国家行政事業データベース

①　災害により被害を受けた林業者等に対する利子助成 　被害造林地、林道、高性能林業機械や林業施設等の復旧・復興及び資金繰りのために、株式会社日本政策金融公庫が融通する林業基盤整備資金、農林漁業施設資金及び農林漁業セーフティネット資金を借り入れる場合の金利負担に対し、最大２％の利子助成を行う。利子助成は最長15年間実施する。（補助率：定額） ②　無担保・無保証人貸付とするための出資 　被災した林業者等が株式会社日本政策金融公庫資金を無担保・無保証人で借り入れることができるよう、株式会社日本政策金融公庫に対する出資を行う。（30年度以降は、過年度出資により対応。）

本事業は、我が国の石油・天然ガス開発企業による国内の石油・天然ガスの開発井及び生産設備並びにこれに搭載する機器・設備、パイプライン、ケーブル、これらに係る設備の付帯設備の設置資金の民間金融機関からの借入に対して、借入金利の最大0.4％までを利子補給する事業である。

整備管理者に対する安全に係る関係法令、近年の事故事例、自動車技術の進歩等の車両の適切な保守管理を行うため必要な知識を取得させるための研修等を実施。

公益財団法人交通遺児等育成基金を対象に、交通遺児からの拠出金により基金を造成し、交通遺児に対し基金の運用益を含めて年金方式で育成給付金の給付を行う交通遺児育成基金事業に要する経費の一部を補助する。

少年非行防止対策について、作成した資料を各都道府県警察の担当課等に配付したり、人身取引事犯被害等防止について、SNSを広報媒体として啓発を行ったりすることで国民の理解を深めるなど、生活安全警察活動における広報啓発等を実施する。

本事業は、海難審判法第２条に掲げる海難について、①理事官による海難の調査及び海難審判実施の申立て、②審判官による海難審判の開廷及び裁決の言渡し、③裁決に基づく、海事従事者に対する懲戒の執行を行う。

主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化、関連する政策立案・実施上の助言の提供、加盟国の能力開発支援等。

・科学技術政策担当大臣と諸外国の閣僚との政策協議、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員と諸外国の科学技術関連専門家との政策対話等を行う。 ・我が国での国際会議の開催、諸外国で開催される会議への参加、最先端の研究開発事例の調査等を行う。 ・これらを通じ、諸外国の科学技術・イノベーション政策に関する最新情報を収集・分析するとともに、我が国の情報を諸外国に向けて発信する。

国連ハビタットへの拠出金は、我が国の有する地域政策や居住環境改善分野における技術や知識・経験の提供等に充てられるものである。具体的には、国土・地域政策に係る課題や知見を共有する「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（SPP）」の取組みを推進し、アジア・太平洋地域における地域間格差、環境問題、防災対応等の課題への適用可能な日本の技術・ノウハウの整理及びマッチング等を行う。

教育データ・プラットフォームの構築 　　　国の教育分野の調査データや研究成果等を集約する公教育データ・プラットフォーム（試行版）の運用保守及び機能拡充 　　 教育データを活用した分析・研究の推進 　　　教育分野のデータ駆動型分析・研究の推進　 モデルケースとなり得る先進的な研究（公募型）を実施し、教育分野のデータ駆動型の分析・研究を戦略的に推進

外国人学校プラットフォーム事業（令和４年度～令和６年度） 外国人学校の中には、広域から子供を受入れている等の理由により、特定の地方自治体との関係構築が難しい外国人学校も存在する。こうした学校における保健衛生対策を促進するため、保健衛生に係る相談機能と情報発信機能を併せ持つ全国的な窓口を運用する。

がん診療連携拠点病院等のがん診療を行う医療機関において、アピアランスケアを必要とするがん患者に対し、研修を受けた医療従事者による情報提供や相談支援等を行い、効果的な支援体制について検証するモデル事業を実施する。

（１）民間企業等における原則やガイドラインの策定に必要な情報（ＡＩに関する優良取組事例や改訂ガイドラインなど）の提供等を行うとともに、ＡＩの社会実装の推進に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を実施。　 （２）データの経済的価値や活用可能性に係る調査、データ利活用に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を実施し、民間企業等におけるデータの収集・蓄積に係るインセンティブの向上を図るために必要な情報提供を行う。 （３）令和５年に日本で開催されるＧ７やＯＥＣＤ、ＧＰＡＩ等の国際的な議論の場において、ＡＩの普及・利活用やデータ利活用に関する国内の議論や取組の内容、本調査研究の成果等を積極的にインプットし、我が国の国際的なプレゼンスの向上を図る。また、本調査研究の成果等を踏まえ、国際会議の場等で情報発信を行う。

