国家行政事業データベース

全国規模の歴史・景観まちづくりにおける有効な手法（規制活用、官民連携等）や取組事例を具体的かつ詳細に収集し、マニュアルや事例集を作成・周知するとともに価値の見える化や評価手法の確立、プラットフォームの構築を行うことで、自治体等の質の高い取組および住民の意識向上を強力に促進し、今後の制度の検討にもつなげる。

電気通信事業者からの情報や公開情報等を基に、我が国のインターネットの構造的な現状を把握・分析した上で、これらの情報に基づいて、我が国のインターネットの構造を適切に反映した仮想モデルを構築する。これにより、一部のネットワークや通信事業者の拠点が被災等した場合のインターネットサービスへの影響をあらかじめシミュレーションし、事業者単体では把握することが困難なインターネット全体に影響が及ぶ構造的な脆弱性の分析・特定や、その結果に基づく対策の検討を可能とする。

ECサイト、ブログ、SNS等のインターネット上の膨大な情報から、違法に国内に持ち込まれ、販売、栽培又は飼育されていることが疑われる植物、昆虫等に関する情報を収集し、違反品の流通実態に関する調査を行うとともに、効率的かつ効果的な監視・分析手法に係る調査研究を行う。

本事業は、電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図るため、端末機器による情報通信ネットワークへの損傷防止等の観点から、市場に流通している端末機器の技術基準への適合性確認等を実施する事業である。

（１）好事例に関する情報収集及び分析 　就業・転職・配置転換により収入増を実現し自立に至ったひとり親家庭の親に対するヒアリング調査等を通じて、その契機や要因、経過、活用した支援策等について情報収集、分析を行う。 　また、ひとり親家庭の親を積極的に雇用し定着に至っている企業等に対するヒアリング調査等を通じて、ひとり親を雇用した場合のメリット、課題、就業後の定着のための工夫や仕事と家庭の両立支援策についての取組状況等について情報収集、分析を行う。 （２）新たな産業分野等への就労可能性の分析・提案　 　これまでひとり親家庭の親の就労先として想定されていなかったものの実際には就業・定着を見込むことができると考えられる分野や、人材確保が急務となっている分野の業界団体や加盟企業に対するヒアリング調査等を通じて、ひとり親家庭の親の雇用に関する課題の洗い出しやその解決方策、就労可能性についての分析を行い、アクションプラン例を策定する。 （３）自治体、業界団体、企業に対しての成果の展開や啓発 　ひとり親家庭の親に対する就業支援を実施している自治体や団体、関係機関に対して、上記（１）により得られた成果を展開し、今後の就業支援において積極的な活用を促す。 　また、雇用する側となる業界団体や企業に対して、上記（１）（２）により得られた成果（雇用のメリット、雇用にあたっての課題及び課題解決のために必要な取組、定着のために用意しておくことが望ましい両立支援策等）について説明・情報発信を行い、ひとり親家庭の積極的な雇用を促す。

①相談情報サイト運用保守 　・各地の相談窓口にアクセスできる相談情報サイト（令和７年度構築予定）の保守管理・改修 ②相談情報サイトの広報周知 　・相談情報サイトの広報周知を強化し、各地の相談窓口を社会的に幅広く周知 　　（SEO対策、SNS広告・インターネット広告の強化、カード・動画等の広報物作成 等） 　・悩みを抱える女性の立ち寄り先（妊娠検査薬等を販売する薬局等）を通じた相談窓口周知　など ③広報強化の効果検証 　・相談情報サイトや各地の相談窓口につながった相談者の経路等を分析し、効果的な広報戦略を検討 　 ・広報周知や相談体制の強化による全国的な相談件数増加への影響等を検証し、関連施策を改善 ④好事例の収集と周知 　・広報周知や相談体制を強化した取組事例や、相談窓口と市町村の連携が充実している事例を収集 　・各自治体の相談窓口及び自治体担当者などに対し、広報や体制の改善策や取組事例について情報提供

消防庁は、大規模災害時に中央合同庁舎２号館に位置する「消防防災・危機管理センター」に災害対策本部を設置（政府の緊急災害対策本部が立川広域防災基地内に設置される場合は、代替拠点である自治大学校に設置）し、地方公共団体からの情報収集と官邸等への報告、緊急消防援助隊のオペレーション等を行う。このため、消防庁がいかなる事態においても災害対応能力を適切に発揮できるよう、「消防防災・危機管理センター」等に必要な機器等を整備・管理するほか、地方公共団体等と連携した災害対応訓練を行い、平時から実働能力の向上を図る。また、毎年の人事異動によって多くの職員が入れ替わる中でも、全ての職員が迅速かつ的確な災害対応を行えるよう、即時対応のためのマニュアル及び訓練のシナリオ作成の委託を行い、職員の災害対応への練度を高める環境整備を行う。

