国家行政事業データベース6,084 件

穀物の主要輸出国（米、EU、加、アルゼンチン、豪など、計11か国・地域）及び主要輸入国（日本、サウジアラビア、韓国など、計19か国）が加盟し、穀物の生産量（生育状況を含む）や穀物の貿易に関連する市場情報のみならず、穀物生産・消費・在庫・貿易等に関する各国政府の施策やその変更等に関しても情報交換を行う。

小児慢性特定疾病の患者の治療・療養生活の改善等に役立つさまざまな情報の一元化を図り、患者や家族、患者団体等の支援団体、指定医及び関係学会等小児慢性特定疾病に関わる関係者に、わかりやすく情報や研修プログラムを提供することを目的としたポータルサイト「小児慢性特定疾病情報センター」の運営等を行う。

歯科標榜のない病院や介護施設において、情報通信機器を用いた診療を活用した口腔管理等に関するモデル事業を実施し、効果的・効率的な歯科専門職の介入方法について検証する。 また、オンライン診療を実施する歯科医師向けの研修を実施する。

選挙制度や政治資金制度のうち論点となり得る事項を精査し、当該事項に係る諸外国の制度等の調査・研究を民間事業者に委託するもの。

１．毒物及び劇物の監視指導 　　毒物及び劇物を製造、輸入、販売等する事業者に対して、立入検査等を行い、違反等があった場合に指導を行う。 ２．毒物及び劇物の指定物質の見直し 　　新たに得られた毒性データ等から規制対象とすべき物質の毒物及び劇物への指定等を行う。併せて、毒物及び劇物の判断基準についても精査し、見直しを行う。 ３．その他毒物及び劇物取締法の施行に必要な事務の実施

法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の観点からインド太平洋地域を主な対象としてＵＮＯＤＣが実施する違法薬物対策、人身取引対策、犯罪防止、刑事司法、テロ対策等の分野におけるプロジェクトに拠出する。

大規模地震発生時における現行の具体計画について、①近年の災害対応から得られた教訓、②減災のための対策、③被害想定が変更された際の影響等の検証を行うとともに、④最新の全国の防災拠点等を調査し、実効性向上に向けた改定を行う。

各都道府県警察の人身安全関連事案担当者の事案対応能力の向上を目的とした研修会等を開催するとともに、人身安全関連事案による被害を未然に防止するため、各都道府県警察や関係機関等に対し、各種リーフレットを作成・配布するなど広報啓発活動等を実施する。

ASEAN地域等の運輸省との間で政府高官級の政策対話等を開催し、交通分野の諸課題について、情報交換や意見交換を行う。

女性教育関係団体、大学及び研究者、企業等が連携し、女性が指導的立場に就くに際して必要となる体系的な学習の提供等、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルの開発を行う。全国的な普及・充実のため、これまで開発した教育プログラムや先進的な取組事例を全国の大学・女性教育団体、企業等へ紹介するとともに、今後の女性のキャリア形成支援のあり方を議論する全国シンポジウムを開催する。また、未就学児がジェンダーバイアスにより自分の可能性を狭めてしまわないよう、幼児期の教育現場等における固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消に資する方策について調査研究を行う。さらに、大学の教員養成課程における男女共同参画学習の充実のため、教職科目(大学が独自に設定する科目等)における関連科目の現状について調査研究を行う。（学校教育における女性の意思決定過程への参加を促進する取組みは令和6年度限り。）

教育データ・プラットフォームの構築 　　　国の教育分野の調査データや研究成果等を集約する公教育データ・プラットフォーム（試行版）の運用保守及び機能拡充 　　 教育データを活用した分析・研究の推進 　　　教育分野のデータ駆動型分析・研究の推進　 　　　モデルケースとなり得る先進的な研究（公募型）を実施し、教育分野のデータ駆動型の分析・研究を戦略的に推進 ※令和８年度は、当初予算83,571千円のうち、23,676千円が文部科学省予算である（59,895千円はデジタル庁予算に一括計上）。

研究及び開発の特性に応じた評価方法や評価環境の構築に関する調査・分析を実施するとともに、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」の普及や研究開発機関等における研究開発評価の実施状況の把握・課題抽出のための意見交換を実施し、これらの結果を基に実例集や報告書を作成・周知する。また、文部科学省、研究開発法人及び大学等の職員や研究者を対象に、外部有識者による研究開発評価に関する研修を実施する。