本事業は、同プログラムは、ウクライナの毒性化学剤事案に適切に対処するための能力構築・強化を目的とするOPCWウクライナ支援プログラムの一環として、OPCWの技術事務局（TS）がウクライナに対して、化学兵器禁止条約（CWC）の第１０条に基づく援助として、Defender RMシステムを購入してウクライナに提供する。TSは装置作業部会をウクライナに設置し、ウクライナ側の要望、TSによる迅速な入手可能性、TSによる装置の使用に関する訓練実施能力、TSによる供給可能性につき考慮の上、どのDIM装置を現場に供給すべきかに関して勧告を行っている。FirstDefender RMは、同作業部会がOPCW事務局長に対して適切なDIMとして勧告した装置の一つ。

①特定疾患に係る情報の収集、会議の開催及び都道府県への指導・助言。医療費適正化に関する調査・解析。クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD)２次感染対策に係る会議の開催及び調査・指導。 ②難病対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査等。 ③ハンセン病対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査。 ④腎疾患対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査。

北海道が行う、大学、短期大学への進学奨励のための奨学金及び通学用品等助成金の貸与事業に対する経費の補助。 ○補助先：北海道 ○補助率：１／２ ○補助対象経費：①奨学金　国公立　51,000円/月 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　私 立　82,000円/月 　　　　　　　　　　 ②通学用品等助成金　　38,500円

消費者安全法の規定に基づく財産分野の消費者事故等の通知やPIO-NET、有識者との情報交換会等において最新の情報を収集し、寄せられた情報の詳細、正確性、被害の拡大状況、手口の悪質・巧妙性等を速やかに分析する。 さらに、分析した情報等を元に、消費者安全法の規定に基づく措置を講ずることが相当と考えられる消費者事故等を早期に抽出し、必要な調査を行った上で、消費者事故等を生じさせた事業者名を含むその態様等を公表して消費者への注意喚起等を行うとともに、当該消費者事故等に関する情報を都道府県等に情報提供する。

デジタル庁は、政府の全体方針・計画等を広く普及させるとともに、政府デジタル人材等の集合的かつ効率的な育成及び一般職員のＩＴリテラシーの向上に資するため、情報システム統一研修を行う。

日朝間の諸懸案を包括的に解決するため、日朝国交正常化交渉及びその準備、米国や韓国といった主要関係国との意見交換の実施、研究所または研究者・専門家への調査研究の委嘱、朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信社より入手する等の手段による北朝鮮関連情報の収集、拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成等を行う。

国内外において企業間で取引される各種財・産業サービス（約230品目）を対象に価格調査を行い、日本と各国間の購買力平価及び内外価格差を算出。また、業種別の内外価格差を分析するとともに、内外価格差の時系列推移や要因分解等を実施し、報告書にまとめる。

大学又は大学院で、理学又は工学等を専攻している学生で、その専攻した学術を活かして、卒業（修了）後、引き続き自衛隊に勤務する意志を持つ者に対して学資金を貸与するもの。 　学資金の額は、自衛隊法施行令第１２０条の５に基づき月額５万４千円と規定されており、貸与された学資金は、自衛官として一定期間勤務すると返還が免除される。

牛個体識別台帳システムのうち、牛の管理者等が利用する届出システムの見直し・改善を行うために必要な検討会の開催、検討結果を踏まえた要件定義やシステム調査等を令和５年度に実施し、これを踏まえて令和６年度にシステムの改修を行う。

生徒指導については、その課題や実態等に関する調査研究・情報収集を行い、その成果を基に指導資料等を作成し、教育委員会等への配布やHPでの公開により、その普及・活用を図る（生徒指導の改善・充実に資する基礎的・実践的調査研究）。また、全国の生徒指導担当者等が一堂に会する協議会を開催し、課題協議や情報共有を行うとともに、特に不登校について、未然防止や初期対応に向けて発達支持的生徒指導に取り組む調査研究を、教育委員会に委託して実施する（生徒指導総合推進事業）。 進路指導については、キャリア教育に関する児童生徒・教員の実態及び意識の分析、体系的・系統的な取組等の調査、指導資料等の作成を行うとともに、全国のキャリア教育・進路指導担当者等が一堂に会する協議会を開催し、課題協議や情報共有を行う（進路指導の改善・充実に資する調査研究等）。

交通政策基本計画の各施策の進捗状況については適切にフォローアップを行うとともに、その結果を踏まえ、鉄道、自動車、航空等のモード横断的な目標を達成するため、特に取組の強化が必要な施策の推進に向けて調査・検討を実施する。

被ばく線量低減に関する専門家によるチームを組織し、効果的な被ばく低減措置の検討及び好事例の収集とその周知を行うとともに、元請事業者が作成する施工計画に対する助言を行う。 　さらに、教育の内容等に関するニーズ調査を行い、元請事業者の施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して、被ばく低減措置の実施に係る必要な教育を実施する。