具体的には、我が国は、「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器不拡散条約（NPT）体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に向けた働きかけ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の即時交渉開始に向けた働きかけ等を通じ国際社会の取組を主導するとともに、国際原子力機関（IAEA）の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については、生物兵器禁止条約（BWC）及び化学兵器禁止条約（CWC）普遍化等に貢献している。通常兵器については、武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他、対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また、大量破壊兵器（WMD）等の不拡散については、国際原子力機関（IAEA）保障措置体制の強化に向けた取組、国際輸出管理レジームの強化に向けた取組、拡散に対する安全保障構想（PSI）への積極的な参加、アジア地域の不拡散体制の強化に向けた働きかけ等を実施している。核軍縮の更なる進展を目指し、新たな安全保障環境下における軍備管理・軍縮・不拡散研究や核抑止及び核軍縮に関する会議等を実施する。

民法等改正法施行後におけるこども家庭庁のひとり親家庭等に関する各種支援施策に関する取扱いについて、ひとり親家庭等向けの普及啓発用リーフレットや広報動画の作成、特設サイトの設置等を委託して行う。

能登半島地震では、トンネルの覆工コンクリートが崩落し、道路交通機能の被害が生じた。今後、覆工コンクリートの崩落などが生じにくい対策を検討することが重要であるため、地震時の覆工崩落が生じやすい地質・地盤条件の提示及び既設トンネルに対する覆工崩落対策工に求められる要件の提示を行うために、被災状況・現場条件の調査・分析と補強対策工の効果検証を実施する。

中途退職理由については、上官等による退職者に対するヒアリング、隊員意識調査等を通じて、退職理由の把握に努めているところであるが、自衛隊の内部調査では、退職者から必ずしも真の退職理由を聞き出せていない可能性が高いため、第三者かつ専門的知見等のある民間会社を活用し、一定数の退職者に対しインタビューを実施、入隊から退職に至るまでの考え方のヒアリングを行うなど、真の退職理由等について詳細な調査を行う。インタビューの結果を踏まえ、退職を決意するに至った要因を把握・分析した上で、現職の隊員に対して意識等の調査を行うとともに、民間企業や他国軍隊における中途退職抑制施策の情報を収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資を得る。その抑制施策を現場に導入支援し、定着をはかる。

次の２つの事業を実施。 ① 求人・求職者情報提供事業：　再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報及び再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供（平成31年1月～）。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和２年９月からシステムによる運用を開始。 国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上 ② 民間の再就職支援会社を活用した再就職支援：　早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施（平成25年10月～）

厚生労働省所管の国家資格等について、デジタル庁が整備する「国家資格等情報連携・活用システム」を活用したデジタル化を順次開始することとなっており、各資格管理者における業務手順の改善、「国家資格等情報連携・活用システム」との連携方法の検討等について、デジタル庁との連絡調整等も含めて、一元的な工程管理を行う。

世界のUHC達成に向けての我が国の取組等を世界に発信しつつ、関係団体と協力しながら、UHCの重要性について楽しく学べる展示を大阪・関西万博期間中に行う。

地殻変動等により四等三角点の位置がズレてしまったことで、地籍調査の実施が困難となっている地域等について、実施主体である市町村等の要望を踏まえた上で、国（国土地理院）が四等三角点の改測等を実施し、正確な位置情報を提供する。 また、国土地理院が管理している電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ測量によって効率的に地籍調査を実施する手法（以下「電子基準点を用いた測量手法」という。）について、市町村等に対し当該手法の指導等を実施し、より効率的な地籍調査を推進する。

飛行体計測レーザ等を用いて災害後の多くの建築物データを短時間に計測し、それらのデータを分析することで被災分布の判定手法を開発する。

政府業務継続計画（平成26年３月28日閣議決定）に基づき、中央省庁等を対象とした、有識者による省庁業務継続計画の実効性の評価の実施を行う他、地方公共団体における災害時の業務継続に関する調査検討の実施及びそれを踏まえた手引きの改定周知、また民間企業等における災害時の業務継続に関する調査の実施及びそれを踏まえた「ガイドライン」の改定周知等を通じてBCP策定の促進を行い、社会全体としての事業継続体制の構築を推進する。