我が国からは、会議運営や各種プロジェクトの実施に関する支援、及び広報活動を主たる任務とする事務局の官房経費及び事業経費に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）並びに貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TILF基金」（平成7年APEC首脳会議（大阪）において村山首相（当時）が「100億円を上限に拠出する」ことを表明した（国際約束））を拠出する。

2023年度に実施した登記事項証明書の添付省略の利用規模に関する調査の分析結果及び先行運用の結果を踏まえて添付省略の推進に係る施策の検討・見直しを行ったところ、見直し後の施策に基づき、登記情報連携の利用対象となる地方公共団体及び利用件数を拡大する。

諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査・分析、結果の取りまとめ等を行うことで、財政の持続可能性の確保に向けた検討資料の充実を図るものである。また、財政を含め社会の持続可能性に関わる様々な課題について、幅広い世代が将来視点で議論できるような取組を進めるため、フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究等を実施するものである。

① 国際法の専門的知見を有する研究者である国際法調査員に各種調査・研究を委託し、国際法全般の秩序形成や最新の判例・学説の動向を専門的に分析・評価する。また、国際裁判実務に精通した国際法専門家から、国際裁判その他の紛争解決手段の効果的な活用のための助言を得、我が国の具体的な施策に活用する。 ②選定したテーマに関する研究会を開催したり、調査研究を海洋法研究者等に依頼する。 ③国際法の諸問題等について選定したテーマに関し、専門家に研究を委嘱し、研究会における報告を依頼する。

①国連海洋法条約の遵守及び実施を促進するために、特に開発途上国の代表の関連国際機関の会合への出席を財政的に支援すること等を通じ、関連国際機関や国連法務部海事・海洋法課が実施する国際法秩序の形成、ルール形成を促進する。（概要https://www.un.org/depts/los/clcs_new/voluntary_fund_membersCLCS.htm）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②ICCの賠償命令に基づく被害者賠償や性的暴力の被害者や元児童兵などに対する被害者支援が行われている。

主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化、関連する政策立案・実施上の助言の提供、加盟国の能力開発支援等。

科学技術分野の文部科学大臣表彰についての審査・選考を行い、表彰を行う。 ・科学技術特別賞 ・科学技術賞（開発部門、研究部門、技術部門、理解増進部門） ・若手科学者賞 ・研究支援賞（研究開発マネジメント部門、高度技術支援部門） ・創意工夫功労者賞

公益社団法人調理技術技能センターにおいて、高度な専門性を発揮できる調理師育成として、嚥下調整食に対応できる知識や技術を普及するための研修プログラムの検証・改善を行い、研修を実施する（調理技術技能センター）。

ＢＷＣ場裏では、条約の実施強化及び普遍化にかかる取組を行っている。特に作業部会会合においては、過去の専門家会合及び締約国会合の議論を踏まえて、国際協力、科学技術の進展レビュー、国内実施強化、信頼醸成措置参加促進、生物兵器の脅威に曝された際の援助の実施強化等のテーマで議論が行われている。ＢＷＣの枠内で開催される諸会合に要する経費は、同条約の締約国が、国連分担率を基準として算定される分担率に基づき負担しているところ、締約国である我が国は会合経費を負担し、我が国の重要外交課題である大量破壊兵器の軍縮・不拡散に資するＢＷＣの活動に積極的に貢献している。

各運輸局等管内において運輸局が中心となって、地方公共団体・民間事業者・観光関係者等による協議会を開催し、地域特有の課題の深掘りのための調査の実施や調査の結果を踏まえた改善策の検討等を行う。

上記課題を解決し、上記目的を達成するため、事業者に対し法令について周知し遵守徹底を促すとともに、水銀大気排出インベントリーの作成を行う。

・海外経済動向・国際金融情勢に係る幅広い情報収集体制を確立し、調査・分析を行い、迅速に大臣、幹部へ報告。 ・我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断や分析を行い、「月例経済報告」の海外経済部分を作成。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後、公表。 ・海外経済動向・国際金融情勢を幅広くより深く総合的に分析することにより、我が国の経済財政政策運営に資するため「世界経済の潮流」を作成、公表。 ・ＯＥＣＤ各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画。

当該業務は、「海上における人命の安全のための国際条約」（SOLAS条約）第5章第6規則及び第5章付録の規定に基づき、氷の監視機関（米国沿岸警備隊）が北大西洋において行う国際海氷パトロール業務に係る経費を関係国で分担するもの。