に貢献する。 　その他の活動においても、IAEAや加盟国に我が国の保障措置活動に対する理解を深めてもらうのと同時に、本事業による派遣者が、IAEAの保障措置手法の策定や開発等に参画することにより、IAEAの最新の評価手法等の情報を獲得し、国内の保障措置活動の向上へ反映することで、IAEAによる拡大結論の導出に貢献していく。

これまでの放射線安全規制研究戦略的推進事業で得られた研究成果・知見を踏まえ、放射線防護体系の高度化に関する調査、被ばく線量評価体系の高度化に関する研究及び放射線健康リスクに関する研究を、主体的に推進し、必要となる科学的・技術的知見を取得し、蓄積する。さらに、放射線防護に係る最新の国際的な要件等を我が国法令等へ導入するために必要な技術的基準及び技術基盤の整備に向けた研究を推進する。これらの調査及び研究で得られた知見を、放射線審議会をはじめとする国内制度への取り入れや規制行政の改善を検討する場に提供する。

（１）原子力発電所の運転、解体等に伴い発生する新規のクリアランス対象物に加え、福井県で計画されている原子力発電所等で使用した金属廃棄物を溶融処理した後にクリアランス制度を適用する集中クリアランス事業も念頭に、放射能濃度の測定結果の定量評価及びその信頼性確保に必要な要素技術の抽出を行い、クリアランスの認可・確認に係る科学的・技術的知見を整理する。 （２）中深度処分対象廃棄体、研究施設等廃棄物等を対象に、審査に必要な知見を蓄積するとともに、後続規制の廃棄体確認における放射能濃度評価方法の妥当性に係る科学的・技術的知見を整理する。 （３）原子力施設の廃止措置に関して、海外事例及びIAEA安全基準等を調査し、原子力施設の解体、放射能特性評価等に係る科学的・技術的知見を整理するとともに、新たな知見に基づく課題を抽出し研究を実施する。 （４）放射性廃棄物の処理・処分分野に係るIAEA安全基準の策定に関するレビューを主管する廃棄物安全基準委員会（以下「IAEA WASSC」という。）に参加し、安全基準等の文書案レビュー、定期的な見直し・改定等に関する作業に参画するとともに、加盟国の規制動向を把握する。また、国内規制基準等改定における改定されたIAEA安全基準の反映を見据えた活動を行う。

効率的な適合性審査を実現するため、申請者からの申請書、補正書、審査資料、原子力規制庁が審査結果をまとめた文書（以下「審査関連資料」という。）を格納し、様々な条件で検索を行い、目的とする情報を取り出すことができる安全審査関連データベースシステムの運用及び保守を行う。また、利用者の利便性向上及びシステム運用上の課題を解消するためのシステム改良を行う。 また、審査業務の支援として、透明性確保の方針に基づいた情報公開業務、原子力規制委員会行政文書管理規則に基づいた文書管理の補助業務並びに原子力施設の適合性審査、特定原子力施設（福島第一原子力発電所）の監視・評価及び事故分析に係る検討、その他各種会合における会場設営等の補助業務を行い、原子力施設の厳格な審査並びに特定原子力施設の監視・評価、廃炉・事故調査、事故の分析に係る検討等の補助を行う。さらに、安全審査関連データベースシステムへのデータ入力等の補助業務を行う。

本事業では、以下の事業を実施する。 （１）新たな脅威等を踏まえた防護措置の強化に係るデータ収集及び技術動向調査 原子力発電所等における新たな脅威や輸送時の核セキュリティ、最新の防護設備等について試験等による技術データ収集、分析により有効性を評価するとともに、技術動向の調査を実施する。 （２）規制動向調査 原子力先進国の核物質防護に関する規制動向、技術動向等の調査、分析を行うとともに、国際原子力機関の会合参加や海外規制機関との交流を通じた情報収集、実態把握を実施する。 なお、2024年度まで行っていた治安機関職員向けの核物質防護に係る研修会については、2025年度から実施しないこととした。

原子力発電施設等の現在及び元放射線業務従事者を対象に、低線量放射線の被ばく線量と健康影響の関係について疫学調査を行う。平成26年度までの調査で挙げられた課題への対応のために、交絡因子の情報を調査した上で、がん死亡情報に加えて死亡に直接結びつかないがんの罹患状況までを調査し、より精度の高い調査のための集団設計を行い、同集団に基づく関連情報の集計作業を行うこととする。本調査により得られた結果は、公開で開催する報告会等において積極的に発信していく。