複数の大学等が連携するプラットフォームを形成し、組織的なアプローチにより障害のある学生を支援していくため、以下の取組を推進する。 ・プラットフォームへの参加大学等を増やすだけでなく、地域ごとの障害学生支援ネットワークの形成支援や日本学生支援機構を含む既存の障害学生支援ネットワークとの連携等を実施。 ・拠点大学等を中心に、プラットフォーム参加大学等に向け、基礎的な理解啓発から高度な専門的プログラムまで、障害学生支援に関する研修を実施し、中・小規模の私立大学等も含めた高等教育機関全体における体制整備の促進や、専門的知識を有する障害学生支援人材を育成。 ・紛争防止・解決に向けた相談を含め、大学等や学生等からの相談に対して、専門的な助言や提案を実施。加えて、大学等に対する支援機器の貸出を含めた支援を実施。 ・合理的配慮の提供、就職支援を始めとした取組、紛争の防止・解決、「心のバリアフリー」促進に向けたピア・サポートの実施方法などに関する好事例を収集し、全ての大学等が参照出来るデータベースを構築。さらに、低年次の障害学生に向けた卒後進路への意識付けや、中・小規模大学等における体制整備等のローモデル事例を収集し、各大学等へ発信。

路車協調システムを自動運行補助施設に位置付けるためには、自動運行補助施設の技術基準の策定が必要である。このため路車連携技術の最新動向を踏まえつつ、路から車へ提供すべき情報を検討したうえで、その情報を生成するために収集すべき情報や、鮮度や信頼性を確保するための通信システムについて整理する。当該整理を踏まえ、技術実証の実施や技術基準の策定につなげることで、結果として全国における自動運転移動サービス導入の促進に寄与する。

本事業が対象とする未承認薬等及び再生医療等技術は、欧米で承認されている医薬品・再生医療等製品で、国内に開発権を有する企業がなく、また市場性等の観点からも企業による国内開発が見込まれない及び、国内で研究開発が進められているが市場規模が小さく治験の実施が困難な疾病に対する再生医療等技術とする。 事業初年度となる令和８年度は、令和９年度以降に未承認薬等の臨床試験を開始するため、対象疾患及び薬剤等に関する要件等を含む制度設計の最適化を図る。領域ごとに、対象とする疾患及び薬剤等の選定や評価方法、プロトコール等を検討する。２年目以降（令和９年度以降）は、未承認薬等の臨床試験を開始する。

大規模災害（激甚災害（本激）に指定され、尚且つ甚大な被害をもたらした災害）で被災し、経済的に就学が困難な児童生徒等の就学機会を確保するため、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料等減免などを行う都道府県に対し、事業に要する経費の一部を交付する。（交付対象事業は、大規模災害発災後の支援初年度から3年以内、かつ支援初年度の翌年度以降は都道府県ごとの交付対象経費が1,000万円以上となる場合に限る）

選挙制度や政治資金制度のうち論点となり得る事項を精査し、当該事項に係る諸外国の制度等の調査・研究を民間事業者に委託するもの。

【取引企画課・取引調査室】事業活動の実態等について、事業者に対する書面調査、ヒアリング調査等を実施し、その結果に基づき、独占禁止法・競争政策上の懸念がある取引慣行の是正についての提言等を含む実態調査報告書を公表し、周知徹底のための取組を実施するとともに、必要に応じて、ガイドラインの作成・見直し等を行うなど、公正かつ自由な競争環境の確保のための取組を実施するもの。 【相談指導室】講習会の開催等により独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等を図るとともに、事業者等がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。

第十九改正日本薬局方作成基本方針（令和３年７月20日薬事・食品衛生審議会答申）に基づき、次の5本の柱を元に本改正を目指しているところ。（１）保健医療上重要な医薬品を優先して収載することによる収載品目の充実（２） 最新の学問・技術の積極的導入による質的向上（３） 医薬品のグローバル化に対応した国際化の一層の推進（４） 必要に応じた速やかな部分改正及び行政によるその円滑な運用（５） 日本薬局方改正過程における透明性の確保及び日本薬局方の国内外への普及。 令和６年度は第十八改正日本薬局方第二追補を告示するとともに、その英文版も公表した。令和７年度は第十九改正日本薬局方の告示に向け、日本薬局方部会における審議、パブコメ等を実施する予定である。

成績が優秀であり、かつ、経済的な理由により職業訓練等を受けることが困難な訓練生に対し、労働金庫が一般社団法人日本労働者信用基金協会の信用保証の下に有利子、無担保で行う技能者育成資金融資について、返済免除又は回収不能が生じた場合に必要な経費を国が補助する。 なお、平成23年度までは旧（独）雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が貸付を行っていたところ、機構の廃止に伴い、当時機構において貸付けていた債権の回収も併せて行う。