令和2年4月の原子力規制検査の本格運用に備え、国際会議や海外規制機関との交流を通じた情報収集、原子力規制検査業務システムや検査ホームページの構築を実施してきた。運用の開始に伴い、制度の定着及び運用の継続的改善のための取組として、継続的に国内外の情報収集を行うほか、検査官への意識調査を通じた改善のための課題抽出、原子力規制検査業務システムの運用等ニーズに応じた整備を行う。

上記の課題を踏まえ、最終処分に関する規則、解釈及び審査ガイドの策定に必要な知見を取得するため、以下の研究を行う。 ○処分場を構成する部材の性能に関する研究 ○処分システムを考慮した線量評価に関する研究

放射性同位元素等による放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、事業所に対し立入検査を行い、放射線障害の防止や特定放射性同位元素の防護に対する措置について事業所での実施状況を確認するとともに、許可届出使用者等に関する許認可等の情報の適切な整理を行う。

① 審査業務におけるAIの活用方法について、審査官のニーズ、利用可能な審査資料等のデータ、現状のAIモデルの能力等に基づき、実現可能性の調査を行い、審査においてAIが活用可能な業務分野、その実現可能性及び活用により見込まれる効果等を技術検証報告書としてまとめる。 ② 調査結果を踏まえ、審査支援のためのパイロットシステムの設計･開発を行い、システムからのアウトプットの品質が要求レベルを上回るかどうか等を検証する。 ③ 本運用向けたシステムを構築する。また、システムの仕上がりについて検証し、運用マニュアル等を整備する。

「放射能測定法シリーズ」について、優先順位を基に、年2～3種程度の測定法の改訂・制定について検討する。なお、検討に当たっては、自治体等の実務者の意見を収集するとともに、専門家からなる委員会を開催する。

本事業は、原子力導入新興国を含む幅広い関係国が参画する国際原子力機関（IAEA）の特徴を生かした様々な安全向上活動に参画し、そのために必要な任意拠出金を拠出するもの。具体的には、IAEAが取り組んでいる、質が高く効率的なIAEA安全基準、核セキュリティに係る技術指針等の策定や継続的な見直し、原子力・放射線緊急事態に対するIAEAの枠組みを通じた準備及び対応の強化、アジア地域や原子力導入新興国等の規制の向上のための協力連携の枠組みやネットワークの運営構築等の活動に対して、任意拠出金を拠出する。

本事業は、OECD/NEAの活動を支える義務的拠出金の事業であり、日本として、関係省庁が共同・連携して予算要求を行っている。OECD/NEAが取り組んでいる原子力施設に係る安全規制、放射線防護、放射性廃棄物管理・処分、原子力施設の廃止等の事業分野に参画し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に反映させ、原子力規制の向上につながる情報を収集する。

本事業は、原子炉等規制法に基づき、核燃料施設等に係る審査及び検査を実施するとともに、原子炉主任技術者試験を実施するものである。 具体的には、施設設置の許可、設計及び工事の計画の認可等の安全審査に加え、原子力規制検査等の法定検査を通じて当該施設の安全を確認するものである。

本テーマの初年度である2025年度作業で計測機器の選定及び付属器材の製作、並びにデータ処理方法の方向性を検討し、今後の事業を効率的に進めていくうえでの基盤が整った。 燃料デブリは事故により発生したイレギュラーな物体であるが、特殊な物質から成るものではなく、原子炉内の燃料や金属などの構造材が高温で溶け、混ざり合った後に固まったものである。そのため、その評価技術は通常の原子炉に関する技術が適用でき、各分野で得られる知見の相互活用が有効である。以上を考慮した結果、本事業は単独での実施は2025年度で終了とし、2026年度からは「発電用原子炉及び次世代炉の安全評価技術研究事業」に本事業を統合して実施する。 ※2018年度公開プロセス後に抜本的な見直しを行い、2019年度においては「燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業」に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業」を統合し、事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業」に変更して事業を実施。また、これまで実施してきた事業は2024年度で終了とし、2025年度からは新規に開始した研究プロジェクトに合わせて事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリに係る安全研究事業」に変更して事業を実施するとともに、一部の事業を新規事業「東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業」として独立させ、事業を実施した。（※よって、「アクティビティからの発現経路3-3-3-3」における2025年度以降の活動・成果目標は「0」又は「--」とした。）

事故の模擬実験等を実施して、ATFに関しては従来型燃料と異なる燃料材料や燃料設計が事故時燃料挙動等に与える影響のデータを、また、従来型燃料に関してはFFRD発生条件等のデータを取得する。加えて、取得した試験データや公開文献データを燃料挙動解析コードに反映し、様々な事故条件におけるATFや従来型燃料の挙動を解析評価する。 令和8年度からは「発電用原子炉及び次世代炉の安全評価技術研究事業」に統合し、発電用原子炉に関する各研究課題で得られる技術的知見を活用しながら、事故耐性燃料等の事故時挙動に関する研究を実施することにより、規制上必要な技術的知見の取得及び拡充を図る。

放射性物質の廃棄物処分及び輸送等に関し、IAEAの廃棄物安全基準委員会(WASSC)及び輸送安全基準委員会(TRANSSC)において行われる基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、処分等に関する国内の動向把握、輸送等の規制制度に関する関係機関との調整を図りつつ、改定された基準を国内規制へ反映するための活動を行う。

本事業の実施内容は、以下の２つである。 ①帰還困難区域に生活拠点を移した住民に想定される日々の行動パターンを聞き取り及び想定し、行動経路に沿って空間線量率測定を実施。得られた空間線量率、行動経路毎の滞在時間を集計し、行動パターン毎の積算線量を算出する。 ②行動経路に沿った空間線量率の測定結果等を地図上に表示した詳細な放射線量マップを作成し、自治体に提供する。

原子力災害時に講じられる防護措置について、効果の分析やより実効的な手法の実現に向けた調査・研究を行い、原子力災害対策全体の実効性向上を図る。 また、原子力災害時の医療体制をより実効的なものとするため、他省庁とも連携しながら医療支援体制や関係機関の連携等に関する課題の調査・分析を行い、あらかじめ国・地方公共団体等において整備すべき体制や各機関の役割等の整理・具体化を行うことで実効的な体制構築の支援を図る。

ボーリング調査等を用いて、断層試料（断層岩、断層破砕物質）を採取し、断層岩の化学組成による活動性評価手法、鉱物脈等の性状及び年代測定に基づく断層の活動性評価手法の適用性を把握する。これらの手法の適用性を把握する過程で得られた知見を発展させ、通常の方法（断層の上に堆積した地層の年代に基づき評価）が利用できない場合における断層の活動性評価について、有用な知見を拡充するほか、断層活動時期を示す地形・地層の年代を評価する。

巨大噴火を起こした火山及び噴火頻度の高い火山を対象とした野外調査及び化学組成分析を行い、火山活動可能性評価に資するデータを取得する。火山モニタリング評価に資するデータとして、マグマ溜まりの時空間変化（蓄積条件、蓄積時間等）に関するデータを取得する。また、カルデラ下に存在する地震波の低速度領域の反射面を定常的に捉えるための長期連続反射法探査の検討を行うとともに、継続的な地震観測及び地殻変動観測を実施し、定量的な観測データの取得手法を実証する。さらに、リアルタイムでの降灰中の火山灰の量、粒子の数及び粒子の落下速度の観測等を実施する。

各国との共通技術課題について、以下の国際共同研究事業を実施して、その知見を原子力規制委員会が実施する安全研究に活用する。 ・異常な過渡変化及び事故を模擬した照射試験・照射後試験を実施し、燃料の破損挙動等を評価する。 ・事故耐性燃料の高温時挙動等の試験を行い、核燃料の安全性に関する知見を取得する。 ・火災防護規制の高度化に係る試験及び解析評価、火災防護情報の収集・分析を行う。 ・東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う核分裂生成物の挙動評価、模擬燃料デブリの分析等を行う。 ・経年劣化管理手法等に係る技術的知見を構築・共有する。 ・原子力発電所の共通要因故障に関するデータの収集及び分析を実施する。 ・原子力発電所を対象とした人間信頼性解析等を行い、運転員の人的過誤、リスク評価の課題への対処等を調査する。

本事業は、原子炉等規制法に基づき、試験研究用等原子炉施設及び核燃料物質等の使用施設の核物質防護規定に係る審査、核物質防護に係る検査等を実施するとともに、核物質防護規制の高度化等に資するため新核物質防護防護システム確立調査を実施する。また、核物質防護に関する国際的な基準は国際原子力機関（IAEA）における国際検討会合等で策定されるため、当該会合へ我が国として参画する。